2014-04-10 第186回国会 参議院 法務委員会 第9号
そこで、沖縄振興局にお尋ねしたいのですが、これまで四十年以上にわたって国の沖縄振興政策、予算が投入されて、格差の是正とそれから沖縄の自立的発展の基礎条件の整備等を目的にインフラ整備や産業振興が図られましたけれども、一人当たり県民所得については全く縮まっていません。はかばかしい成果が得られていないのが現実であります。
そこで、沖縄振興局にお尋ねしたいのですが、これまで四十年以上にわたって国の沖縄振興政策、予算が投入されて、格差の是正とそれから沖縄の自立的発展の基礎条件の整備等を目的にインフラ整備や産業振興が図られましたけれども、一人当たり県民所得については全く縮まっていません。はかばかしい成果が得られていないのが現実であります。
さらに、郊外部においては、農林水産省とも連携をいたしまして、「農」のある暮らしづくり交付金を活用して、農業の六次産業化等の農村振興政策を進めてまいりたいと思います。
また、設置するに当たって、県から地域振興とかそういったことの要望があって、それを検討していきますということも回答にはなっているんですが、生活再建とか地域振興政策ですね。これは具体的にはいつごろ取りまとめて地元側に回答が出てきますか。対応はしますということではあるんですけれども。
受益者負担の原則を明確にして、行政は制度構築や遂行を支援する役割に徹することが、中心商業地の振興政策の再生、効果のある実施のために必要であるとの指摘もございます。 この指摘について、経済産業省としてどのように考えるのか、見解を伺います。
まずは、政府の沖縄振興政策の今後について伺います。 昨年十二月十七日、沖縄県から政府に要望書が提出をされました。大きく三項目、予算の確保、そして基地負担の軽減、そして更なる発展に向けてという三項目の要望が出されました。
○山本国務大臣 井坂委員が前回の質疑でもおっしゃった、一貫しておっしゃっている沖縄県の福祉サービスの充実をいかにして図るか、これは非常に大事だと思いますし、もちろん振興政策にも関係があるというふうに考えております。
公明党は、かねてより、スポーツ振興政策を総合的に進めるため、スポーツ庁の設置を目指してきました。 二〇一一年に成立したスポーツ基本法附則第二条にはその設置検討が盛り込まれ、安倍内閣発足の際も、スポーツ庁の創設を含め、スポーツ立国を実現するための諸政策を推進すると総理から下村文部科学大臣に指示されたところです。
それ以外にも、中途採用して、結果的には一旦民間に戻られたケースでございますけれども、情報処理振興政策担当の課長でありますとか、あるいは新規産業創出担当の企画官といったような事例もございます。
今後、これら沖縄振興交付金を効率的かつ効果的に活用いたしまして、沖縄の実情に即した沖縄振興政策を展開することによって、沖縄が日本経済活性化のフロントランナーとなりますように強く期待しているところでございます。
その場で一つ指摘があった点を少し御紹介させていただきますと、栃木県は、実はこれからの産業振興政策として、重点分野、五つの分野に重点を置いて、自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境というこの分野を知事が先頭を切ってこれから振興させていくという取組を力を入れていらっしゃるんですが、これは産業振興の世界で、雇用、ハローワークとか、まさに私の行かせていただいたジョブモールで、こうした産業振興の考え方が取り入れられていない
我々、これから考えなければいけないのは、制度としてそういうようなもの、環境政策、エネルギー政策、あるいは地域振興政策、そういったものを加味した制度をビルトインして、田舎でもきちんと生きていけるような形にしなけりゃいけないと。そういう意味では、私は、農林水産省がバイオマスエネルギーの観点から見ますと相当力を入れていっていい分野ではないかと思っております。
農水省は、二十二年に四千九百二十億円だった農産品の輸出を二十九年には一兆円までに引き上げるという輸出振興政策を打ち出しているわけでございますけれども、農水省として、この輸入制限について、この事態をどう見ているか、あるいは、この輸出が今後どの程度減少するというふうに見積もっておられるか、御見解をお願いいたします。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
そして、日本の経済、あるいはそれがこのアジア地域全体にも大変な影響力を持っていく地域であるということを再認識をするためにも、この新たな振興政策というものが大変私は重要ではないかというふうに思っておるところでございます。
このほか、国際航空物流拠点の形成に向けた取組や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興政策を進めてまいります。とりわけ、各分野の発展を支え、沖縄の将来を担う人材の育成が重要であると考えており、海外の大学や企業等への留学、派遣を支援し、国際的、専門的な人材の育成を図ってまいります。
私は、今日、午前中の外交防衛委員会でも質疑の対象になりました普天間問題等の沖縄の基地返還、そしてその後の振興政策ということに関しまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、前提となります沖縄の返還行われるためには普天間の代替基地が必要であるということから、現在、辺野古の建設問題が話題になっております。
今後は、やっぱり合併しなかった市町村を始め、合併して矛盾が出てきた旧町村地域あるいはいわゆる限界集落問題、こういったことなど、もっと住民や地域に視点を移した地域振興政策というものを是非とも推進いただくように、これまでも大臣、そういう決意を述べていただいておりますけれども、更に進めていただくようにお願いをして終わりたいと思います。 ありがとうございました。
これは産業政策というより、むしろ社会政策、地域振興政策の中に入っていくでしょう。 だから、我々は農商工連携というのもやりました。そういう中で懸命に、すべての農業者が水田農業に携わるにはどうしても効率化が図れない、環境にも優しくない。ですから、ここを吸収するためにいろんな政策を組み合わせてやってきたんです。
○荒木清寛君 次に、総理に文化芸術振興政策について尋ねます。 平成十三年に、超党派の議員立法で文化芸術振興基本法が成立をいたしまして、以来、政府の努力によって、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に向けて様々な取組がなされてきました。
どう考えても、沖縄総合事務局があるのに、別途この振興政策についての窓口をつくるというのもおかしいし、今まで総合事務局長だって何度だって上京されていますよ。東京に時々来られていますよ。これで声が届かないということ自体がおかしいので、本当に声が届かないんだったら、そのように現存の組織をしっかりと改善されればいいんです。それだけのことだと私は思いますので、ぜひとももう一度御検討ください。