1999-06-25 第145回国会 参議院 本会議 第30号
先般の日米首脳会談では、私より、指針関連法案が国会で成立、承認されたことを伝えつつ、指針の実効性確保のため引き続き日米間で緊密に協力していきたい旨述べました。これには指針のもとで行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取り組みが含まれておりますが、いわゆる有事立法等を念頭に置いて述べたものではありません。
先般の日米首脳会談では、私より、指針関連法案が国会で成立、承認されたことを伝えつつ、指針の実効性確保のため引き続き日米間で緊密に協力していきたい旨述べました。これには指針のもとで行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取り組みが含まれておりますが、いわゆる有事立法等を念頭に置いて述べたものではありません。
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘の点はまことに重要なことと心得て今日まで努力を傾注してまいりましたけれども、改めて、本院で御審議をいただいております日米防衛協力のための指針関連法案は、我が国の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な基盤となる日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国の平和と安全を脅かす事態の発生等を抑止することに資するものであります。
しかし、日米安保条約を効果的に運用するために必要な法的措置は、現在御審議をいただいておる指針関連法案等に尽きるわけではありません。例えば我が国有事に際しての米軍の行動にかかわる法制について、安全保障上の課題であると認識しており、その取り扱いについて真剣に検討してまいらなければならないと考えております。
私は、法律学、とりわけ憲法学を専門にする研究者としまして、本委員会で審議中の指針関連法案について、国民的な不安にも留意しつつ、専ら法的な観点から意見を申し述べます。
したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等は、同共同宣言を踏まえて、平成九年九月に日米両政府が公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保するためのものでございまして、日米安保共同宣言が指針関連法案等にとり重要な意義を有することについては、依田委員御指摘のとおりであると思っております。
現在、国会でお諮りしている指針関連法案等は、このような新指針の実効性を確保するために、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置を定めるものであります。御審議を得て、早期に成立することを期待しているわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 今般の私の訪米の際、首脳会談におきまして、私からクリントン大統領に対しまして日米防衛協力のための指針関連法案等が先日、衆議院を通過した旨を説明し、これに対してクリントン大統領からはこのことを評価したい旨の表明がございました。
その中で大統領からは、日米防衛協力のための指針関連法案が衆議院で通過をした旨説明いたしたところ、大変これを評価したい旨の表明がなされたということでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 新たな日米防衛協力のための指針関連法案につきましては、関心を有する諸国に対しまして、私自身また外務大臣、防衛庁長官等から機会あるたびに説明を懇切にいたしてまいってきておるところでございます。 例えば、中国につきましては、昨秋の江沢民国家主席の訪日の際、私からも十分説明を申し上げ、中国側の一定の理解を得たと考えております。
日米防衛協力のための指針関連法案に関しましてお尋ねでありました。 議員御指摘のとおり、クリントン大統領は、同法案の衆議院通過を評価したい旨表明されましたが、船舶検査活動の削除等、同法案に係る衆議院における修正につきましては、他国の議会のことでもあり、何らの言及もございませんでした。
日米防衛協力のための指針関連法案等についての米側とのやりとりに関するお尋ねでありますが、私は、クリントン大統領に対し、指針関連法案等が先日衆議院を通過した旨を説明いたしましたが、このことが参議院軽視であるとの御指摘は全く当たらないと思います。政府としては、本法案等が参議院においても十分御議論され、可能な限り早期に成立、承認されることを期待いたしておるところでございます。
日米防衛協力のための指針関連法案につきましてお尋ねでありました。 本法案は、昨年四月の国会への提出後一年を経ているものでございまして、本院における長時間にわたる御審議を踏まえ、本院におきましても修正の上可決されたところであり、外交日程に合わせるものであったとの御指摘は全く当たりません。
まず、日米防衛協力のための指針関連法案に関する国民への説明についてお尋ねがありました。 私は、外交は国民とともに歩む外交でなければならないと常々主張いたしてまいっており、国民に対する説明の重要性につきましては議員御指摘と全く同感であり、日々微力ながらその努力を続けてまいってきております。
この日米安保体制のより効果的な運用を確保していくためには、周辺事態における日米協力の枠組みを定める日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要でありまして、国会はもとより、国民の皆様の御理解を改めて賜りたいと願っております。 法案修正に関する米側の理解についてお尋ねでありました。 衆議院での修正可決につきましては、既に米側にも説明しております。
○国務大臣（高村正彦君） 新たな日米防衛協力のための指針関連法案についてのお尋ねでありますが、同法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。 この法案については、指針作成当初より、関心を有する諸国に対し累次の機会に繰り返し説明を行っており、今後とも必要に応じ説明を行っていく所存でございます。
○小渕内閣総理大臣 まず、日米安保体制について、我が国の平和と安全にとって死活的な重要性を持つのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な基盤となっている、現在御審議をいただいております日米防衛協力のための指針関連法案等は、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国の平和と安全を脅かす事態の発生等を抑止することに資するものであり、本件法案等の成立は極めて意義深いことであります
しかし、今のままの指針関連法案には四割余りが反対しまして、国会の事前承認を義務づけるべきだという人は六割を超えています。そういうこともかんがみながらやっていっていただきたいと思う次第であります。 それで、改めて、外交というものに対して国会がどう関与していくかということについてどう考えられるかをお聞きしたいと思います。 外交権限というのは、当然、かつては君主の大権に属するものだとされていました。
四月七日 新ガイドライン関連法制定反対に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一八九〇号） 新ガイドライン関連法案の立法化反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一九五九号） 同（北沢清功君紹介）（第二一八〇号） 同（土井たか子君紹介）（第二一八一号） 同（畠山健治郎君紹介）（第二一八二号） 同（濱田健一君紹介）（第二一八三号） 同（村山富市君紹介）（第二一八四号） 日米防衛協力のための新たな指針関連法案
○高村国務大臣 例えば韓国につきましては、本年一月に、野呂田防衛庁長官から千容宅国防部長官に対して、指針関連法案等の整備状況について説明をされたわけでありますが、今後とも相互に防衛政策の透明性の確保に努めてまいりたい旨野呂田長官が発言されて、千容宅国防部長官からは、日本の立場を理解し、防衛政策の透明性を相互に確保することに同意する旨言及があったと承知しております。
○高村国務大臣 米議会において、新たな指針及び指針関連法案との関係で、周辺事態に関して、御指摘のような特定の国、地域において生ずる具体的事案への対応等、ここで随分いろいろ問題になりましたが、そういったような議論はなされていないというふうに承知をしております。
これに対し、二十七日、北朝鮮外務省のスポークスマンは、北朝鮮は本件不審船について全く関知せず、本件事案は、日米防衛協力のための指針関連法案を国会通過させるために日本が行った謀略策動であるとする談話を発表いたしました。このような北朝鮮側の反応は、予想された常套的なものであると言えます。我が国政府としては、北朝鮮が誠意ある説明を行うべきであると考えます。
日米安保体制は、このような米国の存在と関与の重要な基盤であり、その信頼性を高めるとの観点から、まさに本委員会におきまして、日米防衛協力のための指針関連法案の御審議をいただいておるところであります。
御指摘のように、ある特定の地域に関する現在の認識をもって、それで指針関連法案等が不要だということには私どもはならないというふうに考えております。
また、このような対米協力を行い得るようにするための必要な法整備として、指針関連法案を国会にお諮りしておるところであります。 周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の活動と安保条約の関係についてお尋ねがありました。 周辺事態は、法案第一条に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と一義的に定義されております。
今般、フォーリー駐日米大使が日米防衛協力のための指針に関する特別委員会の山崎委員長及び他の理事と会談し、指針関連法案について意見交換を行った旨報じられておりますが、政府として承知している限り、すべて知っているわけではありませんけれども、フォーリー大使の行為は、日本国を相手とする外交交渉や協議に当たるものではなくて、外交関係ウィーン条約において認められている情報収集や意見交換に当たるものと考えております
このためにも日米防衛協力のための指針関連法案等は極めて重要であり、これら関連法案等が早期に成立または承認されることを強く期待しております。 同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は引き続き重要な課題であり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、稲嶺沖縄県知事を初め地元の方々の御理解と御協力を得つつ努力してまいります。