2011-06-16 第177回国会 参議院 総務委員会 第18号
それはもう完全に振替財源を何か手当てしない限り、社会保障目的税にはなりませんよ。財務省はそういう検討をしている。いや、まあ総務大臣でもいい。
それはもう完全に振替財源を何か手当てしない限り、社会保障目的税にはなりませんよ。財務省はそういう検討をしている。いや、まあ総務大臣でもいい。
これを留保財源や振替財源で補てんしている。それがなお二十五億の赤字になっている。 そこで、私、きのう局長の答弁を聞いておりましたが、あなたがおっしゃっていたのは、交付税は実需要額に対して算定する、基準財政需要額は八〇％になっておる、あと二〇％は留保財源がある、こういうことだったんだが、それは少し話がおかしいと違いますかね。一般財源であります留保財源というものを、府県の場合は二〇％除外している。
これは留保財源で埋める、あるいは振替財源で埋めていくのだ。それでそろばん勘定が合っているわけなんですよ。ところが、その留保財源あるいは振替財源というものは、もっと弾力性を持って別に使っていかなければいかぬものなんですよ。ところが、交付税額が非常に少ないために、そこにおのずから埋め合わせに使われていくという結果になってくるので、数字では判断できない地方行政の水準低下が起きてくる。
○滝井委員 この委員会の審議の過程で企両庁長官を呼びまして、そうして質問をいたしましたところ、三十七年度においては、振替財源としては七千二百千億を見ておりますけれども、この中には年金は入っておりません。実はこれを作るときには、年金の計画はなかった。年金の計画かなかったために入れていなかった。
ところが三十七年までの長期計画の中に、いわゆる振替財源として七千二百十億円が組まれております。ところがその中に、困ったことには、この年金の計画が組まれてないということです。御存じの通り年金というものは、長期の計画の上に立ってできておるものです。政府案によっても、ピータ時には五百二十億の金を政府が負担をしなければなりません。
こういつたものにつきましては今のところは振替財源を充当して参りますと、大体賄いがつく……、警察費の問題は別にいたしまして、あとの問題につきましては振替財源を充当して参りますと賄いがつく。あとは災害復旧事業費、失業対策事業費、こういつたものにつきましては、総額でもつて措置をいたして参ります。
○説明員（奧野誠亮君） それはお示ししておる数字の中で昨年税制改正を行いますときに基礎的な自治団体である市町村に対して、強制割当寄附金振替財源その他の意味で三百億円計画においてプラスしたはずでありますが、今、大蔵省の方式によつて数字を出して行つた場合に収支のバランスを合せるために、二十五年度の当初におきまして振替える財源を三百六億九千百万円とした場合には、二百四十七億二千四百万円の赤字が出て来るのでありますが
若し二十四年度決算を基礎にとらなければならないとお考えになつたならば、その年の税のときに寄附金の振替財源として、地方団体に三百億円の新たなる財源を與えられるということが国会においても論議されたわけであります。ですからそのものを既定の規模にプラスして行かなければならない。