2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。 協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。 それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。 協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。 それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
最近、都銀でも振り込み手数料等を値上げしているところも出始めました。異次元緩和による長短金利差縮小により収益が減り、その穴埋めの可能性もあるとも思いますが、金融担当大臣はどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ところで、アベノミクスの第一の矢に掲げられた異次元緩和ですが、日銀が異次元緩和を進める、マネーを供給するためには何らかの資産を購入しなければなりません。
○政府参考人（岡崎浩巳君） そうした団体とはお話合いをしておりますけれども、それらの団体と統一の口座振り込み手数料等を示すことは、独禁法の問題もありますので、具体的な中身までは至っておりません。
そこで、地方が非常に事務が大変だと、事務経費も掛かるということですので、所得制限を課さない、そういう場合として設定をして、人件費、印刷費、振り込み手数料等全体として掛かる支給コストの概算をお示しいただきたいと思いますけれども、今日段階でいいです。
この中で、最も不都合であろうと思われる振り込み手数料等の引き上げについてはここに入っていない。事務的に説明を求めたら、これの最終校正の一週間後にその手数料体系が決まりましたという、まさにこれは説明なのか、言い直りなのか、言い開きなのか、言い逃れなのか、そうとられても仕方ないような説明だったわけです。これは午前中の質疑のとおりであります。
現在は銀行よりも低く抑えられている例えば郵便局の振り込み手数料等、こうしたものも引き上げられる可能性が出てくる。 今小泉総理が進められているとおっしゃっている構造改革、この中で一体何が今起きようとしているんでしょうか。私は、今の金融の状況を考えていくと、それはまさに所得格差の拡大ということがこの構造改革とおっしゃる中で起きている。