1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
まずお伺いしたいのは、民間林業労働者の振動病関係の健康診断なんですが、これは私は実はこの間ある地区に行っていろいろ調べてみたのですが、事業主が積極的に自分が使っておる従業員に対して健康診断を受けるようにやらないところの騒ぎでなしに、逆に事業主の方で怪しい者は健康診断に行かせないようにする、そういうようなことが行われている事例がありますので、これはまた時間を持って具体的には申し上げますが、これでは私は
まずお伺いしたいのは、民間林業労働者の振動病関係の健康診断なんですが、これは私は実はこの間ある地区に行っていろいろ調べてみたのですが、事業主が積極的に自分が使っておる従業員に対して健康診断を受けるようにやらないところの騒ぎでなしに、逆に事業主の方で怪しい者は健康診断に行かせないようにする、そういうようなことが行われている事例がありますので、これはまた時間を持って具体的には申し上げますが、これでは私は
残念ながら発症の機序というものがその研究の結果でも明らかにならないものですから、認定基準はもちろんあった方がいいわけでございますけれども、どうしても適切な認定基準をつくるに至らないということなので、やむを得ず他の振動病関係につきましての基準というものに一応準拠しまして、個別の事案ごとに十分検討するというところで現在のところは行っているわけです。
それからまた公的医療機関に対しまして、振動病関係の治療機器を貸与する制度をつくっております。これは各公的医療機関から申し出がございましたら治療機器を国の費用で貸与するこういう形になっておりますので、これによって治療施設の拡充が図れると私どもは考えております。
そこで、次に、私は振動病関係について一、二点質問を申し上げておきたいと思うのです。この振動病については、後日また本委員会でもあるいは社会労働委員会でも質問しようと思いますけれども、この振動病の中で二点質問したいのです。 第一点は、昨年の五月八日のこの農林水産委員会で実は私が質問をいたしました。
○馬場（昇）委員 同じ官庁同士ですから労働省の悪口を言うわけにはいかぬでしょうけれども、いろいろ理由は言われましたけれども、やはり本当に実態調査というものが明らかになっていないわけですし、しにくいという点もいま言われましたけれども、やはり実際、普通労働者の方は国有林の十倍くらいは民有林に振動病関係の人がおるんじゃないか、これが常識として言われておるのですよ。
次は、最後に振動病関係について、一般質問でやろうと思ったら時間がなくてやれなかったんで、労働省でも林野庁でも結構ですから、現在の振動病の認定の状況などについて、国有林と民有林を含めて別々にお教え願いたい、こう思うんです。
振動病関係はこれで終わりますから、関係者どうぞお下がりいただく。 あと、防災無線のことに関してお伺いいたしたいのですが、防災無線、すでに相当広範囲の都道府県で設置がされているわけですが、まだ計画中あるいは未計画のものもあります。二十四都道府県にはすでに設置がされているわけでありますか、計画中のものも相当まだございます。後から訂正をしていただきまして、大体十五都県というものが計画中。
それから大蔵省には、先般の宮崎県のこの調査の際、二次検診で、民間のこういう振動病関係の調査の結果、約五割近くが所見が認められ、三百三名のうち七十四名が完全に認定される。
○兒玉分科員 林野行政に関するもので、特に職業病と言われる振動病関係について、労働省並びに林野庁の見解を承りたいと思います。 最初に林野庁にお伺いしたいわけでございますが、先般九州並びに四国の現地の調査に参ったわけでございますが、その中でこの数年林野庁関係の職員の振動病の認定者が非常にふえている。