2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
沖縄振興につきましては、歴史的、地理的、社会的事情など、さまざまな沖縄の特殊事情に鑑みまして、沖縄振興特別措置法を制定して、これに基づいて各般の施策を実施してきております。
沖縄振興につきましては、歴史的、地理的、社会的事情など、さまざまな沖縄の特殊事情に鑑みまして、沖縄振興特別措置法を制定して、これに基づいて各般の施策を実施してきております。
このため、沖縄振興交付金につきましては、沖縄県からの要望を最大限に尊重し、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、ソフト、ハードの両面から措置する必要があり、沖縄振興特別措置法の改正時、すなわち平成二十四年四月施行、民主党政権下でありますが、このときに新たに規定を設けて創設をされたものであります。
また、今年度から、改正沖縄振興特別措置法により、新しい特区、地域制度が施行されました。従来の特区を抜本的に拡充した経済金融活性化特区を創設するとともに、各種要件を大幅に緩和した新しい制度により、産業の集積や企業活動の活性化をより一層進めてまいります。
したがって、今、食料・農業・農村基本計画全体の見直しをやっておりますけれども、これにあわせて、果樹農業振興特別措置法に基づく果樹農業振興基本方針、この見直し作業を進めておりますので、今のお話も含めて、産地からの意見、要請、こういうものを受けて、新たな果樹の経営安定対策の方向を検討してまいりたいと思います。
更に言うと、平成二十四年に改正された、これ委員よく御存じだと思いますが、沖縄振興特別措置法においては、国が沖縄振興計画を決定したスキームから、国は基本方針を定める、沖縄県が沖縄振興計画を定めるという仕組みへと変更いたしまして、国の基本方針においても、一人当たりの県民所得の向上や失業率の改善等、経済面での生活の安定に取り組むことを明記し、こうした施策がより的確かつ効果的に展開できるよう沖縄振興一括交付金
そこで、平成二十四年度に改正をされました沖縄振興特別措置法に基づきまして創設された沖縄振興一括交付金でございますけれども、これを活用いたしまして、沖縄県や市町村においては、子供の福祉向上、学力向上、非行問題の解決などに力を入れているところでございます。例えば、一括交付金を活用いたしまして子育て総合支援モデル事業を実施をいたしまして、親への就業支援や養育相談などを実施をいたしております。
平成二十六年三月二十八日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十一号 平成二十六年三月二十八日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件(平成二十四 年度決算の概要について) 第二 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法 律案(内閣提出、衆議院送付) 第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案(内閣提出、衆議院送付)
○林久美子君 ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。
○議長(山崎正昭君) 日程第二 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長林久美子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔林久美子君登壇、拍手〕
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(林久美子君) 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(山本一太君) 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有しております。
内閣府特命担 当大臣(沖縄及 び北方対策)) 山本 一太君 副大臣 内閣府副大臣 後藤田正純君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 亀岡 偉民君 事務局側 第一特別調査室 長 岡留 康文君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○沖縄振興特別措置法
○委員長(林久美子君) 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
今回、沖縄振興特別措置法改正案が提出されております。それで、島尻委員もいらっしゃいますが、私なりに思うのは、やはり政策会議、我々の党でもやっておるんですけれども、いわゆる単なる公共工事系だけじゃなくて、付加価値のあるものをしっかりこの地で根付かせていかなきゃいけないだろうということも要望でもいただいておりますし、私もそう思っております。
沖縄振興特別措置法に基づく各特区のこれまでの状況として、この約十年間で、情報特区については二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出、さらに、物流特区については五十社の企業進出、約七百人の雇用創出、さらに、従来の金融特区については十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がなされておりまして、一定の企業集積は進んでいるのではないかというふうに評価をしています。
平成二十四年四月に改正沖縄振興特別措置法、施行されまして、来年度、二十六年度で三年目を迎えます。現在、来年度の事業策定作業が実施されておりますが、そのようなプロセスにおいて地元で何か課題は発生していないのか、また政府としてはどのようなバックアップをお考えなのか、お聞かせください。
————————————— 議事日程 第四号 平成二十六年三月十四日 午後零時十分開議 第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案(渡辺喜美君外四名提出) 第二 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第百八十五回国会、内閣提出) 第三 私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第五 過疎地域自立促進特別措置法の一部
平成二十六年三月十四日(金曜日) ————————————— 議事日程 第四号 平成二十六年三月十四日 午後零時十分開議 第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案(渡辺喜美君外四名提出) 第二 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第百八十五回国会、内閣提出) 第三 私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出
○議長(伊吹文明君) 次に、日程第四、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君。 ————————————— 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔安住淳君登壇〕
これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。 沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
—— 委員の異動 三月十二日 辞任 補欠選任 武部 新君 勝沼 栄明君 前原 誠司君 奥野総一郎君 同日 辞任 補欠選任 勝沼 栄明君 武部 新君 奥野総一郎君 岸本 周平君 同日 辞任 補欠選任 岸本 周平君 前原 誠司君 ————————————— 三月七日 沖縄振興特別措置法
内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○安住委員長 内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。 ————————————— 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
さて、今お話のあった、今国会に提出している沖縄振興特別措置法の一部改正案でございますが、これは、昨年末に決定された平成二十六年度税制改正大綱の中身を実現するために所要の措置を講ずるものでございます。
その趣旨説明と相前後してしまうんですが、これから沖縄に対してしないといけないこと、我々が考えていかないといけないことというのは、法律云々もさることながら、やっていかないといけないことに対するその趣旨については、我々は一本筋の通った理念を持ち、そして信念と行動を貫いていかないといけないと思いますので、少し先走ってしまうんですが、沖縄振興に関しまして、これから見直しがされていこうとされております、振興特別措置法
○山本国務大臣 先ほど申し上げたとおり、沖縄振興については、歴史的、地理的、社会的等々の特殊事情を抱えているということで、沖縄振興特別措置法を制定して、全会一致だったと思いますが、国の責務として各種の政策を実施してきたということでございます。
これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。 沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
沖縄振興特別措置法第九十一条で、鉄軌道を含む公共交通機関に関して、整備のあり方についての調査、検討を行うよう努める、こういうことが書いてあり、内閣府で二十二年度から鉄軌道等の導入可能性調査が実施をされております。採算性のこともありますし、需要もありますし、私が今申し上げたように、沖縄県民意識が心の中で盛り上がるというような、単なる数字だけにあらわれないものもあろうというふうに思います。
昨年の沖縄振興特別措置法の採択時の附帯決議におきまして、「政府は、沖縄県における直轄事業の実施に当たっては、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること。」とされておりまして、国土交通省としても、地元企業の受注機会の拡大は重要な課題と認識をしています。 現在、工期短縮を受けまして具体的な施工計画を検討中でありますけれども、今後、施工計画を受けて発注計画を検討することとなります。
まず、根拠法を早急に制定し、予算と人員体制の充実を図りながら、沖縄振興特別措置法の期限、沖縄二十一世紀ビジョン実施計画にも記されているように、終了時点である平成三十三年度までに完了すべきであると考えますが、御見解をよろしくお願いします。 〔委員長退席、生方委員長代理着席〕
結論として、沖縄振興特別措置法、沖縄振興基本方針等に基づいて、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るということで、沖縄県、与那国島と連携をして、与那国の農水、観光を初めとする産業の活性化、交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取り組みを支援していきたい。それはやはり、国境離島が非常に重要だという認識に基づいてやらなければいけないと思っております。