2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
○赤羽国務大臣 三月一日に日本観光振興協会より日本観光再生宣言というものが提言をされ、直接御持参され、お会いもさせていただきました。コロナ禍で大変な深刻な状況に陥っていらっしゃる苦境の中で、観光の持つ役割、意義を問い直し、ニューノーマルの時代における新たな観光の在り方を目指して関係者一同頑張ろうという決意の表れだということで、重く受け止めたいというふうに思っております。
座長を九州国立博物館の島谷弘幸さん、また副座長を日本観光振興協会総合研究所の丁野朗さんにお務めいただきましたが、その選出は、設置要綱に基づき、委員の互選により行われました。 なお、島谷委員の委員就任については、書道の専門家であり、博物館の学芸員としての経験や館長等としての施設のマネジメントの経験を有することから、本検討会議に必要な専門性を有しており、適切な人選だったと考えております。
我が党は、さまざまな業界団体から、今回の新型コロナ感染症対策としてどんな影響があるのかをお聞きしているところでございますが、法務省に関係するところとして、日本語教育振興協会、日本語学校を運営される皆様方の集まりでございます、ここからの御要望をお聞きしましたので、それを一つ大臣にお答えいただきたいと思っております。
○馳委員 一般財団法人日本語教育振興協会の佐藤次郎理事長より私のもとに要望が届いておりまして、どういうことかというと、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、国から日本語教育機関に対して通知がなかったと。
こういうようなものを行うために、日本貿易振興協会、いわゆるジェトロ、それから中小企業基盤整備機構などの支援機関がばらばらではなくて結集をして新輸出大国コンソーシアムというのをつくっておりますけれども、中堅・中小企業に対して、計画策定から商談の成立までトータルでサポートをするという体制をつくっております。
日本語教育振興協会は、詐欺の可能性が高いと見て法務省に通報するとともに事実確認を進めているということなんですね。 これ、外務省にお尋ねをしますが、二枚目の記事、だまされた留学仲介業者は十社以上との情報もあり、被害拡大が懸念されるというような状況なんですけれども、こうした出入国に関する事件については、これ、どんな認識ですか。
実は、この採択要件の中で、今、よく、どの省庁でも成長産業化という言葉が使われるものですから、四十代、五十代、六十代の働き盛りの農家の方が、落選されたときに、自分たちはもう年だから相手にされないんだろうかとか、疑心暗鬼に陥っておられる方々が若干ふえておりますので、採択につきましては平準化するような補助金の出し方、また、募集するに当たりましても、公平公正になるように、やはり地元のＪＡとか畜産振興協会あたりに
中でも特に力を入れているとおっしゃっていましたのが、先ほど理化学研究所の優秀な成績について発表がございましたけれども、理数教育でございまして、昨年の六月に日本理科教育振興協会が行ったアンケート調査を見ましたところ、小学校、中学校の理科室ですね、実験などをやる教室ですが、これが不足していると答えた中学校が全国の中で、その調査の全体の中で四〇％近くありました。
今、日本ブライダル文化振興協会のモデル約款について、資料のその次のところに載せましたけれども、六のところで、全国消費生活相談員協会の理事長さんが要望書というのを出しているんです。 モデル約款の第一条で、申込者の申込書への署名及び所定の申込金の支払いをもって契約は成立いたしますとなっている。
平成二十七年十一月、国民生活センターにおきまして、キャンセル料の問題など結婚式をめぐる消費者トラブルについて注意喚起をした後、日本ブライダル文化振興協会におきましては、事業者向けに、わかりやすい丁寧な説明を消費者に対して行うべきことなどをウエブサイトに明記しているということでございます。
この国民生活センターの資料では、日本ブライダル文化振興協会に、申込金の有無や解約料、契約の成立時期など契約に際してのトラブルを防止するための必要な情報提供を行うなど、業界への周知徹底を求めているんです。 これに対して、日本ブライダル文化振興協会、どのような対応ですか。
加えまして、地元からの要望も踏まえまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、いわゆる伝産協会でございますが、運営する青山スクエアにおきまして、この四月二十日から五月二日にかけて越前和紙を始めとする福井県の伝統的工芸品等の特別展示販売を行い、販路拡大の支援も行うこととしているところでございます。
つまり自己負担ということなんですけれども、これだけ大臣が増隊ということを言っていて、これからも出動する件数が増えていくと、特に長期にわたる活動になった場合はこの自己負担分というのもばかにならないと思うんですが、そこまでの分も含めて、これ国が面倒を見る、ないしは全国市町村振興協会が面倒を見る、こういうシステムに変えることはできないんでしょうか。
また、求めにより出動した場合には、同様の隊員の手当等につきまして、市町村によっては全国市町村振興協会の交付金が交付されております。 今御指摘の派遣元消防本部における消防力の維持のために要した時間外手当等の経費につきましては国が負担する経費の対象外となっておりますけれども、東日本大震災におきましては、長期間かつ大規模な派遣となったことから、特別交付税による措置を行ったところでございます。
求めの場合は全国市町村振興協会がサマージャンボ宝くじの収益金を原資にした交付金で補填すると、こういうふうになっていることでございます。 この求めの場合は指示のケースと違って強制的ではないというふうに聞いておりますが、その求めを受けたケースで実際に出動した件数、求めを受けた件数と出動した件数、これ、それぞれ何件になっていますでしょうか。いかがでしょう。
この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。そういった支援を行ってきているところでございます。
以前は、日本語教育振興協会、日振協が日本語学校を認定した上で、留学、旧就学ですが、この留学の在留資格のチェックをしていましたが、現在では日振協による事前チェック機能がなくなったため、悪質な日本語学校が乱立しております。また、専門学校に入学したけれども、学びたい授業内容ではなかったり、専門によっては卒業後日本で就職できないという方もいらっしゃいます。
一方、民間の方におきましても、観光の全国組織でございます日本観光振興協会というのがございますが、各地においてタウンミーティング等の開催を通じて、いわば国民運動として、地域の方々、住民の方々の観光への意識の醸成を図っているというふうに承知しております。 また、そういった外国の方を受け入れるに当たっての先進的な事例を取りまとめた冊子もつくり、広く公表をしているところであります。
日本炊飯協会、べんとう振興協会、弁当サービス協会、惣菜協会といった中食業界団体、国産米使用推進団体協議会の調査によりますと、二十三年、二十四年産の米の値上がりによって中食業界は米の量を減らしまして、年間十万トンの消費減になっていると言います。さらに、外食業界も同じ調査を行ったところ、三十万トンの消費減になっているということで、合わせて中食、外食で四十万トンの消費が減っているというわけであります。
○野田国義君 この雇用促進住宅は、皆さんも御承知かと思いますが、昭和三十六年ですが、雇用促進事業団によって開始されまして、今何か話題になってきておりますけれども、ＪＥＥＤに、平成十一年ですか、委託されたということで、またそこから委託されて雇用振興協会が今何か管理をしているというようなことでございますけれども。
そういった中で、大田区の産業振興協会さんで医工連携というものができまして、まず第一番目の事例として、鶴見大学さんから、こういったものがつくれないだろうかということでお話をいただきました。当社の方で提案をさせていただいて、それが採用されて、自動車の技術というものがまだまだ違う分野でも役に立つということが実証されました。
ちょっと調べさせていただいたところでは、大田区の産業振興協会というところで、大学から医療分野のこういうニーズがあるんじゃないかという話があって、うまく諏訪さんのところとマッチングされたという経緯があったかとは思うんですが、それの経緯と、もしそれが一般的じゃないのであれば、どこが課題となっているのかということについてもちょっとお伺いさせていただけますか。
日本べんとう振興協会は、仕入れる精米価格というのは一キロ三百円前後から三百五十円前後に値上がりすると経営が赤字になると。それで、日本炊飯協会の会長さんは、二十三年、二十四年産の米の高騰を受けてコスト高に対応しなきゃいけないというので、個食量、一人一人が買う、消費する量ですね、この個食量の減量に追い込まれたと。
文部科学省におきましては、平成二十五年度におきましても、公益社団法人日本理科教育振興協会の協力も得つつ、各地で補助金に関する説明会を開催するなど広報活動に努めたところでございますが、引き続き本年度におきましても、教育委員会等を対象とする会議等におきまして、理科教育における観察、実験の重要性について周知を行いつつ、各自治体における当該補助金の活用を促してまいりたいと考えております。