1999-04-20 第145回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（松尾邦弘君） ただいまの口座でございますが、お尋ねは、この口座を利用しました小切手の振り出しとその現金化ということにかかわるものだと思いますが、その点につきましても、口座を精査いたしまして、当該小切手が振り出された前後を調査いたしましたが、今お尋ねの両氏、Ｓ氏とＭ氏ということになっておりますが、その両者からの振り込み等、出所不明な入金は一切認められませんでした。
○政府委員（松尾邦弘君） ただいまの口座でございますが、お尋ねは、この口座を利用しました小切手の振り出しとその現金化ということにかかわるものだと思いますが、その点につきましても、口座を精査いたしまして、当該小切手が振り出された前後を調査いたしましたが、今お尋ねの両氏、Ｓ氏とＭ氏ということになっておりますが、その両者からの振り込み等、出所不明な入金は一切認められませんでした。
それから最後に、党費及び会費についてでございますが、これは金額の総額と何人から会費の振り込み等があったかということを記載するようになっておりますので、だれが会費を幾ら払ったかということは私どもでは承知できないところでございます。
○鉢呂委員 銀行振り込み等、等という中身がくせ者でありまして、また考えにくいというふうに言っておるわけでありますけれども、実態として、これはずっとこの間減船補償交付金というものが交付されてきたわけでありまして、平成元年というのは何回かの最新の閣議了解でありますけれども、この間にもそういう形があったというふうに労働組合から指摘をされておるわけでありますから、こういうことが絶対ないようにきちんとした確認
皆さんも、あるいはお使いになっておられるかと思いますが、一方においてそうした給与振り込み等の口座を設定しますと、銀行は、まあ最近はどうか存じませんが、ここ数年間は非常に簡単に銀行ローンを認めまして、一応一定の枠の中で、その範囲内においては自由にローンが認められる。
二番目は、この新しいタイプのタイプⅠと申しましょうか最低残高が四十万円以上のもの、これにつきましては一定回数、月五回というふうに伺っておりますけれども、月五回以上払い出しをしますと手数料が徴収されるという問題、それから公共料金の自動引き落としや給与振り込み等の契約に基づく他の名義口座との間の自動振替ができない。
そうすると、この二十万、四十万の乖離のことを考えますと、こんなに二つつくる理由があるのかということも私は感じますけれども、そのようなことは別にしまして、なぜこのような自動引き落としとか給与振り込み等を禁止したのか、その辺について教えていただきたいのです。
当委員会で昨年の第百十八回国会におきましても、給与振り込み等につきまして早期に実現しなさいという御支援の附帯決議をいただいて、鋭意昨年の予算折衝時にも折衝いたしました。しかし残念ながら、先生も今御指摘のように実現をできませんでした。そのときの大蔵省等の意見は、やはり民業圧迫になる、あるいは通常郵便貯金に決済性を付与することとなり問題である云々というふうなことを言われておるようであります。
それから、減税措置がありましてもこれは振り込み等で送られてくるということになりますと日常買うときには三％上乗せしなければならないということで、やはり痛いなというふうに感ずることがあると思います。しかし、一年経過してみたときにどうなのかなということをぜひとも考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
そういう関係の目があるとするならば、具体的な口座はこのとおりである、あるいはお金の振り込み等については、ＮＴＴの真藤前会長の問題でもやはり秘書の名前だということだったんだけれどもそうじゃなかったという実態が明らかになったということでありますから、疑惑を持たれているんだから、総理としても、このとおりである、宮澤前大蔵大臣にやった三点セットと言われたような資料を含めて、そういう証拠によって、あるいは証拠物
○政府委員（吉田正輝君） ただいま御指摘の一括手形方式並びに債権譲渡担保方式でございますけれども、これは仕入れ先による支払いは企業の場 合通常、手形、小切手、銀行振り込み等、いろいろの方法で行っておりますけれども、多数の取引先を持つ企業の場合に、毎月、膨大な枚数の手形を振り出している。
店に来られない例えばキャッシュカードによる振り込みとか給与振り込み等につきましては、お客さんが店にお見えにならないわけでございますから、現金をもって預入された時点でその機会をとらまえて既往分の本人確認をするという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
六月一日からいわゆる自動振り込み等が実施されると聞くのでありますけれども、この総合通帳によるサービスのＰＲがどうも不足しているように思われる、まだまだ徹底をしておらぬ、こう思うのでございます。いかがでしょう。
現在、オンラインシステムの進捗状況といいますか、この六月一日からは公共料金の自動振り込み等も予定をされておるようでありますが、どこまで進んでおりますか。
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、いままで本支店間は隔地の場合には取っておりましたけれども、同じ地域における本支店の振り込み等は料金を取っていなかったわけでございます。しかしながら、これに対しまして人件費、物件費、あるいはコンピューターの経費等は同様にかかるわけでございまして、たとえば領収証を発行いたしますので、印紙税百円は必ずある一定金額以上の場合にはついてくるわけでございます。
これは内容的には銀行と同じようなことが行われることになるわけですか、公共料金の振り込み等だとか、そういうようなことも大体銀行と同じようなことになるわけですかね。
なぜならば、大韓航空の通常の支払いは韓国外換銀行東京支店あるいは住友銀行の丸の内支店を通じて銀行振り込み等により行われているわけであります。では、どういう目的、使途か、これらの現金が何に使われたのか。われわれはいまここまではまだ確認はできていません。しかし、先ほど申し上げました文明子情報で言う三億円と結びつけて考えたとしても、私は不思議ではないと思うんです。
○浜本万三君 質問の四ですが、各種公的年金の支給方法を現行の三カ月分または四カ月分払いから、郵便局の口座振り込み等により毎月払い方式に改めることがよろしいと思うわけであります。できれば努力目標として何年後を目指して準備されるのか、この点大臣から御答弁をいただきたいと思います。
もう一つは、そこの作成を義務づけていないということから、徹底した比例税率をとりますとか、あるいは税率を高めるという形をとりました場合には、それならば文書をつくらないで別の形で取引が行なわれる、銀行振り込み等の方式でもって金銭の授受が行なわれるというような形になるのでございまして、そういうところに現在の文書税たる性格の印紙税の限界があるわけでございます。
ことに支払いについては、一便法とすれば、たとえば農協関係の預金振り込み等については、個人口座に振り込んで確実に支払いができたように、そういう支払いの結果についてまでも点検をするという注意があってしかるべきではなかったかと思われるわけでありますけれども、いま横領事件というような格好でてんまつが出ることで、防衛庁の責任がのがれるということだけでは、審査としては不十分だと思いますので、その点含めて資料を出