2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
私も、公明党の文化芸術振興会議の議長として十回以上会議を開催して、現場からお声を伺ってまいりました。でも、なかなか皆さんの手元に届いていない。 これは、五月の二十二日、もう最後の最後の日に、私も、夜から財務省との折衝を始めて、夜中、もう徹夜で折衝しました。そこでやっと五百億という、一千億の年間予算の中の五百億、文化の方に回していただくことができましたけれども、実は大変問題が起きております。
私も、公明党の文化芸術振興会議の議長として十回以上会議を開催して、現場からお声を伺ってまいりました。でも、なかなか皆さんの手元に届いていない。 これは、五月の二十二日、もう最後の最後の日に、私も、夜から財務省との折衝を始めて、夜中、もう徹夜で折衝しました。そこでやっと五百億という、一千億の年間予算の中の五百億、文化の方に回していただくことができましたけれども、実は大変問題が起きております。
この件につきましては、先週文部科学委員会で公明党の浮島議員からも指摘をさせていただいておりますし、また先日も、公明党の文化芸術振興会議、富田委員長もメンバーでございますが、そのほか、超党派の文化芸術振興議員連盟からも、活動費の給付や基金の創設など、具体的に支援を要請させていただいているところでございます。
今日はちょっとお時間から簡単にの説明になるのですが、これは大阪市、大阪府が直接関わらない大阪府市文化振興会議という団体があるんですけれども、こちらが文化に関して例えば助成金の審査をしたりする部署でございます。
昨年十二月の十三日に、北海道定置漁業協会、ここが主催の定置漁業振興会議が開催をされました。ここには、道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場も同席をいたしまして、その際に、アキサケの状況についての報告があったところでございます。
そこで、我々公明党は、文化芸術振興会議といたしまして、五月に、官房長官の方に芸術の政策の申し入れをさせていただいております。その中でも、子供の実演芸術の鑑賞、体験機会の充実、これを盛り込ませていただいているところでございますけれども、学校公演、そして伝統文化親子教室、この拡充について大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
三番目は、やはり行政、施策を進めていく上での恒常的な機関として振興会議は絶対必要でございます。さまざまな名称がございますけれども、行政、議員の方、そしてさまざまな経済団体が加わって、定期的に、できれば毎月ぐらい会議を開く、その中に部会もつくるとか、そういったところで施策に反映させていくことが大事だというふうに思う次第でございます。
この点で、国吉参考人は、中小企業振興基本条例と、中小企業の実態調査、悉皆調査、それに加えて産業振興会議、このいわば三点セットで自治体における中小企業振興策が重要だということを指摘されておられますけれども、この三点セットの意義といいますか、このことについて御説明いただけないでしょうか。
○椎木委員 では、例えば、教育振興会議とか、英語教育を導入するとか、首長が、どうしてもやりたい、これを大綱に盛り込みたいと。教育長はだめだと。ただ、首長の権限で、責任で大綱に盛り込んだ。それが実行されない場合だって当然あるわけですね。ということは、教育委員会は執行機関ですから、教育委員会がだめだと言ったらだめなわけですね。そういうときはどっちが責任者になるんですか。これで答えてください。
その中で、国土交通省が、沖縄観光の今後の振興策を協議する場として、沖縄観光振興会議を設置し、初会合が開催されたと伺っております。そして、その会議には太田大臣が大変に熱心に力を入れているとお聞きしておりまして、心から感謝をしておりますが、沖縄の観光にはたくさんの課題があります。
私は、沖縄観光振興会議を立ち上げるということの要請も受けまして、そのとおりだと思ったのは、東京と沖縄という離れたところにいるよりも、中央の観光庁自体が現場に行って一緒に考えるということが大事だろう、沖縄からの声を東京にいて聞くんじゃない、一緒になって考えて、沖縄の観光振興に頭を悩ませて、何か突破口を切り開くということが我々の役目であろうというふうに思っています。
沖縄県中小企業振興会議での審議内容を踏まえまして、県内における創業と経営革新を支援するための事業として、創業力・経営力向上支援事業を平成二十四年度より実施いたしております。新規事業を行おうとする方々は本県では全国でも最も数が多く、女性や二十代、三十代で創業する方々も多く存在しております。
今朝も朝一便で高知から戻ってきたんですが、昨日は高知で高知県の産業振興会議というのがございまして、その取りまとめの会だったんですが、まさに今日のテーマと同じなんですけれども、もう全県、これ、過疎コミュニティーと言ってもいい高知県で、若い知事さん以下、どうやって活性化をするのかということについて、今までと違うやり方をしなくては無理だろうということを検討する会でございました。
第一に、防衛大臣は、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺市町村を再編関連特定周辺市町村として指定し、国は、再編交付金を交付することができること、 第二に、防衛大臣は、駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき、再編関連特定周辺市町村の区域等から成る地域を再編関連振興特別地域として指定することができること、 第三に、国際協力銀行は、この法律の目的を達成するため、駐留軍再編促進金融業務を行うことができること
各種報道があることは承知しておりますけれども、お尋ねの地域の指定につきましては、法律が成立した後、再編関連特定周辺市町村に指定された後でございますけれども、都道府県知事からの申し出を受けまして、駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき指定することになりますので、現段階で具体的な地域として決まったものがあるというわけではありません。ないということで御理解いただきたいと思います。
まず、私は、公明党の文化芸術振興会議の事務局長をさせていただいておりますので、その立場から三点御質問させていただきます。 任期付の短時間勤務職員制度、これが新しくできたわけでございますが、芸術家や文化人を任期つき、または短時間勤務の場合もあり得ると思いますが、公務員として地方公共団体で採用し地方の文化芸術振興に役立てるべきであると考えます。
これは、文科省があるいは学術振興会議が領収書とか全部チェックするわけにいきませんからね。本当にどこまで行ったって最後は本人のモラルなんです。だから、それを促すということを検討していただきたいということで、今後の課題とさせていただきたいと思います。 続きまして、ちょっと厳しい話が続いて大臣に申し訳ありませんが、医師の名義貸しの問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
修学旅行のキャンセルというものが観光需要の落ち込みで沖縄の観光に対しては大変な打撃が出ておりまして、調べてまいりましたら、私は一番最初八万人と聞いて、その次に聞いたら十万人、そしてついに十五万人になりまして、私がこれではということで、十一月の四日でございましたけれども、私は、沖縄へ航空会社の各関係者、旅行会社の各関係者、そして中学、高校の修学旅行協会関係者等々に一緒に行っていただきまして、沖縄の観光振興会議
等々、対策を講じておりますが、今委員御指摘のように、十一月の四日に扇大臣が沖縄に参りまして沖縄観光振興会議を催しました。関係者が一堂に会しまして、この会議におきまして観光振興宣言というものを取りまとめました。その中で具体的に、これまでに今申し上げた具体策に加えまして新たに四つの対策を講じることを発表いたしたわけでございます。
扇千景国土交通大臣は、去る四日、那覇市内のホテルで沖縄観光振興会議を開いて、国の予算で二百人の教育関係者を沖縄に招くなど四項目の対策を発表されたようでありますけれども、どのような対策を今後とられることになっているのか、国土交通省の当局の説明をいただきたいと思います。
二つ目には、その具体化のために、国土交通省、航空、観光関係のトップが沖縄に集合して沖縄観光振興会議を開いていただきたいということで、即決めまして、十一月の四日、日曜日でございますけれども、これは沖縄で、日本の国内の航空会社社長、観光業界の社長、そして修学旅行の協会会長すべてを集めまして、私が参りまして、大型で、皆さん方に安心していただけるように、沖縄の観光振興会議を十一月の四日に開催することになりましたので
運輸省におきましては、従来から、市町村や県域を越えました広域の観光の推進につきまして非常に力を注いできておりまして、福井県を含みます北陸三県につきましても、昨年の十一月に、関係三県と関係事業者が一堂に会しまして、広域連携観光振興会議、ＷＡＣ21というのを開かせていただいておりまして、連携して観光振興を図るということにいたしたところでございます。
運輸省としては、平成七年六月の観光政策審議会の答申を踏まえ、魅力ある観光地づくりの推進、地域と送客産業の連携により、国内観光促進のための旅フェア、広域連携の観点から地方ブロック単位の広域連携観光振興会議、いわゆるＷＡＣ21というのを行い、さらには地域伝統芸能全国フェスティバルの開催等を推進することによって国内観光の振興に力を入れているところであります。
したがいまして、今年度、平成十年度より、今までの観光立県から広域連携観光振興会議というぐあいに変わりまして、本年第一回目は、東北において広域連携観光振興会議というブロック単位でいかに観光を盛り上げていくか、共通テーマを持つかという方向に変わっております。十一年度においては北陸地方においてこの広域観光連携振興会議を行うことにしております。