2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
これは、かつて石炭、エネルギー革命で産炭地のボタ山を埋めて地域振興整備事業団が整備をした本当にもうどうしようもない、どうしようもないというのはおかしいですけれども、今まで売れ残っていた団地ですよ。これを一括して購入をしていただいてそこに立地をしていく過程の中で、水だけはどうしてもやっぱり確保しなければいけない。
これは、かつて石炭、エネルギー革命で産炭地のボタ山を埋めて地域振興整備事業団が整備をした本当にもうどうしようもない、どうしようもないというのはおかしいですけれども、今まで売れ残っていた団地ですよ。これを一括して購入をしていただいてそこに立地をしていく過程の中で、水だけはどうしてもやっぱり確保しなければいけない。
しかし、平成十七年度の特別自由貿易地域の振興整備事業予算が平成十六年度に比べますと九五・三％減になっています。およそ二千四百万円になっておりまして、これは平成十一年度からスタートした同事業で最も低い予算になっておりますが、報道によりますと、その理由は、事業主体である内閣府が賃貸工場整備事業費を見送った、そのためだと言われております。
我々も民間の皆さんによく聞くのですが、例えば他の地域では地域振興整備事業団というのがありますね。ああいう格好で進めておる。大手の皆さんにも、あれだけの大幅なものを我々にやれといってもなかなか困難である、したがって、その中に参入はするけれども住都公団でやってほしい、こういう意見があるわけですね。
都市拠点総合整備事業によりまして拠点形成を進めること、ふるさとの顔づくりモデル事業によりまして質の高い事業を実施すること、それから特定交通安全施設等整備事業によりまして駐車場の整備等を進めること、それから立体換地促進事業と区画整理事業を同時に施行いたしまして商業市街地の高度の利用を促進しようということ、それから商業地域振興整備事業を推進するということ、いろいろな施策をあわせて実施することを考えておるところでございます
というようなものの中に産炭地部会を設けて、そしていろんな努力をしてきており、たとえば工業団地の説明会でありますとか、あるいは視察会でありますとか、あるいは誘致のお勧めのための懇談会でありますとか、こういった努力を積み重ねて実は来ておるのでございますが、これらをさらに検討をいたしまして、それぞれ強化すべきものは強化をし、さらに新たに追加するものについては勉強しながら、道として関係地域とともにまた地域振興整備事業団
○伊藤郁男君 私は、新産工業都市あるいは三大都市圏の振興整備事業と深いかかわりを持っております住宅建設の問題に焦点をしぼりまして、質問をしたいと思います。 まず第一に、建設省にお伺いをしたいわけですが、斉藤建設大臣は昨年の臨時国会におきまして、住宅基本法をこの国会に提出すると、このように約束はされているわけです。
○部谷委員 いまお示しのように予算といたしましては、計画策定費の補助といたしまして四億八千百万円、これだけがついておるわけでありますが、概算要求の段階ではそれにプラスいたしまして、大規模複合施設整備費の補助といたしまして三十億百万、それから大都市周辺地域振興整備事業費の補助といたしまして十四億、約四十四億円の要求をされたわけでありますが、最終的にはいま申しましたように、計画策定費だけになったわけであります
○土屋政府委員 ただいま行政局長から説明がございましたが、それに関連いたしまして私どもとしては、地方団体の自主性と創意のもとで地域づくりが進められますように、地方交付税等で所要額の確保を図っておるわけでございまして、たとえて申し上げますならば、投資的経費のうちで、広域市町村圏等の振興整備事業は、五十四年度に比べまして一二・五％の伸びで三千百億余りを準備しておりますし、また、地域総合整備債につきましても
要望を含めてのそういうお尋ねをしまして、時間がないから終わりたいと思いますが、もう一つ、広域振興整備事業というものを実施するための、これは一つの例ですが、何かいま補助は計画の策定費に二百万くらいしか行われていない。ところが、これを策定するということについてはまず、コンサルタントあたりをも依頼しなければならぬ。ところがコンサルタントを依頼するだけで大体六、七百万くらいはかかってしまう。
また成田用水関連、その他の地域振興整備事業につきましては八百八億円の現行計画を千二百十二億円ということで五〇％程度の伸びに相なっているわけでございまして、生活環境施設や地域振興という地元にとって一番大切な事業の大幅な増額を新たな計画では見込みたい、かように考えている次第でございます。
現在、御承知のように、この三ルートには十ばかりの島が離島振興法の適用を受けまして離島振興整備事業を鋭意進めておるところでございまして、現在の離島振興計画は、一昨年の法律改正によりまして昭和五十年から昭和六十年までの計画ということでいま進めておるところでございまして、その中には、当然のことではございますけれども、この架橋に伴う影響等につきましてはまだ十分な計画が組み込まれておるとは申せません。
――――――――――――――――――――― 十二月十六日 地方財源の確保に関する陳情書外六件 （第七号） 地方財政の超過負担解消に関する陳情書 （第八号） 固定資産税賦課事務の簡素化等に関する陳情書 （ 第九号） 過疎町村に対する財政援助に関する陳情書 （第一〇 号） 人口急増過密都市対策の改善に関する陳情書外 九十四件 （第一一号） 広域市町村圏振興整備事業に対する財政措置
国土庁におきましては、離島振興整備事業と奄美群島振興特別措置法による事業につきましては、一括計上いたしておりますが、その他の関連事業につきましては、関係省庁に予算を組みまして、それについて必要な予算調整を行なうということにいたしております。予算調整の方法といたしましては、要求段階における調整と、それから配分をする、すなわち実施をする場合の調整が含まれておるわけでございます。
地方公共団体の公共事業遅延防止に関する陳情 書（第二三二 号） 東京都特別区の区長公選に関する陳情書外九件 （第 二三三号） 電気に対する消費税撤廃に関する陳情書外九件 （第二三四号） 人口急増都市に対する財政措置に関する陳情書 （第二三五号） 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外一件 （第二三六 号） 自動車運転免許制度改正に関する陳情書 （第二三七 号） 広域市町村圏振興整備事業費補助対象事業
この経費は、広域市町村圏の振興整備を促進するため、広域市町村圏の振興整備計画に基づく広域市町村圏振興整備事業及び今後の広域市町村行政のあり方を研究するため広域市町村圏振興整備構想の研究に要する経費について、補助するために必要な経費であります。 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、五億九千八百万円を計上いたしております。
この経費は、広域市町村圏の振興整備を促進するため、広域市町村圏の振興整備計画に基づく広域市町村圏振興整備事業及び今後の広域市町村行政のあり方を研究するため、広域市町村圏振興整備構想の研究に要する経費について、補助するために必要な経費であります。 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、五億九千八百万円を計上いたしております。
この経費は、広域市町村圏の振興整備を促進するため、広域市町村圏の振興整備計画に基づく広域市町村圏振興整備事業及び今後の広域市町村行政のあり方を研究するため、広域市町村圏振興整備構想の研究に要する経費について、補助するために必要な経費であります。 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、五億九千八百万円を計上いたしております。
また、住民の生活に直接関係のございますところの住宅あるいは下水道、市町村道、清掃施設、こういったものを中心にいたしました施設、いわゆる単独事業といわれるものでございますが、それに加えまして過密過疎対策事業、あるいは広域市町村圏振興整備事業、こういったものも含めまして４の一般事業費と特別事業費、これがいわゆる地方単独事業といわれるものでございますが、この両方におきましてやはり三千六百六十億余り、前年度同様
しておるということはそのとおりでございますが、確かに絶対額で見ていただきましても相当大きな額にまでいまなってまいりまして、その点では長期的な事業の計画的執行という意味でも、私ども四十六年度においてこれが支障になるということではないと思っておりますし、また同時に地域対策事業といたしましては、この長期計画事業だけでございませんで、その下のほうにも書いておりますような過密過疎等の対策、あるいは広域市町村圏振興整備事業費
あるいは清掃事業等も出てくる、病院事業も出てくるようなものがございますので、それぞれの地方債計画の中の事業債の費目の中で優先的に採択をしてまいる、こういうことについて、広域市町村圏対策事業といいますか、広域市町村圏振興整備事業の推進に役立てたいと考えております。
広域市町村圏振興整備事業費につきましては、四十四年度設定の五十五圏域及び四十五年度設定の七十三圏域、合わせまして百二十八圏域の振興整備のための事業費といたしまして六百十六億円を計上いたしました。 以上申し上げました一般事業費及び特別事業費を合わせました単独事業費総額は、四十六年度一兆六千三百三十四億円、対前年度伸び率は二二・三％ということに相なっております。