1979-05-08 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
四十六年の林業振興決議におきまして、いま社会党御提案の「「国が行なう民有林野の分収造林等に関する制度的措置」を検討し、その実現に努めること。」という決議があったわけでございます。
四十六年の林業振興決議におきまして、いま社会党御提案の「「国が行なう民有林野の分収造林等に関する制度的措置」を検討し、その実現に努めること。」という決議があったわけでございます。
それは造林、保育から素材生産、製材加工、流通に至る各部門を通ずる総合的な対策が強く望まれているところでありますが、その意味では、われわれは林業の振興決議以来一貫してこの提案を続けてまいったわけでありますから、この法案はむしろ遅きに失したという感がするわけであります。
そういう中にあって、政府が参議院で四十六年に議決されました林業振興決議を着実に実行しておればこういう事態にはならなかったのではないかという御意見もあったわけでありますけれども、政府としては、いま林野庁長官もおっしゃいましたように、この決議等ででき得る限りのことはやっておるわけでございまして、先ほどからるる申し上げましたが、その中におきましても分収造林の問題もお述べになりましたが、公団、公社等によるところの
○政府委員（藍原義邦君） 先ほども申し上げましたけれども、私どもも振興決議等をいただきまして、それに基づいてそれぞれの項目について検討を進めてまいりました。
この間その課長においでをいただいて、どうしているのだ、ともかく早く各省と打ち合わせをやってこれに対応していくのでないと、伝統工芸品産業ということでせっかく国会でも振興決議をしているにもかかわらず、姿を消させてしまうことになるではないかと申し上げ、近く河本通産大臣とこの問題について話し合いをしたいから、早くそういうことについて対策を立てて、通産大臣の方にも報告しておいてほしいということを実は申し上げたわけです
山から、山だけの男を追い出すということに政治が手をかすなどということは許されぬという考え方のもとに、四十六年に林業振興決議を受けて、わが社会党はこれに真剣に手をつけてまいりました。この発想の中に私は間伐の問題も置くべきだという考え方を一つ持っています。
この点については、林業振興決議の第六項目にこれはうたってあるわけでありますからして、こういう点についても国有林を中心とした農林省の林野庁の機構というものがあって、国有林野は特別会計制度で経営をしておるということになれば、この外材輸入についても、単に自由主義経済のもとだからそういうことはできないのだというような非常に低次元の弁解だけでなくて、それは国際的にもいろいろな困難は伴うと思いますが、やはりいままでの
○芳賀委員 その次に大臣にお尋ねしたいのは、これも林業振興決議の中に含まれておるわけですが、最近国内の経済不況の関係もあり、あるいは国際間の貿易の面においては極度の円高が現出しておるわけでありまして、それらが内外の圧力となって、木材価格が非常に低迷しておるわけですね。価格面においても需給面においてもそういう不安定の状態が当分まだ持続すると思うのですよ。
そういった観点から見まして、林業振興決議の中でなされました国有林の造林問題につきましても、私どもなりに努力は続けているという考えでいるわけでございます。
○目黒今朝次郎君 私は、この林業振興決議の問題と、林野庁が現に考えて行おうとする林政との間に大きなずれがあるんじゃないかというふうな気がするんです。
○政府委員（藍原義邦君） 林業振興決議につきましては、私どももその趣旨を踏まえまして、それ以来鋭意その努力をいたしております。
それも林業振興決議を受けて、私ども社会党は造林の実態、この新植の状態を見ておって大変もどかしく考えて、具体的にこの造林を進めていく考え方を国会に法案として出しましたのが、例のいわゆる国営分収造林法という法律であったのです。これは各党から合意を得られず、今日まだこの問題はたなざらしになっているのはきわめて遺憾なことであります。
その当時、安倍農林大臣は農林水産委員会の自民党の筆頭理事をやっておられたわけですから、林業振興決議の内容については十分御承知のところでございます。
もう一つのお話しの林業の振興決議についてでございますが、もちろんこれを尊重してまいることは当然なことでありますが、林業の国土保全等の公益的機能と、それから木材生産の経済的機能を総合した森林資源に関する基本方針、それから林産物の需給見通しの改定、造林事業の積極的拡充、林道整備の促進、自然保護に配慮した森林施業の拡充、それから国有林治山事業に対する一般会計負担の拡充などもいたしましたことは御存じのとおりでございまして
○福田（省）政府委員 この問題につきましては、たびたび私もこの場におきまして御質問を受けまして、お答えしておったところでございますが、この民有林の造林の振興につきましては、林業振興決議の一番最初に出ているわけでございまして、まことに重要な問題であると私も考えております。
○渡辺（美）政府委員 林業の振興決議があるにかかわらず、なぜそれが具体化されないかというふうなお話しでございますが、詳しいことは先ほど林野庁長官が答弁したように、政府は、その林業の振興決議の内容を年々少しずつ充実させるようにやってきております。
この中身を少し分解して申し上げますが、振興決議につきまして、県会で決議されましたものが二十七件、それから、国営分収造林単独について決議してきましたものが五件、それから、市町村段階における決議で、林業振興決議全般につきましては六百三件、それから国営分収造林法案、それを明記しておりますものが百六十八件でございます。
あなたが前に大臣をしていたときに林業振興決議がされた。ところが、いま、国会で決議をされたことに意識をされて申されたんですが、その中身をあなたはよく御承知だろうと思うのですが、この点についてお答え願いたい。
きょうも知床半島の開発問題と申しましょうか、林道の実情からいろいろ御指摘をいただきましたし、また林業振興決議がどうなっておるかということで私どもに対してその考え方を求められるような御発言もございましたが、要は、従来ややもすると経済的機能のほうを重視する開発のほうにはやって、それがために貴重な林野の公益的機能が無視されがちになる、ここに非常に問題があるのではないかと思うのであります。
林業振興決議については、総理よりお答えをいたしました。その趣旨を十分尊重して、すでに民有林造林に対する助成制度の大幅な改善等造林事業の積極的推進、林道助成体系の改善、大規模林業圏開発林道事業の実施等林道整備の促進、自然保護に配慮した森林施業の拡充、国有林治山事業に対する一般会計負担の拡充等、それぞれ所要の改善措置を講じてまいっておるのでございまして、御了承をいただきたいと思います。
だから、林興決議にも明らかになっておるとおり、自由化の路線の上に立った無計画な大手商社を中心とした木材輸入の貿易形態というものを根本的に立て直す必要があるということが、林業振興決議の一項目をなしておるわけです。
きょうは担当の農林大臣から、林業振興決議の実行についての具体的な政府としての責任ある答弁を求めるということで、きょうあらかじめ農林大臣の出席を求めておるわけでありますが、農林大臣の出席の点についてはどうなっておるか、委員長から御説明願います。
ただいま林野庁に出されております林業振興決議についての要望で、書類の形で出ておりますものが約八百五十件くらいでございます。先生御指摘のように、一千件はまだ私のところではございませんけれども、おおよそ一千件近いものが出ているというように承知いたしております。
○政府委員（福田省一君） 四十六年、衆参両院でいただきました林業振興決議でございますが、これにつきましては、その考え方を踏まえまして、四十八年度予算におきましてもその一部を実行しておりますし、できるだけ早期にあの理想に向かっていきたいと、かように思っておるわけでございます。四十九年度予算におきましても、そういったものを盛り込む準備をいたしておるところでございます。
（拍手） 第六十五国会で、わが日本社会党が提案し、国民の総意に基づいて全員一致で決議された林業振興決議を具体的に実施しなかった政府の国会軽視の態度こそ、ここであらためて激しく追及しなければならないと思います。
わが国の森林荒廃の現状と山村の実態を憂え、第六十五国会において、わが党が提唱して、全党一致で決議された林業振興決議が、満二年を経過した今日においても一向に具体的な実現を見ないことは、まことに遺憾であります。林業振興決議の早期実現を求める地方自治体の要請決議は、三十二都道府県と八百九十の市町村から政府に寄せられているはずであります。
第二は、林業振興決議についてでございますが、林業振興決議のうち、造林事業の積極的拡充、林道整備の促進、自然保護に配慮した森林施業の拡充、国有林治山事業に対する一般会計負担の拡充等につきましては、すでにそれぞれ所要の措置を講じてきたところであります。
長官おいでですが、林業振興決議、あれからずいぶん時間がたったように思いますけれども、現地で林業振興決議はどうもあまり大きく展開されておるように私どもは見受けないのです。いままでの速記録などもいろいろ調べてみますると、計画を目下鋭意、という段階がずいぶん続いていますね。
昭和四十六年に入りましてから、先ほど林業振興決議にございましたように、安い外材が大量にどっと入ってきたというふうなことから、国内の林業を圧迫するということで、ぜひこの点については政府も責任をもって検討しなさいということもございまして、それで外材需給検討会におきましては、いかにして国内の林業を保護し育成していくかということとの関連において、外材の輸入量というものをどのようにしたらいいかということを検討
民有林におきます造林の推進につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように、これを国が行なう分収造林の方式ということについての制度を考えるようにということが最初の振興決議のところにあるわけでございますが、これにつきましては、林野庁におきましても、この決議をいただきましたあと、いろいろと検討してまいっておるところではございます。
次は、国内の生産量では木材の需要を満たすわけにはまいらぬ、外材が相当ふえてまいっておりますが、この林業振興決議がございました四十六年、この際は外材が非常に安く大量に入っておりまして、国内の林業が非常に低迷しておったときでございます。そこで、この際の決議では、外材の輸人については政府が責任を持ってこれを円滑に入るように調整しろというような点があったわけでございます。