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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

澤田政府委員 私どもで、阪神三市につきましての振動関係の状況ということで、市、自治体当局測定した震災前後の振動値の数値を申し上げますと、尼崎市では今回五十七デシベルでありましたが、前回六十一デシベルということで、四デシベル下がっております。それから、伊丹市につきましては五十三デシベルということで、前回も今回も同じ数字でございます。

澤田諄

1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

そうしましたところ、騒音関係振動関係につきまして上下三十二本の列車騒音をはかりましたところ――三十二本というのは、ほとんど全部なんですが、結果としては、騒音については、七月までに達成をしなくちゃいけない七十一ホンから八十一ホンというところまですべての列車がオーバーしているわけなんです。これはその十二月の検査の結果出ているのです。

横江金夫

1980-10-29 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

振動関係職業病関係で三公社五現業関係をちょっと申し上げてみますと、国有鉄道関係振動病認定が最近三年間、五十二年度から五十四年度までの合計で六十一件認定されてあるようでございます。それから、振動関係では国有林関係でこの三年間に三百五十五件の認定者がおるようでございます。これはチェーンソー関係認定でございます。

原敏治

1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号

また、振動関係では五十二年度に北海道の洞爺病院委託病棟をつくっておりまして、振動関係療養治療機具の整備を図っております。  それからまた公的医療機関に対しまして、振動病関係治療機器を貸与する制度をつくっております。これは各公的医療機関から申し出がございましたら治療機器を国の費用で貸与するこういう形になっておりますので、これによって治療施設の拡充が図れると私どもは考えております。

原敏治

1980-03-19 第91回国会 参議院 決算委員会 第3号

どのくらいの者が受けておるかということでございますが、私ども過去におきまして調査的な監督指導を行いまして、その際対象となりました約九百事業場の中で、ここに所属しておる労働者が一万八千七百人あったわけでございますけれども、その中で振動関係特殊健康診断を受けるべき対象労働者数が七千六百人あったわけであります。

津澤健一

1980-02-22 第91回国会 衆議院 建設委員会 第3号

そのうち先生御指摘の振動関係業務振動に関する有害業務対象事業所というのはどのくらいあるのかということになるわけでございますが、私どもがいままで把握しております範囲では、大体約四千から四千四百くらいの間の数字でございまして、その把握いたしております事業所での対象労働者というのは約二万人ぐらいではないかというふうにつかんでおります。  

林部弘

1978-06-06 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号

実害補償の方は地域によってもかなり違いますし、地盤によっても違いますし、線路からの離れによってもいろいろ違いますので、いま正確に騒音振動を一戸一戸のお宅の前で改めて測定をいたしましてそして恒久策を立てようということで防音対策、防振対策に取り組んでおりますので、そのうちの振動関係実害補償をしなければいけないのがどのくらいになるかということは、いまの段階では全数としてはっきりつかんでおらない状態でございます

杉浦弘

1977-05-17 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号

これは一昨年、日本騒音振動関係国際学会がございまして、そのときも私は非常に関心を持ちましてここの部分を聞きましたが、やはりそこでやられておるものも同様なことでございますし、あるいはWHOがちょうどそのころ騒音の問題に取り組むという中で言われた数字も百二十とか百三十とかいう数字でございます。  

橋本道夫

1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そういうことで、振動に関する取り組みをつくる必要があるということで、振動規制法というのを昨年の国会で初めて御審議いただきまして、通過いたしまして、現在その施行に取りかかっているところでございますが、その振動規制法の中に交通振動関係の規定がございまして、交通規制に関しては公安委員会に、また道路補修につきましては道路管理者にということがやられるようになったわけでございます。

橋本道夫

1976-05-19 第77回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第5号

全国統一できちっとやった方がいいかなということで、大部分、すべての都道府県について御納得をいただいておりますので、先ほど申し上げた特別の行政指導で、特にこの基準を一律にいますぐやれという強い指導をやめまして、実態に合うようにその指導方法等を考えていきますならば大体御納得をいただいていけるんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございますので、この点はむしろほかの大気とか水とかと違いまして、振動関係

小沢辰男

1976-05-19 第77回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第5号

相当する条例があって、すでに規制がもう前から言われておったというときにはそれだけまたおくれるわけではございませんが、実際問題といたしまして、振動関係では、設備の基礎構造から深く掘って全部置きかえなきゃならないというような問題もございまして、やはりこういう猶予の期間ということは当然に必要であるということで、それまでにできることがありましたら、当然これはやられるものだと思いますが、根本的な問題はやはり三年間

橋本道夫

1976-05-07 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号

苦情申し立て者は二百五十二名でありまして、そのうち振動関係では精神的不快感を訴えた者が百三十八名、家屋被害を訴えた者が百十八名となっております。また、トンネル部分における振動苦情は三十件発生しておりまして、家屋内の振動は六十七から七十六デシベルを記録いたしております。  

小田忠彦

1976-05-07 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号

ですから、そういうことがなかったら、そういうふうにおっしゃっていただいたらいいと思いますが、振動関係で、いろいろな公害被害が現に発生をしまして、そして、それによって補償その他、それが具体的にどういうような形で起こっておりますか。そういうような事件がございましたら、その実態をちょっと、お知らせをいただきたいと思います。

折小野良一

1974-04-25 第72回国会 参議院 運輸委員会 第15号

私はこの前大臣に、十兆五千億の建設投資というものは資材の値上がりであるとか、あるいは騒音振動関係で新しく用地をとらねばならぬ、こういう問題で相当変わるであろう、これも見直しの一つだと、こう言っておきましたがね。この中央新幹線の工期の繰り上げ、あるいは博多までの営業開始の延期、こういう一連のものは何か大きな変化が起こりそうな気がしますが、どういうことになりますか。

森中守義

1972-09-21 第69回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

まあほとんど日本騒音振動関係最高権威者を集めましてその委員会を開きまして、いろいろいわゆる環境庁の騒音基準とかいう点は別にいたしまして、国鉄プロパーとしての研究を現在やっているわけでございます。しかし、なかなかいろいろな問題が新しく出てまいりますが、いまお話のいわゆる調査と申しますのは、私のほうでもいわゆる調査を待たずしてわかっている問題もたくさんございます。

磯崎叡

1972-09-21 第69回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

説明員内田隆滋君) 東海道新幹線騒音につきましては陳情、請願が出ておりますが、ただいまの御質問、ちょっとあれでございますが、件数にいたしまして、現在まで東海道新幹線で二百二十七件、いろいろの苦情が出ております、そのうち騒音振動関係では百八十五件でございます。このほか山陽新幹線地区ですね。大阪から岡山まででは二十四地区でもって、騒音振動の問題につきましていわゆる苦情が出ております。

内田隆滋

1972-03-11 第68回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号

説明員長浜正雄君) 技師長は、ただいま技師長でございますが、騒音振動関係専門委員会委員長をしておりまして、そういう点でその委員会でそういう方向を打ち出して言っておる。そうして国鉄方向をきめていきたいと、こういう発言をしておるわけでございます。  国鉄としては、ただいま東海道のほうが山陽よりも条件が悪い。

長浜正雄

1967-07-14 第55回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

訴訟になります事案は騒音振動関係が多くて、水や大気の場合には因果関係の問題があってなかなかむずかしいものですから、訴訟になるのが少ないわけですが、訴訟になれば、裁判所は事業者が無過失だから責任なしということは言わないであろうというように思うわけです。この点は、昔、大正五年に大阪アルカリ事件という事件の判決がございました。

加藤一郎

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