2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。 通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。
公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
戸田建設様始め、事業を進めていただいている五島市、私も実は党内の離島振興対策本部の事務局長で、様々な離島の対策を伺っておりますが、この離島においての洋上風力発電というのは、今までは離島、海に囲まれているということがデメリットであったところが、この洋上風力発電ということで逆にそれをメリットとして生かすことができるということで大変関心を持ち、また、地域を挙げて、島を挙げて取り組まれているということ、御担当
○山本博司君 私は、公明党の過疎地に関するプロジェクトチームの座長、また離島振興対策本部の事務局長を務めさせていただいております。離島や中山間地域を始めとする過疎地域におきましては、定住や観光とは違う形での特定の地域と関わる関係人口、この拡大が今後の地方創生の大事な柱になると考えます。
また、小笠原に関しましても、離島振興対策本部ということで地元の御要望もお伺いをさせていただきまして、奄美そして小笠原、この振興について、公明党として離島振興ビジョン二〇一八というものを昨年石井大臣のところにもお持ちをさせていただいた、こういうことでございます。
公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
○山本博司君 私は、公明党の離島振興対策本部の事務局長も務めておりますし、過疎対策の座長もさせていただいておりまして、全国を回らせていただいておりますけれども、大変こうした地域、厳しい実態でございますので、支援をお願いをしたいと思います。 先日、離島訪問九十五番目になる島でございます新潟県の粟島浦村を訪問いたしました。そこで村長から要望されましたのが、光ファイバーへの敷設への支援でございます。
私は、四年前に公明党本部内に設置をされた離島振興対策本部の本部長の任にございまして、今日まで、これは私が国会に初当選した十三年前から今日までですけれども、日本の有人離島九十九島、私自身回ってまいりました。自民党の席には、私と同じようにずっと島を回っている宮腰理事もおりますし、新藤前総務大臣も相当島を回られていると思いますけれども、私も九十九島回っておりました。
尼崎市といいますと、冬柴元国交大臣の選挙区でもありましたけれども、大変に奄美振興に尽力をされていたと私も記憶をしておりますし、私自身も公明党では、離島振興対策本部事務局次長、また、奄美ティダ委員会という委員会もございまして、これの事務局次長をさせていただいております。一昨年は二回、昨年は三回、奄美大島、徳之島、沖永良部島などに訪問させていただきました。
私、公明党の離島振興対策本部の一員として、昨年、鹿児島県のトカラ列島というところがあります、そこに行かせていただきまして、十三時間鹿児島から船に乗って、生活便です、島民の方と同じように行かせていただいて、そこは介護保険料を払っているのに介護施設がないんですよ。そういった方々にそのサービスを受けてもらうためにはどのような方策が必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。
私も、山本委員から今御紹介されましたように、公明党の離島振興対策本部長という立場にありまして、今まで七十五の有人離島を全国で回らせていただきました。その立場から申し上げますと、今回の法改正は与野党、衆参の関係議員が大変な努力をして、戦後六十年、初めてとも言える抜本改正まで参りました。
私は、公明党の離島振興対策本部の事務局長という立場で離島を回らせていただきました。二日前も隠岐の島に参りまして、六十八の島々を回り、様々な課題をお伺いをした次第でございます。 公明党は、離島振興対策本部の遠山本部長を中心に国会議員が様々現場を回りまして、昨年十二月には離島振興ビジョン二〇一一ということで発表させていただきました。
日本に島は六千八百五十二島ありまして、そのうち人が住んでいる島は、大分減りましたけれども、後ほど詳しく議論させていただきますが、四百二十一島という状況で、日本はまさに島国であるわけでございますが、なかなかこの予算委員会で島のことは取り上げられないという状況の中で、私、公明党の離島振興対策本部長を拝命しておりますので、その立場から後ほどいろいろと議論させていただきたいと思います。
公明党の離島振興対策本部の事務局長の山本博司参議院議員が昨年現地に参りまして、現地の実情を見て、私も報告を受けたという形になっておりますが、驚いたことに、島根県の一つの離島で、高齢化、人口減少に悩んでいた島に、どんどん若い人がＩターンでこの五年間住み出して、人口の約一割をＩターンで占めるようになっている。
私は、現在、公明党離島振興対策本部長として、来年度末に期限を迎える離島振興法の改正案をつくる与野党実務者協議に参加しておりますが、その中では、離島の定住促進が最大の課題であります。それは、島嶼国日本の国境はほとんど離島によって形成されており、また、その離島に、さまざまな不利条件の中でも、暮らしてくださる国民の方々がいるからこそ、国境が守られているという認識に基づいております。
先月中旬、公明党は、離島振興関係の複数のプロジェクトチームを傘下に置く離島振興対策本部というのを新たに設置いたしまして、不肖私が本部長に就任をいたしました。 私も九州、奄美、沖縄の島々を、地元ですから回ってきているわけでございますが、片山大臣所掌の地域主権一括法による離島振興法の改正内容につきまして、懸念していることがございます。
その際には、国も、内需振興対策本部をつくって内需振興の強い決意を示し、政府保証等の形でこのような事業を支援していくことを検討すべきと考えます。 このように、国内資金の活用により全国にプロジェクトを推進することにより、地域の活性化が図られ、中小企業も元気が出てくるものと考えますが、麻生総理大臣の御所見をお伺いいたします。
その農地局は、省全体として、御指摘のように、総合的な振興対策本部と申しますか、振興対策を講ぜられるような仕組みにおいて動くのがいいかと思っておりますが、まだこの分につきましては研究中でございますので、遠からざる将来に期待をいたしたいと、こういうふうに思っているわけであります。
分れておりまして、これが、たとえば建設工事ということになりますと、ただに農地局だけで取り扱われるだけの問題ではござおません、総合的な経費で建設工事事業というものを促進遂行していかなければならぬ問題がたくさんあると思うのでありますが、これらの部局が跛行的な立場でこれを処理し、指導運営されるところに、一つの欠陥があるのではなかろうかと私は思いますので、少くともこの開拓行政、開拓建設という立場から、振興対策本部