2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年十月三十一日に火災で焼失した首里城の再建について、大臣は所信で、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組むと力強くお約束いただきました。
大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年十月三十一日に火災で焼失した首里城の再建について、大臣は所信で、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組むと力強くお約束いただきました。
具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。 引き続き、専門家や地元の皆様のお考えも伺いながら、多角的に検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。 大臣も所信で、現行の沖縄振興特別措置法の期限、本土復帰五十年という大きな節目まで残すところ二年、これまで沖縄振興の検証に取り組むと決意を述べておられます。 二〇二一年末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の今後について、これまでの検証の進捗状況を伺います。
ですから、今までどおりの振興計画になるのか、一体どうなるのかということについては今検証中でありますから、それは白紙です。しかし、更に将来の沖縄を考えたときに、私どもとしては、こういうことも大きな検討項目の中に入れてやっていく。
あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。
昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。 私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。
今、検証という御説明があったんですけれども、令和三年度末で振興計画も終わりますので、その後もしっかり沖縄を支えていくような形で御検討いただければというふうに思います。 また、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で沖縄も観光等についての大きなキャンセル等が続いておりますので、その点の支援もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
これ、現行の振興計画、平成二十四年からスタートした振興計画が、令和三年度末までの振興計画でありますけれども、その振興計画がスタートする前、平成二十三年のときには約二千三百一億円の予算でありました。そういう意味におきますと、振興計画の中で三千億円台を維持するという、高い予算であります。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
加えて、その後に、配付資料に出ております政策推進室長になられている方もいらっしゃるんですが、この政策推進室というのもなかなか重要な役割を果たされていて、地域振興計画づくりなどにかかわって、プルサーマルをやりますと交付金が出るんですね、特別の。
○衛藤国務大臣 令和二年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、現行の沖縄振興計画期間、二十四年から令和三年度中は何とか毎年三千億円台を確保したいという旨の総理の発言が平成二十五年の十二月にございました。そういう中で、我々も何としてもこういう前提は守っていきたいと思っています。
沖縄振興計画の策定主体を国から県に移しました。そのもとで、沖縄振興に資する事業、これは、県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度を導入をいたしました。 沖縄の自主性を最大限尊重するところに現行法の最大の眼目があると思いますが、大臣はどのように認識しておられますか。
○衛藤国務大臣 ぜひ、北方四島あるいは北方四島を統括しているウラジオストクなり、あるいはそういうところにも行かせていただきたいと思っていますが、私は外務ではありません、返還交渉をやる立場ではありませんので、振興計画がどうなるのか、そしてその基盤づくりをどうすればいいのかということですから、そのために、今お話しございましたように、例えば姉妹都市を結んでいくとか、もっと大きなお互いの交流ができないかとか
大臣先ほどおっしゃったように、この交付の前提は地域振興計画であります。それに基づいて交付するわけですよ。しかし、そこにも経産省がかかわっているわけです。ですから、私は、今回の問題にも連なるようなこの問題で、政府の責任というのは極めて重いというふうに思います。
ちょっと飛ばしますけれども、「なるべくたくさんいただきたいのですが、それには地域振興計画をしっかり立てるということが必要です。 そこで高浜町は「高浜版・コンパクトシティー構想」というものを考えています。」 大臣おっしゃったとおり、地域の振興が必要なんです。その計画をつくらなきゃいけない、そのために経済産業省に来てほしいというんです。
首長が交代し自治体の考え方が変わった場合にどうするのか、人・農地プランを作成するコーディネーターと地元の議会の力関係はどうなのか、過疎化が深刻になり自治体の振興計画が変更されたときに人・農地プランはどうなるのか、その整合性はどうなるのか、農業担い手の想定と育成の具体的な対策をどうするのかというように、さまざまな課題が想定をされます。その際、地域の農地憲法ともいうべき強固さがなくてはなりません。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
今回の法案におきまして、市町村が地域振興計画をつくる際に、事業を行う方々から意見を聴取することになってございまして、その際におきまして、当然、事業を行いますアイヌの方々から意見を聞くということにしております。
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
第三に、振興計画に定める事項に、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項を追加することとしております。 第四に、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加し、現行の国と北海道の出資割合を維持しつつ基金を取り崩すことができる趣旨を明確化した規定を追加することとしております。
また、道ですとか隣接地域の自治体による検証について申し上げますと、道の方では、北特法に基づきまして隣接地域の振興計画といったものを作っております。これは五年に一度ということですけれども、毎年度実施計画を策定して、それで進捗管理あるいは効果検証を行うという仕組みになってございます。
その上で、沖縄県自身が振興計画を策定し、そのための自由に使える使い勝手のいい財源として導入されたのが一括交付金でした。ところが、実際には、国直轄の予算がふえる一方、一括交付金は減り続けております。 沖縄振興予算の実態は法律の趣旨と違ってきているのではないかと思いますが、大臣、どのように認識をお持ちですか。
本事業につきましては、平成三十三年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことといたしておりますけれども、来年度以降の事業内容につきましては、これまでの事業の成果、今申し上げましたような成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいと存じております。
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
さらに、都市農業振興計画においても、生産緑地に限らず、農業が今後とも展開されることが確実な農地については、その機能や役割を実体面から再評価する必要があり、震災等の不測の事態に備え、あるいは食料自給率の目標を支える観点からも、その維持、継続が図られるべきであるというふうに明記されております。
○参考人（前泊博盛君） 今日は、沖縄振興計画についての検証ということでレジュメを準備させていただきましたけれども、たくさんのテーマを是非提示をした上で、皆さんに御協力をいただければというふうに思っています。
それで、一つに絞ってお伺いしたいと思いますが、現在、国の沖縄に対する五次振計といいましょうか沖縄振興計画は、二〇一八年度までの総額が約十一兆六千八百億円というふうになっておりますが、これまでこのような巨額な沖縄振興予算がつぎ込まれてきたにもかかわらず、県民所得は二百十六万。これは全国と比較しても七割程度で最下位のままであるという状況ですね。
その辺りについてもしっかりと監視をしていただいて、地元に落ちるお金の形をこれからは、あと四年間、振興計画も残っていますけれども、その中でしっかりとつくってほしいというふうに思っています。
この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。
今、振興山村の区域を管轄しております市町村が七百三十四あるわけでございますけれども、そのうち百六十八で山村振興計画がつくられているということでございます。
私ども、高知県産業振興計画というものに基づきまして、産業政策、この十年ぐらい取組を進めてまいりました。人口が自然減状態になったのが平成二年からという高知県でございまして、平成九年、十年ぐらいからは、連年、経済の規模がだんだん縮んでいく、そういう経験もしてまいりました。 そういう中において、経済の再生を図っていくために、キーワードとして、私どもは地産外商という取組を進めてきたところであります。