2004-12-02 第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
災害対策基本法第九十七条、「被災者の災害復興の意欲を振作するため、必要な施策を講ずるものとする。」と規定されているように、被災地の要望にこたえ、住宅本体への支援は待ったなしの課題であると考えます。 本改正案は、そういう意味で住宅本体への支援を実現するものであります。
災害対策基本法第九十七条、「被災者の災害復興の意欲を振作するため、必要な施策を講ずるものとする。」と規定されているように、被災地の要望にこたえ、住宅本体への支援は待ったなしの課題であると考えます。 本改正案は、そういう意味で住宅本体への支援を実現するものであります。
○阿部幸代君 私は、政府によって公表された資料で今のお答えについて後づけをしてみたいと思うんですけれども、これは一九四〇年九月十九日付の陸軍省副官通牒、「支那事変ノ経験ヨリ観タル軍紀振作対策」です。
○阿部幸代君 これも私、資料で調べましたが、これは一九四〇年九月十九日付になるんですが、陸軍省副官通牒「支那事変ノ経験ヨリ観タル軍紀振作対策」、そういう資料があります。これです。
これは昭和十五年に、さらに軍紀振作対策という、支那事変の経験より見たる軍紀振作対策という文書でございますが、陸軍省の副官の文書にも、川原直一という人が出した文書の中にもはっきり出ておりまして、もうこの支那事変の中で、中身だけ紹介させていただきますと、略奪、強姦、放火、捕虜惨殺等、皇軍の本質に反する幾多の犯行を生じたために、聖戦に対する内外の反感はもうどうしようもない状況に至っているということがうたってあるわけでございます
こういう問題につきましては、常に警察庁長官に対しまして、その士気の振作あるいは不祥事件の排除につきましては十分何回も注意しているところでありますが、今後ともそういうような気持ちでこの問題には対処してまいりたいと思っております。
日本の治安は、これは世界の中でも非常にいいと言われておりまして、私は特に一部の、私はこれは一部だと思うんですが、そういう不心得者のために警察全体の士気が衰えるということになってはこれはいけない、こう思っておりまして、まじめにやっていてくれる警察官の士気の振作ということも一つの考えていかなければならない問題だと、こう思っておるところでございます。
以上泣き事になりますが、以上のようなことで、これまた財政当局と寄り寄りいろいろお願いできるものにつきましては精いっぱい努力をいたしまして今後の士気の振作に当たってまいりたい、かように考えております。 四番目の、先生が現地をお回りになられて、いろいろお尋ねいただいたそうでございますが、大変ありがたいことでございます。
大阪大学の植村振作助手も捏造、こういうふうに指摘をしておりますし、これについても国民の疑惑を解くために明らかにしてもらいたいと思う。 昭和四十九年の成立本数が六百六十五になっておりますけれども、実際は七百五十本、被害本数率も五・三％、また五十年が成立本数六百二十五に対して実際は八百八十五本で被害本数率は二・八％、こういうふうになっております。
具体的に申し上げますならば、この適正迅速化ということになりますと、一つといたしましては「施設等の復旧事業の迅速化」、また一つといたしましては、「再度災害の防止に必要な施設の新設又は改良」という問題、三つ目には、やはり「災害復旧に要する経費負担の適正化」という問題、四つ目には、「被災者の復興意欲を振作し、その迅速な復興を図るために必要な税制、財政、金融上の助成、援護措置の効率化及び適正化」、この四つが
○塚田大願君 いま御答弁になりましたとおりのことがここに書いてあると思うんですが、そこで、この各項どの四項目を見ましても非常に重要な問題でございますが、特にこの第四に書いてあります「被災者の復興意欲を振作し」と、つまり被害地域の住民の方々の復興意欲を大いにかき立ててやっていかなきゃいかぬと、このことがうたわれております。これは私は非常に重要なことだと思います。
なお、財政金融措置等につきましては、現在、鋭意検討いたしておるところでございますが、できるだけすみやかに各種対策を講じ、被災者の災害復興意欲の振作につとめてまいる所存でございます。 以上をもちまして、一般報告を終わります。
なお、財政金融措置等につきましては、現在、鋭意検討中でございますが、できるだけすみやかに各種対策を講じ、被災者の方々の災害復興意欲の振作につとめてまいる所存でございます。 以上をもちまして報告といたします。
井口 孝文君 大蔵省主計局総 務課長 嶋崎 均君 大蔵省主計局主 計官 秋吉 良雄君 大蔵省主税局税 制第一課長 安井 誠君 大蔵省銀行局保 険部長 新保 實生君 国税庁調査査察 部調査課長 工藤 振作君
大蔵省主計局次 長 船後 正道君 文部政務次官 久保田円次君 文部省初等中等 教育局長 天城 勲君 食糧庁次長 田中 勉君 通商産業省貿易 振興局長 原田 明君 委員外の出席者 内閣総理大臣官 房参事官 工藤 振作君
ああいう事故が起きたら、あなたのほうは何らかすみやかに、士気を振作すると申しますとことばがあまり古くさいかもしれませんが、秩序を保つために、綱紀を正すために、何らかの対策をすぐ各県警に示達されるべきであると思うのです。何かおやりになりましたか。
私は、国民の負託にこたえて、国政を担当する責任政党の道義を振作して、清潔な議会民主主義政治を確立し、政府各省庁の綱紀を厳正に維持して、公務員の職務の能率的な執行を確保し、よって国民の政治に対する信頼を高めることを重ねて誓うものであります。
私は、国民の負託にこたえて、国政を担当する責任政党の道義を振作して清潔な議会民主主義政治を確立し、政府各省庁の綱紀を厳正に維持して公務員の職務の能率的な執行を確保し、よって国民の政治に対する信頼を高めることを重ねて誓うものであります。
幸い激甚法もその趣旨をくんでおりまするが、実際におきましては、町村財政の助成ということにほとんど全部あげられておりまして、個人の災害についていわゆる再び立ち上がるところの、いわゆる災害に打ち勝つところの意欲を振作するというようなことにはきわめて縁遠いと思うのでありまして、これらのことにつきまして、非常にむずかしいと思いまするが、どの程度のものであればやってやるというような一応の御検討を願いたい。
については、ほとんど顧みるところがないということになりますから、具体的の例を申し上げますというと、地方財政の関係から申しまするというと、新潟県の今回の水害が、具体的ではなはだ恐縮ですけれども、かりに富山県にあったとすると激甚法の適用がある、たまたま新潟県という大きな県であるから激甚法の適用がないという、これは公共的の財政面からいえばそれは当然であるかもしれませんが、個人の災害、そうして再び立ち上がる意欲を振作
第一は、迅速適切に応急措置をやる、これは当然ですが、その二に、「激甚災害を受けた地方公共団体等の経費の負担の適正を図るため、又は被災者の災害復興の意欲を振作するため必要なる施策を講ずる」といって、公共団体に対する財政の援助と、個人の災害から復興のできるように努力するということを、二つの柱として認めておると見てよろしいと思うのであります。
要するに、これらの措置は、復旧計画の策定の指標となり、また罹災民の負担を軽減して復旧意欲を振作するものでありまして、きわめて重要な措置と思うわけでございます。
しかし、一方従来から日本の医師の大多数をもって組織しております日本医師会におきましても、その目的の第一に「医道の振作、昂揚に関する事項」という問題を掲げております。そういうような意味からいたしましても、ほぼ同種の、しかも全国的な規模で仕事をしていこうという団体が幾つもできるということはこれはいかがであろうかということをまず第一に考えております。
なぜ私がそのことを言うか、また、こういう両党の申し合わせができたかというと、これはもう私が説明するまでもないことでありますけれども、災害基本法の第九十七条の後段に「被災者の災害復興の意欲を振作するため、必要な施策を講ずるものとする。」と書いてある。条文化してある。それを受けて九十九条の三号に「激甚災害の発生に伴う被災者に対する特別の助成」これをやらねばならぬと書いてある。