1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号
そういうことでありますから、私は振興会社法をやめにして、海協連法というものをこしらえていただくほうが、新しく東京に移住事業団をつくって、地方の海外協会をつぶしてしまって、そして支部をこしらえて新しくおやりになるということよりも、日本の海外移住のために役に立つのではないかと思うのであります。 それから、その次は地方海外協会の育成であります。
そういうことでありますから、私は振興会社法をやめにして、海協連法というものをこしらえていただくほうが、新しく東京に移住事業団をつくって、地方の海外協会をつぶしてしまって、そして支部をこしらえて新しくおやりになるということよりも、日本の海外移住のために役に立つのではないかと思うのであります。 それから、その次は地方海外協会の育成であります。
それから移住振興会社法で振興会社ができて、現在までに相当赤字があるのですね。大体赤字が十億ですか、というように私のほうで調べているのですが、その赤字正確に幾らでしょう。
これは社会党としてまとまった意見ではありませんが、この振興会社法ができる当時の議論であつたわけです。再び蒸し返すようでありますけれども、現地では非常に資金を必要としますので、そういう点については外務大臣も考えられておかれてはどうかと思うのですが、あなたの御意見を聞かしてもらいたい。
委員会の審議におきましては、この海外協会連合会の行なう渡航費貸付業務と、移住振興会社法に定めるところの同会社の同様業務との関係、振興会社の業務の実績、会社に対する政府の監督、移民の定着、発展状況等につき、質疑が行なわれました。
第二項、外務省は日本海外移住振興会社法の運用に関し、農林省あるいは通産、労働各省に密接に連絡するものとする。この二項の申し合せで通産、労働省とはずっと以前から意見が一致しておりますが、農林省とは意見が一致しておりません。
ここに日本の雑貨貿易の弱点があると思いますが、そういうような貿易振興法または貿易振興会社法というような新らしいもくろみをせられる意図は通産大臣にあるかないか伺いたい。