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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

さらに、居住エリアの安全性の強化につきましては、昨年の改正で、居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針制度を創設いたしました。今回の法案では、ハザードマップの作成が中小河川等まで拡大されますが、これによって、より詳細なリスク情報を基に防災指針を作成することが可能になると考えております。 　国土交通省といたしましては、今後とも災害に強いまちづくりをしっかり進めてまいります。

榊真一

2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

このため、浸水等の災害リスクを抱える地域では、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や住宅などの移転の促進を図りますとともに、居住エリアの安全性強化のための取組が必要であり、昨年の都市再生特別措置法の改正で、居住誘導区域において防災・減災対策を定める防災指針制度を創設したところであります。 　

榊真一

2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号

その上で、今般の総務大臣の指針、制度設計なのでありますけれども、具体的にその内容をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。

黄川田徹

2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号

また、二十年改正では、地方公共団体の実行計画に区域施策編を追加する、事業者の排出抑制指針制度を新設、国民の日常生活での排出抑制への事業者の寄与の責務等を規定したほか、温暖化防止活動推進センターの政令市への拡大などが行われました。 　

浅野直人

2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号

しかしながら、ＪＲ各社につきましては、国鉄改革という経緯がございますことから、新たに指針制度を設けまして、その中で「路線の適切な維持に関する事項」というものを定めてございまして、路線の廃止に当たりましては、ＪＲにおいて、関係地方公共団体及び利害関係人に対して、国鉄改革後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化について十分に説明をするよう求めているところでございます。

石川裕己

2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

その経緯というのがございますので、その経緯を踏まえた上でこの指針制度等を設けたわけでございますが、あくまで純民間会社化あるいは完全民営化ということでございますので、我々としてはこの指針は最小限にしなきゃいけない。一方、鉄道事業に対する法規制としては鉄道事業法というのがございます。したがいまして、鉄道事業法で担保できるものはこれはやるべきではない。

安富正文

2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人（安富正文君）　ＪＲ貨物の経営見通しというお尋ねでございますが、今回の会社法の枠組みの中で、いわゆるＪＲ貨物の経営の根幹になりますアボイダブルコストルール、これについては今回法律改正によって設けることになります指針制度の中で、いわゆる会社間における連携協力の確保という観点からこれをこのまま今後とも続けていくということで、いわゆるＪＲ貨物の経営の前提としてこれを維持していきたいというふうに

安富正文

2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

そこで、改めて三項目の指針についてお尋ねしたいのですが、今回指針制度を設けた理由は先ほども御説明がございましたが、この三項目だけが最初から検討の対象になったのか、ほかにも定めるべき事項としてたくさんあったんだけれども切ったのか、その辺の議論の経過というようなものも含めて御説明願いたい。

寺崎昭久

2001-06-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

立ったついでに申しわけないんですが、完全民営化後もこの法案によっては指針制度が導入されているわけですね。そうしますと、やはり経営の自主性を損なうのではないか。これからの審議の過程の中でそこらあたりが少し問題になってくるのではないかと思うんですが、同時に効率性の問題等々も出てくるのではないかと思うのでありますが、その指針制度についてどのようにお考えなのか、二点についてお伺いいたします。

渕上貞雄

2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

今回、指針制度の中にこれを盛り込むに際しましては、指針に掲げる事項ということで、法案の中にございますように、「中小企業者への配慮に関する事項」ということで、こういう書き方をしておりますけれども、実際上、我々、この新しい改正法の規定に基づいて指針をつくる際には、現在の十条と同等の内容及び効力を有する趣旨ということで指針に盛り込むことを現在検討しております。

安富正文

2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人（安富正文君）　今回の指針制度の中では、先ほど申しました経緯がございますので、具体的には、一つはＪＲ各社間の運賃・料金の通算制といったようなそれぞれの会社間の協定によって現在確保されている事項、これを引き続き維持していただきたい、そうしないと利用者に非常に不便になってくるというようなことがございます。 　

安富正文

2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

そういう観点から、いわばＪＲ各社というのは民鉄のような他の鉄道事業者とは基本的に異なる経緯を有しておるということから、今回民営化する本州三社につきまして、このような国鉄改革の趣旨、経緯を踏まえた事業経営を行うということを担保するということもありまして、指針制度を設けているものでございます。 　

安富正文

2001-06-01 第151回国会 参議院 本会議 第28号

今般の法案では、こうした国鉄改革の経緯を踏まえ、いわゆる指針制度を設けることとしておりますし、この指針において、国鉄改革後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持に関する事項を定めることといたしております。

扇千景

2001-05-29 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

、国鉄改革の趣旨をどう体現するかということでこの指針ができ上がっておるわけでございますから、今後のＪＲ会社の完全民営化の状況がどうであるか、うまくいっているかどうかとか、さらには長期債務、これは国民の負担も含めて償還についていろいろやっておりますので、そういう償還状況、それから、そういう点を照らして、国鉄改革が、最終的に、国民的に見ても、総合的に判断して終了したと考えられる時期まで、我々として、指針制度

安富正文

2001-05-25 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

今回、ＪＲ会社法の規制から適用除外されて完全民営化されることになるわけでございますが、このような経緯を踏まえた事業経営を行う必要性があるということで指針制度を設けたわけでございますので、この指針制度を設けた趣旨からいいまして、具体的に、この「当分の間」というものを何年だと言うことは非常に難しゅうございます。 　

安富正文

2001-05-25 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

具体的に、今回の法律の中で、いわゆる指針制度という形で、路線の適切な維持ということで指針を設けるわけでございます。

安富正文

2001-05-25 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

そういう中で、御指摘の指針制度でございますが、そうはいいましても、この本州三社が完全民営化された後においても、やはり本州三社が、従来、国鉄改革の中から生まれてきた。この中には、事業用資産を国鉄から受け継いでいる、あるいは長期債務について国民に負担を課しているというようなこともございますので、こういう国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営ということをぜひ行っていただきたい。 　

安富正文

2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

それで、これらの問題点につきまして、ＪＲ東海さんと担当者も鋭意努力して話し合いまして、ＪＲ東海が完全民営化に転じた理由としては、ＪＲ東海によりますと、本法の指針制度によって、冒頭に申しました、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営が確保されることになりました。

扇千景

2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

この指針がうまくいかない場合に、幾つか、正当な理由がないということで、本当に我々としては最後の手段だと思っておりますけれども、勧告あるいは命令というような形で担保しようという趣旨でございますので、基本的に我々としては、この勧告、命令があるからといって直ちに完全民営化ではないということではなくて、あくまで完全民営化、さらに国鉄改革の趣旨を踏まえたＪＲ本州三社の完全民営化を確実にするという意味でこの指針制度

安富正文

2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

それから、今の、どのようにというお話でございましたけれども、この指針制度というもの、これ自体も、今野先生御存じのとおりでございまして、これは、ＪＲ各社というのは本当に公的な財産でございます。

扇千景

2001-04-10 第151回国会 衆議院 本会議 第23号

ＪＲ本州三社の完全民営化後におきましても、この指針制度に基づいて国鉄改革の趣旨に沿った事業運営の確保を図るよう万全を期してまいる所存でございます。 　続きまして、完全民営化後におけるＪＲのローカル線の切り捨てなどのお尋ねがございました。 　

扇千景

1997-06-10 第140回国会 参議院 労働委員会 第16号

私ども、今回の御審議の中でもいろいろ御意見を受けて、目安、指針制度につきましてさらに実効性を高めながらやってまいりたいというふうにお答えを申し上げております。さらには、審議会でいろいろ他の角度からも議論されて出てくるもの、そういったものを今までの施策に合わせまして平均的な姿としてこの百四十七というものは当然目指してまいりたい。

伊藤庄平

1997-05-29 第140回国会 参議院 労働委員会 第14号

そういうことで、私どもこの目安指針制度についてどう実効性を高めるための知恵を出していくかということについて懸命に考えていくのがまず今の時期では先決かというふうに思っておりまして、そういう点については精力的に取り組んでいこう、こう思っておるところでございます。

伊藤庄平

1997-05-29 第140回国会 参議院 労働委員会 第14号

同時にまた、できるだけ恒常的な長時間残業を抑制していくことも非常に大事でございまして、現在、その軸になっております時間外労働協定の適正化指針制度をより実効性を高めていく、こういったことも大変重要であろうというふうに認識しております。 　

伊藤庄平

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