2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
5件の議事録が該当しました。
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2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
また、昨年八月には再挑戦支援保証制度をつくってございます。これは、一度事業に失敗した人が改めて再起業する際の資金調達についても積極的に支援しているというふうなことで、再チャレンジの支援もしているところでございます。
2007-10-23 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それから、保証制度につきましては、本年八月に再挑戦支援保証制度をつくっております。 その実績を九月までで申し上げますと、まず融資の方でございます。
2007-04-04 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
一方、再チャレンジということで窓口を既に創設をしておりますが、それに加えて、再チャレンジ支援融資制度というものを中小、国金、商工中金というところで既にやっておりますので、これは統合した後も、またそれぞれが民営化した後も引き続きやっていっていただきたい、こういうことでございますし、再挑戦支援保証制度というものも、これは先ほど申し上げた一群の法律の中に入っておるものでございますので、こういうことを、この
2007-04-04 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
さらに、民間金融機関による再挑戦者への支援を促進するために、信用保証協会において、再挑戦支援保証制度を創設する方向で、現在、国会での御審議をいただいておるところでございます。 こういったものに加えまして、事業承継の見通しがつかない事業の早期撤退も非常に重要でございます。
2006-10-03 第165回国会 衆議院 本会議 第5号
中でも、中小公庫、国民公庫、商工中金において再挑戦支援融資制度の創設や、信用保証協会での再挑戦支援保証制度の創設を強く求めるものであります。 第四に、現場から最も要望の多いのは事業承継税制の拡充であります。力を入れなくてはなりません。 中小企業にとって、事業を子や孫などの後継者に承継していくことは一番の大事なことです。
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