2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
私、政治を志す前に、経産省におったときに、若者自立・挑戦支援ということをやりました。これは文科省も厚労省も経産省も入って、非常に大がかりに予算もつけてやった。
事業を失敗した経営者の再挑戦支援は非常に大切です。身ぐるみはがれて借金を背負って再挑戦をすることは実際には大変困難なことです。実際、こういうふうな状況に陥って、そして改めて経営者として立ち直ってきたそういう方は、ある統計によると一〇％ほどしかいない、そういうふうな結果も出ておりますので、是非とも、倒産が増加傾向にあるというこの状況を踏まえて、このような再挑戦の仕組みにも積極的に取り組んでください。
また、昨年八月には再挑戦支援保証制度をつくってございます。これは、一度事業に失敗した人が改めて再起業する際の資金調達についても積極的に支援しているというふうなことで、再チャレンジの支援もしているところでございます。
○後藤（斎）委員 大臣、最後になりますけれども、今回の、この金融三法を改正して、それぞれ資金繰りの支援であるとか、企業再生の支援であるとか、創業の、新分野の挑戦支援であるとか、確かに書いてあることは非常に正しいし、ぜひこうありたいと思っているんです。
また、こういった制度導入による影響を緩和するためということで、小規模企業、あるいは突発的災害に遭われた、あるいはまた創業支援、再挑戦支援、再生支援にかかわる保証、こういったものなどにつきましては、当面一〇〇％保証を継続することといたしております。
それから、二点目の御質問でありますが、一度事業に失敗をした経営者の再挑戦支援も同時に大事なことでありまして、そういう意味において、破産者において保有し続けることができるとされているいわゆる自由財産の範囲、これは平成十七年に拡充をされているわけであります。身ぐるみはがれて借金だけ背負って再起を期せといってもなかなか思うに任せないわけでありますから、この自由財産の範囲を増やすと。
それから、保証制度につきましては、本年八月に再挑戦支援保証制度をつくっております。 その実績を九月までで申し上げますと、まず融資の方でございます。
一方、再チャレンジということで窓口を既に創設をしておりますが、それに加えて、再チャレンジ支援融資制度というものを中小、国金、商工中金というところで既にやっておりますので、これは統合した後も、またそれぞれが民営化した後も引き続きやっていっていただきたい、こういうことでございますし、再挑戦支援保証制度というものも、これは先ほど申し上げた一群の法律の中に入っておるものでございますので、こういうことを、この
さらに、民間金融機関による再挑戦者への支援を促進するために、信用保証協会において、再挑戦支援保証制度を創設する方向で、現在、国会での御審議をいただいておるところでございます。 こういったものに加えまして、事業承継の見通しがつかない事業の早期撤退も非常に重要でございます。
このため、これまでも、中小企業への円滑な資金供給を柱としまして、新事業への挑戦支援やものづくり中小企業の強化など、さまざまな対策を実行して、一定の成果を上げてまいったと思っております。さらに、地域資源を活用した新事業への展開を支援しまして、再チャレンジする起業家の資金調達、そして不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進することなどを通じて、中小企業への振興策を充実させてまいります。
早期転換・再挑戦支援窓口事業というのを新設させていただくわけでございますが、実際には、窓口というのは、全国の商工会議所二百三十三カ所プラス各都道府県の商工会連合会など、全国二百八十カ所に設置をさせていただくわけでございます。
このため、中小企業の皆様へのこれまで円滑な資金供給あるいは新事業への挑戦支援、ものづくり中小企業の強化などいろいろな中小企業対策を実行してきております。 今般、先生御指摘のとおり、地域の中小企業の活性化を図るために、中小企業による地域の資源を生かした新商品、新サービスの開発、販売などを支援する地域資源活用企業化プログラムを創設してまいります。
今御指摘の個人保証に過度に依存しない融資の推進でございますとか、政府系金融機関や信用保証協会によります再挑戦支援のための融資・保証の枠組みの創設、拡充というところが非常に重要なポイントでございまして、今私ども全力を挙げて財政当局と議論を行っているところでございます。
こういった現状を打破し、再チャレンジする企業家の資金調達を支援するために、個人保証に過度に依存しない融資を推進するとともに、政府系金融機関や信用保証協会による再挑戦支援のための融資、保証の枠組みの創設、拡充というものを検討しているところでございまして、その実現に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
（拍手） 再挑戦支援策についてのお尋ねがありました。 我が国経済社会の活力を高めるためには、勝ち組と負け組が固定化せず、だれでも再チャレンジが可能な社会を構築することが重要であります。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するため、政府系金融機関や信用保証協会による融資、保証の枠組みの創設、拡充を検討してまいります。 事業承継税制の拡充についてのお尋ねがありました。
第三には、人の応援として、再挑戦支援融資・保証制度の創設です。 残念ながら道半ばで経営不振に陥った中小企業の事業再生のため、必要な資金を供給する環境を整備するとともに、中小企業再生支援協議会の拡充を図りたい。中でも、中小公庫、国民公庫、商工中金において再挑戦支援融資制度の創設や、信用保証協会での再挑戦支援保証制度の創設を強く求めるものであります。
こういった事業化に当たっての課題に対応するために、私どもは平成十六年度、つい最近でございますけれども、十六年度から中小企業・ベンチャー挑戦支援事業ということを実施いたしまして、特に実用化に向けた技術開発や販路開拓などの取り組みまで幅広く、資金助成と、それから特に技術面、経営面でのコンサルティングを一体的に行う支援をしているわけでございます。
まず一つ目の御質問でございますが、これまでの支援策がどの程度有効だったのかということだと思いますが、従来の中小企業に対する技術開発支援策の代表としては、委員も御承知のとおり、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などの、これは研究開発の一定割合を補助する技術開発補助金、こういうものと、試験研究費の一定割合を税額控除できる中小企業技術基盤強化税制などが挙げられるというふうに思います。
こうした認識の下に、政府としては、フリーター、ニートの自立支援策の充実を図るとともに、中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援などの施策を実施し、さらに、地域の再生のため、構造改革特区の認定、「稚内から石垣まで」をモットーとする都市再生、観光振興による地域経済の活性化の促進などに取り組み、改革の成果を地域や中小企業に浸透させていきたいと思います。
こうした認識の下に、政府としては、フリーター、ニートの自立支援策の充実を図るとともに、中小企業への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援などの施策を実施して、さらに地域の再生のために構造改革特区の認定、「稚内から石垣まで」をモットーとする都市再生、観光振興による地域経済の活性化などの促進に取り組み、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させていきたいと考えております。
独創的な技術を持っている人材の確保育成、新事業への挑戦支援など、やる気のある中小企業を応援してまいります。また、国際競争力の強化、生産性の向上、地域経済の活性化などを目指した新たな成長戦略の在り方を夏までに示します。 世界的な日本食ブームやアジア諸国の生活水準の向上を背景に、リンゴやイチゴ、ナガイモ、コシヒカリ、アワビなど日本の農水産物が海外で高級品として売れています。
独創的な技術を持っている人材の確保、育成、新事業への挑戦支援など、やる気のある中小企業を応援してまいります。また、国際競争力の強化、生産性の向上、地域経済の活性化などを目指した新たな成長戦略のあり方を夏までに示します。 世界的な日本食ブームやアジア諸国の生活水準の向上を背景に、リンゴやイチゴ、長芋、コシヒカリ、アワビなど日本の農水産物が海外で高級品として売れています。
こうした認識の下に、政府としては五百四十八件に及ぶ構造改革特区の認定、そして稚内から石垣までをモットーとする都市再生、地域再生法等による支援、一地域一観光の方針の下で観光振興による地域経済の活性化の促進、中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援など、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させてきております。また、フリーター削減等の雇用対策も進めております。
こうした認識のもとに、政府としては、五百四十八件に及ぶ構造改革特区の認定、稚内から石垣までをモットーとする都市再生、地域再生法等による支援、一地域一観光の方針のもとで観光振興による地域経済の活性化の促進、中小企業への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援など、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させてきております。