2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
そして、本臨時国会におきまして、今回の提案であります上限ガイドラインを指針化をすること、それから一年単位の変形労働制を導入するという給特法の改正案が出されて、今日まで我々は衆参と議論を続けてきたわけであります。
そして、本臨時国会におきまして、今回の提案であります上限ガイドラインを指針化をすること、それから一年単位の変形労働制を導入するという給特法の改正案が出されて、今日まで我々は衆参と議論を続けてきたわけであります。
まず、勤務時間の上限ガイドラインに対する指針化につきましては、特別部会におきましても、時間外労働を規制するために法的な根拠を持たせ、そして実効性を確保することが重要であるということを主張してきたことから、基本的には賛同いたしたいと、このように思います。しかし、文部科学省の調査、これ二〇一八年ですが、それによりますと、約四割の学校でしか客観的な勤務時間管理が現在行われておりません。
このタイムカードなどの設置は、地方自治体に任せるのではなく、今すぐ補正予算を組み、上限が指針化される予定の四月一日に間に合わせるべきではないでしょうか。文科大臣、お伺いいたします。
この法律案の二つの柱は、業務時間削減のための上限ガイドラインの指針化、休日のまとめどりを実現するための一年単位の変形労働時間制の導入です。法案審議を通じて、これらの問題点、懸念点などを丁寧に確認をしました。 客観的な勤務時間管理を徹底しながら在校等時間の縮減に努めていくとの決意が政府から述べられました。
しかし、文科省としては、働き方改革を確実に推進するため、所定の勤務時間の内外を問わず、超勤四項目以外の業務も含めて在校等時間として勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、今回の指針化により、学校における在校等時間の縮減を着実に進めてまいります。
今回の上限ガイドラインの指針化などによってこの状況が具体的にどう変わるか、大臣、御説明いただけますでしょうか。その際に、一点、在校等時間による勤務時間管理によって少なくとも四週四休の休日を確保できるか、この点をぜひお答えください。
まず、上限ガイドラインの指針化についてお聞きします。 大臣、上限ガイドラインという言葉は法律案には書いていません。法律案のどの部分で定め、担保するか、お答えください。
実際に、本年一月の公立学校の教師の勤務時間に関する上限ガイドラインを踏まえ、業務を大幅に縮減した学校も出てきているところであり、条件整備や制度改正の検討にしっかり取り組むとともに、今回の指針化によって、学校における働き方改革を全国の学校に着実に展開してまいりたいと思います。
今回の改正案における上限のガイドラインの指針化は、上限ガイドラインの法的な根拠を与えることによって、自治体ごとの、学校における働き方改革の取組の状況のばらつき、これをしっかりとなくして、全国レベルで全ての学校において働き方改革の成果が均てんし、全ての教師が、教師でなければできないこと、そこに全力投球できるようにするための重要な制度改正だと私は思っております。
実際に、本年一月のガイドラインを踏まえ、実務を大幅に縮減した学校も出ているところであり、条件整備や制度改正の検討にしっかり取り組むとともに、今回の指針化により、学校における働き方改革を全国の学校に着実に展開してまいります。
具体的には、各業種を所管する大臣が、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化し、わかりやすく示す。この方針に沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をする。そして同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関といった地域の支援機関が、事業者による事業計画の策定などを支援するというものでございます。
こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みにつきまして検討しているところでございまして、具体的には、各業種を所管する大臣が業種ごとに優良事例を指針化してわかりやすく示す。そして、この指針に沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対しまして、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をする。
こういった事業者の生産性向上のためには、事業計画策定を促す制度的な枠組みの整備、予算などによる新商品開発などの新たな取り組みの加速、そして大企業との取引条件の改善によるさらなる収益の確保など総合的な対策を講じていくわけでありまして、まずそういったものを現在検討している法案において、各業種を所管する大臣が業種ごとに優良事例を指針化してわかりやすく示すとともに、この指針に沿った取り組みを行う事業者に対し
具体的には、まず、各業種を所管する大臣が業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化して、各業種ごとにわかりやすく示す、そして、この指針に沿った取り組みを行う事業者に対し固定資産税の軽減措置を含め金融や税制等で支援する、同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関といった地域の支援機関が事業者の取り組みを促すなどの支援を行うといった、制度的な枠組みを今検討しております。
具体的には、各業種を所管する大臣、例えば旅館業とか運送業とか、そういう業種ごとに生産性の向上の優良事例を見える化するというか、指針化するわけであります。この指針に沿った取組を、事業者に対しまして、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をすると。
しかしながら、その後、一九八三年ですかね、奥尻島等を襲った地震等にかんがみて、土木学会において、津波に関する考え方を変えなければいけないのではないかということで、指針化の動きがありました。
これを受けまして、昨年十二月二十八日でございますが、行政として有期労働契約の締結等に関しまして指針を定め、その中では、やはり有期労働契約の締結時、あるいは更新もしくは雇いどめ、それに当たって一定の説明事項あるいは手続等について明確にするように、その他のことも指針化しておりますが、そのようなことを定めまして、その後は、パンフレット作成等によりまして、この点の周知を図るための活動を現在行っているところでございます
なおまた、これはいささか先の問題になりますけれども、この五年、六年、七年度が終わった後につきましても、やはり配置基準の指針化、各都道府県における補助対象職員配置変更の事前確認等を内容とする文書等々の問題をきちっとやっていかなくちゃならない、そういう問題意識も持たせていただいておりまして、ただいま御指摘のような意味合いにおきますこの趣旨を、そしてまた、その効率を高めるべく、引き続き努力を重ねてまいりたい
第四点は、減量化、資源化を図る上での技術的な開発等の促進でございまして、従来たとえば豊橋市に約八、九十億の実験プラントによりまして農村の廃棄物、都市の廃棄物を有効に利用するようないわゆる循環システムを昨年完成いたしまして、現在評価をいたしておる段階でございますが、そういった評価に基づきまして必要に応じて技術指針化し、促進をしてまいりたいというふうに考えております、 さらに、最後に御指摘のございましたこれらの
実際やっておりますが、現在のところはこういった報告書などを県にお渡しして、県がこれを市町村に指導なさるというようなことをやっておりますが、私ども今後のやり方といたしましては、こういった膨大な調査資料を実はかみ砕きまして、指針化いたしまして市町村に直接流すというふうなこともいたしたいと思います。