1999-04-20 第145回国会 参議院 法務委員会 第6号
その制裁措置の唯一の原因であった指紋押捺制度そのものが今回全廃されることになれば、こうした人々が過去にこうむった不利益、これは今後、何らかの形で解消される手だてがあるんでしょうか。 先ほどから法務大臣は、今回の改正法の説明の中に事務の合理化とかそういうことしか書かれていなかったが、自分の本意は外国の人たちの人権を擁護することにあるとおっしゃいましたよね。
その制裁措置の唯一の原因であった指紋押捺制度そのものが今回全廃されることになれば、こうした人々が過去にこうむった不利益、これは今後、何らかの形で解消される手だてがあるんでしょうか。 先ほどから法務大臣は、今回の改正法の説明の中に事務の合理化とかそういうことしか書かれていなかったが、自分の本意は外国の人たちの人権を擁護することにあるとおっしゃいましたよね。
そしてまた、日本弁護士連合会、日弁連も平成四年四月十四日に日弁連としての声明を出しまして、今回の改正に当たっては、登録証明書常時携帯制度、これをなくすということにとどまらず、指紋押捺制度そのものの制度の全廃をやって、すべての外国人に一律に人権を保障する、そういう制度をつくれということも要望しておるわけであります。
○橋本敦君 次に、指紋押捺制度そのものの問題ですが、基本的にこれは全廃をするのが正しいという考えを私も持っておる一人なんですけれども、問題はなぜ指紋押捺制度がこれほど問題になるか、それは先生も御指摘のように、との指紋押捺制度というのが指紋をとるという意味において被疑者扱いにするという感覚を社会的に非常に多く持っているものですから、人権上の問題にかかわってくる。
ゆえに、例えば今回は永住者及び特別永住者に限っておりますけれども、やはり別の方途に変えだというのが、指紋押捺制度そのものが将来なくされるべきものだという前提があるからこそ一歩進歩したものとしてそういう方向をとったはずであろうと思うのですね。永住者とか特別永住者はどうでもいいから外したというわけではないだろうと思うのです。
本法案は、指紋押捺の機会を原則的に一回としたことをもってかなり改善されたというのでありますが、しかしながら、指紋押捺制度そのものは何ら本質的に変わりがありませんし、また指紋押捺拒否者に対しては確認期間を短縮して、執拗に押捺を迫る仕組みを残し、またさらには、再押捺命令を出せる場合をも新たに設けるなど、決して改善されたというべき内容とはなっていないのであります。
○橋本敦君 指紋押捺制度そのものを我が国としては廃止すべきであるという立場に立って前回、前々回とも質問をしてまいりました。きょうは残されたわずかな時間でありますが、それに関連をして質問をさしていただきます。 法務大臣は、この法はいたずらに処罰を目的とするものではないと繰り返しおっしゃいました。
私がお答え申し上げましたのは、制度というものは、そのときの客観情勢、その制度にかかわる客観情勢に照らして、不適切なものでないように常にレビューと申しますか、検討を続ける必要があるということでありまして、指紋押捺制度そのものについて、現在の状況に照らして考えるならば、近い将来にこれが廃止を可能とするような状況が出てくるというふうな見通しを持っておるわけでは決してございません。
時間がもうございませんので、そのようにしまして、指紋押捺制度そのものは憲法に違反する制度だと断定することはできない、そのように考えます。 それから、外国人登録証明書の常時携帯の問題でございますが、法の目的は身分関係、居住関係を明確ならしめるという点にあります。しかしその実態は、先ほど河昌玉参考人がお話しになられましたような実態があったといたしますならば、これはやはり重大な問題であります。
在日朝鮮人を初め在日外国人を犯罪人扱いし続ける指紋押捺制度そのものにあるのです。今回の改正案によっても、外国人に指紋押捺を強要し、これを保管、管理するという本質には何ら変更がないのであります。ましてや、手厚い社会的保護とその人権への特別な配慮がされてしかるべき多感な十六歳時に指紋押捺義務を課すというのは、余りにも酷と言うよりほかありません。
○小林（俊）政府委員 御指摘の人物は、指紋押捺制度そのものに対する反対を表明する手段として指紋の押捺を意図的に拒否した者でございます。
国際化を標榜し人権擁護を唱えている日本政府は、指紋押捺制度そのものが既に形骸化しその必要性が実質上無くなっているにも拘らず、運用緩和策なるものを押しつけようとしています。 われわれはその法務省通達を欺瞞に満ちた「改悪」であると断定し、抜本的改正への誠意ある対応を求めるものであります。
この問題に関して従来から韓国との間にいろいろの話があるというふうに思っておりますけれども、韓国の方は今日本に対してこの指紋押捺制度そのものを完全に撤廃をするように要求をしているのかどうかという点はいかがでございましょう。