2015-03-31 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の推進に関する事項を記載することができることとしております。
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の推進に関する事項を記載することができることとしております。
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の促進に関する事項を記載することができることとしております。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
○野田内閣総理大臣 ただいまお尋ねの二法案、もう既に国会に提出をさせていただいておりますけれども、まず前者の沖縄振興の特別措置法については、大島さんが御指摘いただいたとおり、振興計画等で沖縄県の自主性をしっかりと反映するということになっておりますし、今般予算でお願いをしていますが、自由度の高い一括交付金、これは千五百七十五億円、沖縄分が入ってございます。
このため、内閣府は、沖縄振興計画等に基づき、国土保全や地球温暖化防止等の森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展を図る観点から、森林の計画的な整備、保全を図るとともに、チップ材等の木材加工施設やキノコ類等の林産物生産施設の整備に努めているところであります。 今後とも、沖縄県や関係省庁と連携し、沖縄振興計画等の着実な推進による林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（清水治君） 先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、この埋立事業自体につきましては、沖縄県、沖縄市の要望も踏まえまして、沖縄振興計画等に位置付けながら、国としても県、市に協力する形で取り組んできているところでございます。
他方で、委員御指摘の過疎地域振興計画それから山村振興計画等につきましては、特定の地域を対象としまして、主に居住者を対象として定住条件等を確保するために、道路、病院などの基礎的あるいは社会的なインフラ整備などを総合的に記載することとしておりますけれども、今ほど申しましたように、活性化計画は、都市と農山漁村の交流を通じまして、地域の活気を取り戻しまして、地域の活性化を図ることとしておりまして、いわば双方
ただ、非常に重要な観点でございますので、これは農業者の代表としての位置付けもございますので、その振興計画等は市町村等、行政主体等が作られる例が多いわけでございますので、それに非常に協力をしていく、あるいは意見の公表なり建議、こういうものでそれを反映さしていくということで十分対応はできるのではないかということで本業務を廃止したということでございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。
また、農業振興計画等も、農業委員会の方がいろいろな審議会のメンバーになられたり、あるいは諮問を受けられたり、あるいは建議という形で参画は今後ともできるわけでございますが、みずから主体的になってやるような業務ではないということで、先ほど言いました農地関係の業務ということに重点化をして、より構造政策というものを推進していこうという趣旨で、今回の改正を提案する次第になったところでございます。
○国務大臣（中谷元君） これは、内閣全体の関心を持って進めていることでありまして、官邸におきまして沖縄振興のための会議が数か月に一度開催されておりますけれども、それに出席をいたしまして、この振興計画等につきましてはその状況を聞かせていただいております。
個別具体的に申し上げますと、これまでの沖縄振興開発計画と同様に、内閣決定の沖縄振興計画を策定し、それにとどまらず、観光振興計画、情報通信産業振興計画等が主務大臣の同意を得て策定されるという数々の計画的な対応が明示されている点でございます。
一つは、振興計画等の作成主体に任意団体を追加する、そのことによってより多く伝統的工芸品が振興計画等に基づく支援の対象となるようにしました。二つ目としては、共同振興計画の販売者側の作成主体に販売業者を追加することによりまして、より一層効果が上がる、そういう需要の開拓、こういうものを図って、そしてそこに活力を与えていきたい。
また、従来からある振興計画及び共同振興計画につきましても、一つは振興計画等の作成主体に任意団体を追加することによって、より多くの伝統的工芸品が振興計画等に基づく支援の対象になる。また、共同振興計画の販売者側の作成主体に販売業者を追加することによりまして、より一層効果的な需要の開拓が可能になる。こういうことなど、事業者にとって利用しやすい支援体制を整えることにいたしております。
その主な内容は、 第一に、現行の製造協同組合等に加え、伝統的工芸品を製造する事業者を構成員とする団体は、伝統的工芸品の指定の申し出及び振興計画等の作成を行うことができること、 第二に、現行の販売協同組合等に加え、伝統的工芸品を販売する事業者は、製造者側とともに共同振興計画の作成を行うことができること、 第三に、伝統的工芸品を製造する事業者等が作成する活性化計画及び他の伝統的工芸品を製造する事業者等
その他、産地の組合が振興計画等に基づきまして、あるいはまた産地プロデューサーが支援計画に基づいてこれらの取り組みを行うことも支援の対象となっております。 また、伝統的工芸品産業振興協会におきましても、これまでに伝統的工芸品を紹介する外国語版のビデオやパンフレットを作成いたしまして、先ほどもありましたが、これをジェトロを通じて海外に紹介するなどの事業を既に実施してきておるところでございます。
それから、これは基地対策費とかいろんなものもありますけれども、例えば沖縄だけを考えた場合に、七五％から基地があって沖縄の開発振興にどれくらい大きな重荷になっているかということを考えた場合に、私はやっぱりそういう意味における配慮というものは十分政府としても知る必要はあるんではないかというんで、沖縄の振興計画等についてもこれまでと違って、単に本土との格差を是正するというだけの問題ではなくて、沖縄のある地位
しかし、また同時に、離島の産業振興あるいは観光開発等の離島振興全体の中で離島航路の活性化もまた図っていくという考え方も非常に重要ではなかろうかというふうに考えておりまして、離島振興計画等に基づくいろいろな離島振興施策と連携を図りながら離島航路の維持に努めていきたい、こういうふうに考えております。
二 商工会等の基盤施設計画の策定・実施に際 しては、地域の実態等を踏まえ、関係地方公 共団体との密接な連携の上、周辺の商工会等 との共同事業の推進、他の地域振興計画等と の調整、会員の合意形成等が適切に行われる よう十分な指導・助言に努めること。
○政府委員（堤富男君） 今個別の例を出していただいたのでございますが、仏その個別の企業の方の状況がまだわからないのでお答えが少しぼけるかもしれませんが、それがある意味で振興計画等あるいは組合等で認知され、一つの振興計画となった場合にはいろいろの手段はあるはずでございます。
○小里国務大臣 地域に産業を興しまして経済を活性化する、言うなれば、ただいまお話のございました一極集中を多極分散の方向に展開をしていく、その上におきまして労働行政、殊に地域にお きまする労働者の雇用開発ということは非常に重要な側面を持っておる、したがって、そういう観点から労働行政はもう少し地域の総合振興計画等に積極的に参加するべきではないか、また、そういう意欲を持つべきであるという一つの啓発を含めました