1965-03-30 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
そこで、基本的には、たとえば過去の延滞額はこの五年間の間に解消し得る農家である、あるいは資本装備というものは標準設計に対して一定の割合まで援助すれば立ち直れるものである、所得目標はこの程度のものであれば五年後に達成し得るというふうに認め得るものである、そういうものを認定農家にいたしまして二類とし、要振興対策農家として措置をしよう、こういうふうに考えたわけであります。
そこで、基本的には、たとえば過去の延滞額はこの五年間の間に解消し得る農家である、あるいは資本装備というものは標準設計に対して一定の割合まで援助すれば立ち直れるものである、所得目標はこの程度のものであれば五年後に達成し得るというふうに認め得るものである、そういうものを認定農家にいたしまして二類とし、要振興対策農家として措置をしよう、こういうふうに考えたわけであります。
これがいわゆる私どもの振興対策農家でございます。それから、そういう方法ではどうしても返せない方、幾ら設備資金を追加的に貸してあげても、もう営農そのものを立ち直らして、そこから余力を持って将来にわたって払っていくことの可能性が困難な方、これはどうしても債権そのものをいかにして処理するかという問題があろうかと存じます。
要振興対策農家として九万四千戸を対象としております。
それからなおこれと並行いたしまして、長期資金といたしましては、農林漁業金融公庫から前年通り施設資金として十五億を計上いたしておるわけでございまして、このうち振興対策農家に回るものが、九億八千万円が振興農家に相なるわけでございまして、これも大体前年程度をまあ融資することにいたしております。これによりまして経営の安定を期していきたい、こういうふうに考えております。
振興対策の重点を国費の面から見ましても、その相当部分が振興対策農家が対象になっておるというような現状でございます。振興対策地区をとりましても、前年に比較しまして、建設工事全体では七億くらいしかふえておりませんが、振興農家の分は十一億ふやすというような、振興農家を対象としました分を重点的に取り上げているような次第であります。
ただ三十五万ということのみで御説明したのは、実は誤りでございまして、十分でございませんでしたので、さらに上のところももちろん予定しておりまして、四十万ぐらいの人も、耕地面積が七町であれば、これは通常の状態じゃない、特に振興対策農家として取り上げて計画を立てて参りましょうというふうに、さらに上の基準のものを取り上げておるわけでございます。