2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
原子力立地地域振興担当大臣ですよね、として、今日、井上さんは答弁をされておる。原子力立地地域の実情を知らずして法案は書けないと思うんですよ。今日もEコースト計画も知らないというふうにおっしゃったので、これはもっと私は勉強して出し直していただく必要があると思います。 私は、与党の先生からもいろいろ御意見をいただきました。
農産物輸出振興担当総理補佐官、引き続き農林水産大臣として、そして農林水産物・食品輸出本部長として、この取組に大変な情熱を持って先頭に立って牽引されてきたのが江藤大臣でございます。 しかし、コロナによって、輸出はおろか国内需要も大きく落ち込み、和牛価格は急落しております。生産者は、まさに天国から地獄へ突き落とされたような状態でございます。
江崎大臣、残っていただいて申しわけないんですが、沖縄振興担当大臣でもあると思いますけれども、三千億円以上の交付金がございますよね。名護市あるいは自治会に対してかどうかわかりませんが、再編交付金でもなく、自治会に対する特別地域支援事業費でもない、別の予算で、この辺野古移設に絡んで何らかの予算というのは交付されているんでしょうか。
ここで私が声を大きくして言いたいのは、畜産物のコスト高の原点になるこの飼料穀物、これの輸送費にももう少し配慮をいただきたいというふうに思っておるんですが、沖縄振興担当大臣として、大臣、いかがでしょうかね。これ、政策的にやりましょうと言ってくださったらなおいいわけですが。お聞かせください。
それでどうやって沖縄に、皆さんに寄り添った沖縄振興担当大臣としての職責が果たせるのか、甚だ疑問であります。 私、すごく悩ましいんですね。なぜあの機動隊員が、ああいう状況とはいえ、あの差別用語が口をついて出たのか。大臣、どう思われますか。ああいう発言を若い機動隊員がぽんと出るものなのでしょうか。
これは、沖縄振興担当大臣として、政府は、基地問題と沖縄振興は極めて別問題、しっかり切り離して議論していくというのが公式見解ですし、その前提で議論していただいていると思いますが、大臣、この御発言の真意なり、あるいはそこに込められた思いなり、そこらあたりを少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣(山口俊一君) 簡潔に申し上げますが、私としては、振興担当ということで、今の様々な動きについては注視をしてまいりたいと思っておりますし、また、むしろこういうときだからこそ沖縄振興にしっかり取り組んでいく必要がある。日頃申し上げておりますように、やはり決してリンクさせてはならないという思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
この点に関して、所管は防衛省であり、もっと言えば米国政府、米軍当局の判断も大きいわけでございますが、ぜひ、沖縄県民に寄り添う立場である沖縄振興担当大臣として、この米軍施設・区域の返還合意されている部分についての前倒し返還の促進についての大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
私としては、沖縄振興担当という立場で、当然、就任後の新知事さん、まずは予算編成に向けてのお気持ちもお伺いをしたいというふうなことでお目にかからせていただきましたし、同時に、編成後も、御要望がございまして、お目にかからせていただいてお話もしたところでございます。
さらにまた、決算委員会のときでしたからお会いはしませんでしたけれども、今、山口沖縄振興担当大臣がお会いをさせていただいています。また、官邸においては、沖縄対策の室長であります官房副長官が知事とお会いをさせていただいています。
○山口国務大臣 沖縄の振興担当の大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 この一括交付金、御案内のとおり、二十四年度からでありますが、今回は、私も早くから予算編成のときに申し上げておったんですが、非常に財政状況は厳しい。御案内のとおりで、消費税を一〇%に上げるのも後ろへずらしました。
これにつきましては、私は当時、新潟県庁の方に出向しておりまして、ちょうど中山間、過疎地域の離島振興担当課長として、新たに二十年度から、五月からふるさと納税が始まるということで、ふるさと納税担当課長も追加で拝命いたしまして、当時、このふるさと納税については非常に多くの経験を学ばせていただきました。
○国務大臣(山本一太君) 今議員がおっしゃったように、沖縄振興担当大臣としては、全体を俯瞰してやはり県全体の事業を評価するという点が大事ですから、そこはしっかり検討させていただきたいと思います。
○国務大臣(山本一太君) 沖縄に配備されたオスプレイの飛行で地元からの御懸念の声があることは承知しておりますが、本件については、もう委員御存じだと思いますが、防衛省及び外務省において対応されているということで、沖縄振興担当大臣として何かここでお答えをするということは控えさせていただきたいと思います。
○山本国務大臣 沖縄振興担当大臣としての答弁になるので、余り委員に御満足いただけるお答えになるかわかりませんが。 まず、地政学的なお話ですけれども、これも御存じのとおり、沖縄県は東西千キロ、南北四百キロに及ぶ広大な海域に点在する大小百六十の島嶼から成るということで、成長するアジアの玄関口にも位置づけられております。
こういう事情を踏まえ、これはもう沖縄振興担当大臣に任命されてから一貫して申し上げていますが、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり対応しているということであって、今回の税制改正についても、沖縄県からの要望を十分に踏まえて、沖縄県民の思いに立って決定をした、こういうことでございます。
もちろん、歴史的な理由、社会的な理由、地理的な理由、いろいろありますけれども、私は、沖縄が将来は日本のフロントランナーとして経済を引っ張っていく、そういう存在になる可能性と潜在力を秘めているというふうに考えておりまして、そういう沖縄の未来の姿を描きながら、振興担当大臣として力をこれからも注いでまいりたいというふうに考えております。
おっしゃったとおり、十年たった後の沖縄経済のお話がございましたけれども、各県との落差という話は出てくるかもしれませんが、この十年間で、先ほど申し上げたとおり、沖縄に日本経済全体を引っ張ってもらうような、フロントランナーになってもらう、沖縄経済から日本経済が元気になってくれるような、そういう構造を振興担当大臣ではつくれるように、これから一括交付金の使い道についても、もちろん沖縄県主体でこの事業を決めるわけですけれども
○国務大臣(山本一太君) 私はおととしの十二月末に総理から沖縄振興担当大臣に任命をされまして、沖縄はやはり将来は日本の経済のフロントランナーになる可能性があると、東アジアの中心的な位置にあるということもありますけれども、そう信じておりまして、その沖縄を発展させるための一つの鍵はIT産業だというふうに思っております。
沖縄振興担当大臣として言うと、その法整備について私が申し上げる立場にないと思ったんですが、実は私、海洋政策担当大臣でもございまして、私のもとに、今、国境離島振興、管理を考える有識者懇談会というのをやっておりまして、そこで国境離島に対してどういう対策をとったらいいかということを議論しております。
○山本国務大臣 基地については、これは沖縄振興担当の私が余り詳しく言う話ではありませんけれども、日米安全保障条約に基づいて我が国の防衛をしているということでいうと、必要ないということを申し上げるつもりはありません。
私が申し上げるとすれば、やはり国境離島の重要性、ですから、しっかりと沖縄振興担当大臣として国境離島の振興もいろいろな形で考えていく、これしかないと思います。
ですから、私は、沖縄振興担当大臣として申し上げているのは、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり対応していくと、もうこれに尽きると思っています。