2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今、振りわけの話です」と呼ぶ）そうです、振り分けの話です。 窓口については、産業復興相談センターにとりあえず一元化して、この窓口で十分かどうかというのは現況を見ながらこれから検討しますが、とりあえず一元化します。
今、振りわけの話です」と呼ぶ）そうです、振り分けの話です。 窓口については、産業復興相談センターにとりあえず一元化して、この窓口で十分かどうかというのは現況を見ながらこれから検討しますが、とりあえず一元化します。
○大河原一次君 さらに、この三十六あるいは九十二のスーパーマーケットの中に、いわば委託販売によるもの、あるいはまた直営形式によるものがあると思うのですが、その振りわけはどのようになっておりましょうか。
その理由は、現在五百四工場がございますけれども、まだ専売公社におきましても、専売制度廃止後事業をやめるかあるいは存続するか、その振りわけの見通しについて確定した数字をつかむ段階に至っておりませんけれども、大体のところ、私どもが業界の方々から聞いたところによりますると、三割程度はこの際しょう脳生産事業をやめまして転廃業したい、こういうものが三割程度あると見込んでおります。
その他の日常のものは大体各勘定に振りわけて収支とんとんでいける、こういうことで、特に一般会計に直接御迷惑をかける必要もなかろうということで、実際の運用を実は考えておるわけであります。
これは揚げてみて具体的に振りわけをいたしませんと、何さま沈没をいたしておるものでございますので、はっきりした区分が不可能であったというような事情でございます。それから代金は引き揚げました軍艦から出て参りました鉄の所要量を千百四十四トンという計算をいたしたのであります。
逆にこれは大法廷の方が憲法違反の事件をやつて、それ以外のものは小法廷に行くというような一応の考え方で振りわけて大小を考えてみたわけでございますが……。
がよろしくないということを指摘しているのであつて、農林委員会が文句をつけたとか、物を言いだいとかいう問題でないのだ、従つてその委員が正式に任命できないということは国会が開かれないということであるけれども、その国会が開かれている間に任命されなかつたということは、政府の落度になるのであるし、それは終つたことといたしましても、今日の段階になりましても、その任命はどういう形でなさるかといえば、当然これを各党にどう振りわけるかということが
しかし全部の米に対して私どもはなかなかこれを振りわけできませんから、これらの方針に従つて農林省の方におかれましては——方針に従つてと言つてははなはだ言葉が穏当でございませんが、お互いに相談いたしまして、この程度でひとつ仕訳をしようじやなかろうかという話合いで進めておるわけでございます。
御意見の通り、現在の市町村の自治体警察の職員が、今回の警察法が施行せられまならば、あるいは都道府県の警察官となり、あるいは警察庁の職員となるというように振りわけられて来るのでございます。その場合に、大部分の者は都道府県の自治体警察の職員になることが想定せられますけれども、考え方といたしましては、警察庁の職員になる者も若干出て出るということはこれまた御指摘の通りでございます。
この予算書をつくります場合には、この運用または使用をいかに振りわけるかというような問題、さらに運用につきまして幾ばくを開発銀行に貸し付けるかというような点につきまして、まだ明細な計画が樹立していなかつた次第でございまして、従いまして、予算書の上では一つの項として、援助資金支出に必要な経費ということでそこに全額を計上いたしておるわけでございます。
公共事業費といわず、あるいは公営事業、たとえば鉄道とか、通信とか、専売とかというもののみならず、主要基礎産業のほとんどが国の投資が三でありますが、そういうものの経済効果というものが一体どうなつておるのか、最近非常に新しい問題としてアメリカの方でやつておるわけでありますが、共同使用の振りわけの問題もございまして、たとえば一つの多目的ダムをつくる際には、そのダムにかかつた費用を治水の部分で幾ら負担し、農業利水
それから債権の六箇月以上にしておりますのを短かい債権まで及ぼしたらどうかという点につきましては、一方においては信用保証協会がどつちかといえば短期のものを対象にして、信用保険はどつちかといえば長いものを対象にするという一種の業務上の振りわけをしておるという点が第一点と、もう一つはやはり逆選択の関係がございますので、短かい貸出金のものまで保険でとるということがうまく行くか行かぬか、また手続の関係等においてどうだろうかという
通常貸出しの場合には短期でございますから、大体振りわけられまして、短かい二箇月、三箇月というようなやつは保証協会の方で保証をやつておるわけであります。田中さんの御指摘の点まことにごもつともだと思います。できるだけそういつた線に沿つて努力をして参りたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員 地方財政平衡交付金というものを頭から比率によつて府県と市町村に振りわけをするといううな考え方は、根本的にはとつていないのであります。
○柴田政府委員 国有林の立木処分の場合の条件として、適木を適当の用途に振りわけていただく、こういうことのために立木の伐採業者に特売をいたす場合には、ある程度用途の指定をするということが、適材を適所に利用していただくというために必要であると存ずるのでありますが、端的に申し上げれば、パルプ用材として非常に適当な山であるとすれば、パルプ会社に特売するということが一番妥当であるかもしれませんが、ただいまのお
公庫といたしましても、来年度から監督の仕事に人を振りわけることができるような段階にもなつて参りましたので、これらの点につきましては十分指導をいたしておるのでございますが、さらに進んで監査の面からかようなことの防止もなし得るような段階になつて来たことを、御報告申し上げておきたいと思うのであります。
しからば武器、弾薬、艦艇、飛行機というようなものについて、どの程度の金を配分するかということについては、まだ具体的な研究の結果ができておりませんが、今申しましたようなもの及びその他艦艇、飛行機等の試作というような問題と、それから基礎的な関連する工業と、大体大きく三つくらいに振りわけをいたしまして、その、おのおのに対して適正な配分をいたしたいと考えております。
この振りわけ自体につきましてはそういうふうに思うのでございます。しかし先般の道路財源の臨時措置法を御制定になりましたあの趣旨から申しまして、今回揮発油税を二割程度増徴をせられるというような関係がありまして、その増徴相当分は地方の自主的な道路整備の財源に使つていいではないかということを考えたわけでございます。
これは要するに、二十九年度の措置にとどめるが、考え方としては、国と地方が一定部分のものを振りわけをする、こういう考え方に出発しておりまするので、収入額の三分の一に相当する額というふうにいたしまして、固定した七十九億というような数字をとらなかつたのであります。
○鈴木（俊）政府委員 かような方式というものは、昔の附加税方式の府県、市町村の協力態勢の新しい姿というふうに考えているのでありますが、これは門司先生も御承知のごとく、アメリカにも、財産税について市町村がとります場合には、その一部はカウンテイの税である、一部は市町村の税であるというふうに、初めから振りわけをいたしまして、そうして一枚の徴税令書でとつているというような例もないわけではないのでありまして、
反面、府県民税の部分につきましては五％を基礎にして計算して行く、こういうふうに振りわけをしているわけでございます。同時に裸視制限額につきましても、課税総所得金額の一〇％を限度にしておりましたのを、市町村民税につきましては七・五％を限度にするようにいたしているわけであります。総体的に課税限度額を七・五％に下げております結果、課税制限額が若干強く働いて行くわけであります。
昭和二十九年度は、坪数を約九千五百坪を予定いたしまして、これを鉄筋と木造に振りわけまして、二分の一補助で、一億六千万円を計上してございます。
たとえばある県におきましては、どうしても振りわけができない。いたし方なしに、狩猟者団体と県と話合いをいたしまして、狩猟免許状をとる者の半数は業とする者である。半数は業としない者である。その振りわけは狩猟者団体自身でやる。
その中において地方税の各部門の振りわけをしておるというのが今の実情ではないか。われわれいかに審議いたしましても、十分余裕のある財源と申しますか、適正な財源は、制限された範囲内で議論しておるだけであつて、実はきわめて遺憾なことだと思つておりますが、いつまでもこういう形式の地方財政制度、地方税制を大臣は予想しておられるかどうか、この機会に承わりたい。