2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今般の給与所得控除等から基礎控除への振替は、こうした考え方等に基づき行うこととしたものではございますけれども、その振替額につきましては、負担の変動が急激なものとならないようにする観点から十万円としたところでございます。
今般の給与所得控除等から基礎控除への振替は、こうした考え方等に基づき行うこととしたものではございますけれども、その振替額につきましては、負担の変動が急激なものとならないようにする観点から十万円としたところでございます。
それで、これは一体何なのかというのをもう少し説明させていただきますと、現状におきましては、この口座振替額通知書の送付業務を行う場合に、このような対象者をオンラインシステムで抽出して別の取扱いをすることが今申し上げたように困難でございますので、いったんオンラインシステム上管理している市町村名までの印字、まさにこれでございますけれども、これを要するに打ち出して発送します。
それ以下の、この社会保険料の控除証明書、口座振替額通知書云々という、これは定期便ですね。毎年これがこういう形で送られている。しかも、発送件数は、平成二十年度はここに記載のとおりの件数だということです。 この資料の一枚目見ていただきますと、この郵便物は、それぞれの社会保険事務所が国民年金の口座振替のお知らせということで出している郵便物なんです。二枚目でいうと、丸の三つ目のところですね。
○政府参考人（石井博史君） この件につきましては、先生が資料としてお出しになっている二枚目ですね、口座振替額通知書、これを御覧いただきますと、総数ベースでは五百九十万と六十万ですから、およそ六百五十万ぐらい、その中の三千六百件と、こういうことになるわけでございまして、これまでは手で引き抜くしかないかなということで、こういう便宜的な方法を取っておりました。
特殊法人等から移行した二十五法人を対象として検査しましたところ、各年度に交付された運営費交付金に対応する運営費交付金債務の振替額が交付年度ごとに明確となっていない法人がありました。
それらの点について具体的に調査をしたことがあるかと、検討したことがあるかということでございますが、振替額等について私どもが厳密に具体的に検討したということはございません。ただ、地方制度調査会の答申もございましたので、参考として職員設置費に係る補助金額はどうなっておるかというようなことなどは具体的に取り上げて検討したものはございます。全般についてそこまで詰めたものはございません。
そうしますと、道有林会計の方には、国からの補助金が一億八千万、それから資本的支出振替額、これが三十八億円、そういうのが収入に入っています。一方札幌局の方は、二十四億に及ぶ林道費の支出がある。こういうのをあれこれやってみますと、つまり一般会計からの繰り入れの部分を道有林並みにしてみれば、そう大差はないということになるようであります。
なお、甘味資源の総合対策あるいはテンサイの振興措置に関連いたしまして「糖価関係資料」という関税、消費税の振替額を数字で御説明いたしました二枚ほどの資料も差し上げてあるかと存じます。表題は「甘味資源の自給力強化綜合対策糖価関係資料」というふうに書いてあるかと存じます。
それから次に、この関係は私にちよつとわかりませんが、この表の支出決定済額が二百七十七億四千九百万円であつて、次の表にあります固定資産への振替額が三百十八億六千四百万円になつておりますが、これは何か借入金か或いは公債か何かでおやりになつたのか、ここにざつと四十億余りの開きが出ておるのですが……。
○八木幸吉君 只今の御説明で大体のお気持はわかつたのでありますけれども、今日頂きましたこの二十七年度の建設改良工事費概算調書、その下のほうの振替勘定の調書がございますが、それを見ますと、やはり毎月割貯蔵品から振替額が四月は一番少くて八千百万円、それから割合に多いのが二月の十七億七千万円、三月になつてこれが急増いたしまして六十億三千四百万円に殖えております。
そのうちの四十五億七千二百万円というものは単に貯蔵品から事業品への振替額に過ぎないのであつて……ということが書いてある。私たちのこの報告から受ける印象は、つまり貯蔵品では余り成績が悪くなるから、未完成工事のほうにと帳ずらをよくするという、いわゆるカムフラージの一つの形だというふうに……。
言い換えれば、振替額は三百六億九千六百万円から調整減の二百四十七億二千四百万円というものを差引きました六十億七千七百万円しかなかつたということになるわけであります。それだけしかなかつたと数字の上に出て来るものですから、結局市町村に与えました財源が三百億じやなくて極く僅かであつたというような基礎になつてしまうわけであります。
ただしこの経費は、なお中間勘定の整理による振替額を、附加しなければならぬ性質のものでありますので、整理の上は相当支出額が増額となると考えられる次第であります。なおここに若干留意すべきことは、減價償却の関係でありますが、これは正常な減價償却費は約八十七億円、すなわち固定資産の六％を必要とするのに対しまして、本年度予算では、他のやむを得ない経費捻出のため、四十六億円しか見込んでいないことであります。