1959-02-26 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 かりに時価よりも全般的に二割前後下回る価格ということに結果として相なった場合でございましても、これは一定の資金を交付いたします場合の按分基準としては別に差しつかえはないのではないか。 三浦道義