2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
昭和五十五年に制定された過疎地域振興特別措置法は、人口減少に起因した地域社会の機能低下等に対応して過疎地域の振興を図ることとされたものでございます。平成二年に制定された過疎地域活性化特別措置法は、地域の個性を生かして地域の主体性や創意工夫を重視するなどの考え方により活性化を図ることとされたものでございます。
昭和五十五年に制定された過疎地域振興特別措置法は、人口減少に起因した地域社会の機能低下等に対応して過疎地域の振興を図ることとされたものでございます。平成二年に制定された過疎地域活性化特別措置法は、地域の個性を生かして地域の主体性や創意工夫を重視するなどの考え方により活性化を図ることとされたものでございます。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。 そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。
こうした沖縄の抱える課題に対応するとともに、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かしながら、これらの予算を有効に活用して、沖縄振興特別措置法の目指す沖縄の自立的発展に向けて更に努力してまいりたいと考えております。
沖縄振興特定事業推進費を計上した目的は、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、特に市町村において、ソフトの一括交付金を補完し、機動性を持って柔軟かつ迅速に対応すべき事業を推進するためのものでございます。
○広田委員 答弁ございましたように、いつ達成をするのかというのは非常に難しいことなんだろうというふうに、そのとおりだというふうに思うわけでございますが、しからば、いつ達成するかわからないのに、離島振興法とか沖縄振興特別措置法、これは十年なんですよね、どうしてこの二つの法律だけ五年になってしまったのか。
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長についてお伺いをいたします。 公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
このほかに、沖縄振興特別措置法がございます。これは何かといいますと、沖縄の在日米軍関係労務に従事していた方で、アメリカ合衆国政府の機関等と直接請負契約その他の契約を結んで労務を提供していただく方、先ほど議論がございましたけれども、そういった方でございますが、そういった方が離職を余儀なくされる場合を対象としているところでございます。
沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。
一方、この沖縄振興交付金でございますが、沖縄県の特殊な諸事情を踏まえまして、沖縄県からの要望を最大限尊重して、沖縄振興特別措置法を改正して創設され、現在に至っているものでございます。 いずれにいたしましても、総務省といたしまして、地方の意見を踏まえまして、真に地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを推進することが重要だと考えております。
このため、沖縄振興交付金については、沖縄県からの要望を最大限尊重し、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するために、ソフト、ハード両面から措置する必要があることから、沖縄振興特別措置法の改正時、平成二十四年四月施行ですけれども、に新たに規定を設けて創設されたものと承知しております。
こうした歴史を十分心に刻みながら、政府としては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄県の本土復帰以降様々な施策を講じてまいりました。 御案内のとおり、平成二十七年度の入域観光客数、とりわけ外国人観光客数は史上最高を記録をしておりますし、有効求人倍率は史上初めて一を超え、また社会資本の整備等々も着実に進めさせていただいております。
このために、今回、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から、沖縄独自の施策を講じることにさせていただきました。
これまでも、沖縄振興特別措置法に基づく自立した沖縄県の実現に向けて、沖縄振興予算また一括交付金などで後押しをしてきたところですが、これが今、非常に目に見える形となって、県民の生活に寄与することができるところが多くなってまいりました。
○国務大臣(島尻安伊子君) 内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄の自立的発展のために各種の施策をこれまで実施してきたところでございます。
このため、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から沖縄独自のこの施策を講じることとさせていただきました。
○国務大臣(島尻安伊子君) 沖縄振興予算につきましては、歴史的、地理的、そして社会的な様々な特殊事情を沖縄は抱えているということから、本土復帰以降、沖縄振興特別措置法を制定をいたしまして、この法律に基づいて、国の責務として各種の施策を実施してきたというふうに認識をしております。
昨年の四月に改正沖縄振興特別措置法を施行させていただきました。そこで、今お話しいただきました経済金融活性化特別地区の制度がそこの中で盛り込まれまして、一定の要件を満たした場合に最大四〇%の所得控除、投資税額控除、特別償却、いずれかの課税の特例も活用できるという仕組みを設けていただきました。
○国務大臣(山口俊一君) ただいまお話しいただきましたが、この沖縄の振興予算、これにつきましては、様々な沖縄県の抱える特殊事情を鑑みまして、沖縄振興特別措置法の下で各種の施策を実行するために必要なものでありまして、基地問題とリンクをしておるということはありませんし、また、一括計上の件に関しましては、この公共事業関係費につきましては、制度上、全国の公共事業関係費が実は予算計上の時点で都道府県ごとに分かりません
沖縄振興特別措置法で、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるとしていますが、米軍基地が沖縄の経済発展に寄与しているのでしょうか。これは山口大臣、お願いいたします。
また、現行、五次計画に一応位置付けられますけれども、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正以来、一括交付金という制度を新たに設けまして、この制度自体も間もなく三年を経ようとしております。復帰から様々な取組を行い、実現できたこともたくさんあれば、一方でまだまだ結果を残せていない分野もございます。
同時に、実は私、沖縄振興を担当する大臣としては、沖縄が歴史的、社会的、あるいは地理的な事情など様々な特殊事情を抱えておられるということから、沖縄振興特別措置法に基づいて、国の責務として各種の施策を実施をしておるところでありますが、いずれにしても、選挙の結果にかかわらず、沖縄の振興は沖縄の振興としてしっかりと対応していきたいというふうなことでございます。
それで、西普天間といえば琉大の移設という言葉がずっと出ていますけれども、この前の振興計画の見直しのときに、八十五条に初めて、沖縄振興特別措置法の中に琉球大学という言葉を入れたんですよ。私たちがあのときに入れた言葉は、琉球大学という言葉と、専修学校という言葉と、私学に対しても補助しようというようなことを、根拠をつけようといって、この特別措置法の中にこの三つの文言を入れたという経緯があるんです。
ただいまお話がございました琉球大学の件でありますが、これは沖縄振興特別措置法第八十五条第二項であります、国及び地方公共団体が、沖縄における知的クラスター等の形成のため、琉球大学等の研究機関及び民間事業者等との間で共同研究や研究成果の事業化等の連携の取り組みを促進するよう努める旨を規定いたしております。
予算額に関しましては、対前年度減額というふうなことになりましたけれども、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興策を推進するための所要額は確保できたものと考えておりますし、同時に、閣議決定の後に、沖縄県知事さん、新知事さんにもお目にかかったわけでございますが、所要額を確保していただいたということで、むしろお礼のお言葉をいただいたというふうなこともございます。
そういった歴史的、地理的、社会的なさまざまな特徴があるというふうなことは十分承知をしておりまして、このような事情を踏まえて、沖縄振興特別措置法に基づいて、国家戦略として沖縄振興に取り組んでおるところでございます。
今お話ございましたように、平成二十七年度沖縄振興予算につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるように、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進めるという観点から、総額で三千三百四十億円の予算を計上しているという状況にございます。