2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
外務省といたしましても、御指摘を踏まえまして、この専門家会合開催に向けて必要な支援を行うとともに、我が国の適切な専門家がこのＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連会合に参加し、そして、我が国発となる医薬品、医療機器を用いた知見、経験が国際的な指針づくりに反映されるよう、引き続き積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
外務省といたしましても、御指摘を踏まえまして、この専門家会合開催に向けて必要な支援を行うとともに、我が国の適切な専門家がこのＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連会合に参加し、そして、我が国発となる医薬品、医療機器を用いた知見、経験が国際的な指針づくりに反映されるよう、引き続き積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
このＢＮＣＴについては、日本が主導的に国際指針づくりや人材育成を行い、世界をリードしていくことが重要と考えます。外務省としてどのような貢献を考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
ですから、冒頭、この詳細ルールづくり、実施指針づくりに日本政府もかかわっていくわけですけれども、このパリ協定の詳細ルールづくりに当たって、日本政府が、大規模火力発電所も二国間クレジット制度の対象となるような、そういうスタンスで交渉に臨むというのはもうきっぱりとやめるべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
そして、このルールづくり、実施指針づくりについては、パリ協定上、第一回締約国会議で採択するというふうに当初されていたわけでありますが、この議論については、ことし五月から議論が始まったばかりですので、第一回締約国会議では採択されない、このように判断されています。
あるいは、さらに、今回、取りかえをしていくときの指針づくりではありませんけれども、現在、免震材料の取りかえ事例は少ないと認識しています。さまざまなケースがあると思いますが、このあたりは、今後、指針等々をおつくりになることに寄与されるとか、何か、今回の大臣認定のあり方として、もしお考えがあればお聞かせください。
このため、本年度中に作成予定の学校給食関係者向け指針の検討に当たって、全国の給食関係者から、事故や、今御指摘がありました事故未遂、いわゆるヒヤリ・ハットの具体的な事例を集めまして、その情報を指針づくりに反映させるようにしたいと思います。
解いてそういう方向感を持っていくんだということではあると思うんですけれども、ここの部分は、むしろ政令、省令、あるいは細かい細則なのかわかりませんけれども、そういったところで方向づけをぜひしていただいて、むしろフレーフレーということで応援させていただきたいと思いますので、この法案が法律化されて、大いに活用されて、地域の再生に向かうように、冒頭申し上げたとおり、国交省さんにおいては、大いなる地域への指針づくり
田村大臣は、障害者福祉に最も情熱を持って、熱心に取り組んでこられた議員のお一人でもあって、事実、障害者自立支援法の改正、あるいは総合支援法の制定、また、先日も厚労省から説明にお越しをいただきましたけれども、いわゆるハート購入法、優先調達法、この指針づくりにも今懸命に取り組んでいただいておりますし、虐待防止法、こういったものについて、まさにリーダーシップを発揮されて、これまで成立に向けてのお取り組みをされてこられた
そして、翌年の三月十六日には、今度は、原子力損害賠償紛争審査会、賠償の指針づくりをしている審査会が、「政府による避難区域等の見直し等に係る損害について」ということで、政府が収束宣言をしたので避難の賠償の範囲も見直しをしますということを言いました。そして、その翌月には東京電力のプレスリリースです、「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」。
そこでの議論をこの指針づくりにも、政府の方にどんどん提案、提言、情報提供を行ってまいりたい。 そして何よりも、実演芸術に携わっておられる現場の皆さんとの国会議員ならではの交流、対話を深めていくことで、この法律に魂を入れてまいりたいと思いますので、池坊先生の御指導、御鞭撻をさらにお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
そこで、強制執行可能な子供の年齢、執行すべき時間や場所の限定、児童心理に詳しい専門家の同行による執行など、しっかりとした指針づくりあるいは立法化を早急に行うべきだと思っております。 このように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○馳分科員 勝手な私の方の提案ですから、お聞きいただければと思いますが、指針づくりで参考になるのが、先日出されたハーグ条約の国内担保法に関する要綱案であります。そこには、一、十六歳未満の子供に限り、二、間接強制を前提とし、三、場所は親子が一緒にいる場合に限定し、原則自宅で執行するとしております。これはハーグ条約対象外の国内離婚事案についても参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
こうした取り組みが実を結びまして、厚生労働省の研究班が、平成十九年、統一した診断や治療の指針づくりに着手をいたしました。そして、先月、十月十四日になりますけれども、画像による初めての診断基準が発表されました。初めての統一基準ができて、患者救済への大きな一歩が期待をされているわけであります。
その前に、これも繰り返しでございますけれども、復興本部としては、基本方針の策定、全体の復興に要する概算の決定、復興特区の法案の制定作業、それから自由な交付金の制度設計等々、そしてさらには土地利用計画に向けてのさまざまな作業、策定に向けての一定の指針となるような指針づくり等、さまざまな作業がございまして、そういった全体の作業の中で、あわせて復興庁の制度設計もしながら法案を策定していくということになるかというふうに
ところが、今、政府の紛争審査会で賠償の基準とする指針づくりが行われていますが、その内容は、対象を二十キロ、三十キロ圏内に限定するなど、全く被害の実態にそぐわない不十分なものです。 なぜ被害を全面賠償する指針が出せないのか。指針づくりを行う審査会委員は、中立の建前をとりながら、九人中三人が、加害者である東電を含む電力会社がつくった日本エネルギー法研究所に所属し関係する法律家で構成されています。
これについては、この提言をできる限り尊重する形で次の指針づくりへと進めてまいりたい、このように考えております。そして、指針がつくられ、さらには、それを実行するためにさらなる第三次補正とか、あるいは具体的な特区の制度のための法律づくりとか、そういった形に進んでいかなければならないと思っております。
東京電力の財務状況と支払い能力についてでございますが、おととい、原発事故に対する損害賠償の指針づくり、これを進めている原子力損害賠償紛争審査会、この一次指針がまとまりました。
○山内分科員 国内の難民支援に限らず、一般的にＮＧＯ支援のあり方ということで、今、民主党政権になってから、新たなＯＤＡに関する指針づくりなどにも取り組まれていると聞いております。そのときに、今後ＯＤＡをＮＧＯにどれぐらい流していくかとか、ＮＧＯとの協力の新しい枠組みとか、そういう検討が今恐らくなされていると思いますが、今後どういう方向を目指していくべきか、武正副大臣の御見解をお尋ねします。
日本損害保険協会におきましても、外部有識者をメンバーとする「消費者の声」諮問会議を設置して、お客様の立場からさまざまな御意見、御提言をちょうだいし、保険商品のわかりやすさの指針づくりや募集人の資質向上などの各種施策のラインナップがそろいつつあります。 今後は、これら施策を着実に実施し、その実効性を高め、さらなる品質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、これからいろいろな研究、指針づくりなどには、そうした寄附金を受けているか受けていないか明確にしてくれなければ、国民は最大限これは怪しいと思います。なぜその教授に億の単位のお金が行って指針づくりに関与しているのか。 大臣には、このことをどう思われるかと、もう一つ、時間の関係でこれも、両方で恐縮ですが、国立大学病院は、現状においては寄附の総額しか情報公開されておりません。
私どもとしても、環境省等の関係省庁とも連携しながら、また、広く社会の御意見も伺いながら、その指針づくりを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
何か、世の中では三つの基準が中小企業会計にあるんだという、ある意味で誤解だと思うんですけれども、これを統合して一つの指針を出そうというところで、企業会計基準機構ですか、一番権威のある四団体が集まった中でこの指針づくりをしているところです。ことしの六月を目途に一つの指針を出そうという形で、今議論の途中なんですけれども、その中でどんな議論がされているのか、その経過を御説明していただきたいと思います。
○平沢委員 では、経産省にお聞きしたいんですけれども、経産省は昨年の九月に企業価値研究会を立ち上げまして、これを立ち上げたときに、これは現行法の枠内での企業のいわば防衛策の指針づくりを始めるということなので、いろいろと、特に外国の機関投資家等からかなりの批判があったというふうにお聞きしているんです。 そういう中で、経産省は、これは三月ですか、論点の骨子を公開していますね。