2002-03-19 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
我が民主党は、緑のダム構想というものを政策的に提起しておりますが、これも正に植林や林業の振興、拡大ということで、中長期的に雇用を維持できる、発展できると、こういう発想で提起しております。是非そういう視点に立った雇用への影響というものを織り込んだ公共投資の在り方を考えてほしいと思いますので、そこらの対応について省としての考えを伺っておきたいと思います。
我が民主党は、緑のダム構想というものを政策的に提起しておりますが、これも正に植林や林業の振興、拡大ということで、中長期的に雇用を維持できる、発展できると、こういう発想で提起しております。是非そういう視点に立った雇用への影響というものを織り込んだ公共投資の在り方を考えてほしいと思いますので、そこらの対応について省としての考えを伺っておきたいと思います。
さらに、物づくり基盤技術を振興、拡大するための基本法を制定し、製造業の生命線である物づくり基盤の再構築を図るとともに、地場中小企業の振興、意欲的後継者の育成に努めるべきです。また、小売商業を消費生活のライフラインと位置づけて、町づくり、都市政策と組み合わせ、小売商店の活性化により、中心市街地ににぎわいを取り戻す斬新な施策を実施するよう提唱します。総理の所見を求めます。
――――――――――――― 六月十五日 農業共済制度に関する陳情書 （第一六三 号） 農業農村整備事業の促進に関する陳情書外八件 （第一六四号） 抜本的な農政の確立に関する陳情書 （第一六五号 ） 特産物生産の振興・拡大に関する陳情書 （第一六六号） 流し網漁禁止に伴う救済対策に関する陳情書外 一件 （第一六七号） 繭糸価格安定法に基づく生糸一元輸入制度の抜 本的改善・
今この円安の動向についての御質問でございますが、確かに、あの閣議後、記者会見で、私は、特に現在の円安の傾向がそれほど中長期的なものではないはずだという観点と、それから、これを心配する余り金利の上げ等が行われることは、今日まで定着をした内需の振興、拡大基調、そういうものを合わせますと、景気が後退をするということを考えますれば、むしろこれは通貨当局の適宜な処置ということを、そのときはわざわざ申しませんでしたけれども
したがって、今後水田農業確立対策として麦作の振興拡大を行った結果、国内麦の財政負担の増大によります政府の買い入れ価格の引き下げという要因が出てくるわけでありますが、麦作の振興と財政負担の増大というこのインバランスをどのように調整していく考えなのか。
ただ、木下委員もよく御承知のように、内需振興、拡大ということが内外の緊急の事態になってまいりましたので、それにつきまして一段の努力をする必要がある、また今後とも努力を続ける必要がある、こういう認識のもとに補正をさせていただきました。
したがいまして、内需振興拡大という国の政策にも基づきまして、このチャンスを利用いたしまして、金額はさほど大きなものでございませんので、このくらいのものなら買えるであろうということで実行に踏み切りたいというふうに思います。
○渋沢委員 どうして内需振興拡大を具体的にやるかということになると、せいぜい規制緩和で民間活力でやる。民間活力というのは聞こえはいいけれども、実際、実効のあるもので当面の内需拡大にどういう役割を果たすのか。
それから次に、こういう状況の中での牛肉の国内生産の振興、拡大対策についてのお尋ねでございますが、肉用牛生産につきましては、地域農業の展開や農山村の振興を図る上での重要性にかんがみまして、酪農とともに稲作に次ぐ土地利用型農業の基軸として位置づけて、長期的な視点に立ってその振興を図ることが必要であると考えております。
また、今後、牛肉の国内生産の振興、拡大を強力に進めていく必要があると考えますが、政府としてはどのような対策を講じていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。 次に、畜産農家は年々減少傾向にありますが、この中には畜産経営から発生した負債の重圧のため経営の継続が不可能となり、転換を余儀なくされるものも含まれておると思われます。
当時の大蔵大臣から、各党の政策責任者に対する説明という形でも篤とお伺いをいたしましたが、総額二兆円に及ぶ波及効果をねらった内需振興、拡大政策とあわせて対外政策が打ち出された。
また、六月の十七日には、防衛産業振興拡大会議で、同じく大統領が「防衛産業をくりあげて進め、八〇年末までにはほぼ完ぺきな段階にひきあげ、航空機と高度電子武器の一部以外は完全に自給を実現するのがわれわれの課題である」ということが述べられているわけです。 このような事態に対して、外務大臣としては、どのようにお考えになっておるのか、まず最初に御所見を賜っておきたいと思います。
政府の国際通貨問題に対する態度だけではなく、対米依存、ドル依存の輸出振興拡大政策の破綻が明らかとなり、国内経済の面でも低賃金、長時間労働による生産性の向上と、公害たれ流しの無節操な企業経営が国民生活を破壊しており、高度経済成長政策の失敗が明らかにされておるのであります。
それから第二の点は、外遊というか、方々へ行かれまして、今度もそれぞれの首悩部と会われたわけですが、フランスは御承知のように中共承認をやってのけたし、イギリスかってしかりという世界の事情等から見て、この際積極的にわが国の不況の現状、したがって輸出の振興、拡大といったようなもの等から見ても、その他の平和問題その他ありましょうが、当面所管事項だけ見ても、国交そのものが輸出貿易について大きな障害ということを
したがって、後進国開発の問題は、あなたが冒頭に申しましたように、貿易の問題と援助の問題と二つあるわけでございまして、何といってもこの貿易の振興拡大というものをはかってまいることを本格的に進めていかなければならぬし、それを補完するものとして、やはり援助という問題が出てくるわけでございます。
なおこの期間に千五百万ドル程度の契約もでき上がった次第でございまして、この日ソ間の貿易振興拡大、それから日ソ間の友好を進めるという意味におきまして、相当に効果が上がったものというふうに考えております。
それから、同じく資金で問題になっておりますのは、過去の開拓農家の負債の重圧ということが、これから営農振興、拡大再生産をはかっていきます上に非常に障害になっておるというので、これにつきましては、いろいろな過去の資金の中で、政府資金、中金から出ております災害資金あるいは公庫資金というのがございますが、今年度手をつけましたのは、政府の融資金の償還条件の緩和ということをお願いいたしておるわけでございまして、
科学技術庁設立に当りまして、特に原子力を含めましての今後の科学技術関係、これの画期的な振興拡大をはかるということで、この法案が成立したと思うのでありますけれども、それに伴いますところの長官の御所見として、いろいろの施策が現われております。この画期的なことを、長官は確信を持って推進されるかどうか。
又海外向けの電信料も引下げられたところもございまして、かくのごとく挙国一致、貿易の振興拡大に官民ともに熱中しております矢先に、この国内電信電話料だけかくのごとく高率の引上げをなされることは、我が国産業の発展を阻むこととなり、現に昨今我が国でできますところの商品の物価は、輸出商品でございますが、商品価格は如何なる商品でも国際価格を遥かに上廻つて、国際市場において外国商品と太刀打ちできず、だんだん我々の
即ち今やつております貿易方式といたしましては、先ほどもお話がありましたスターリング協定という協定を筆頭に、協定貿易の線に沿いまして貿易の振興、拡大を図るというのが、今までの一貫せる方式であつたのであります。