1987-09-04 第109回国会 衆議院 法務委員会 第10号 これらの者を含め、本改正案施行後の指紋押捺件数は年間五万六千ないし五万八千件となる見込みですから、問題は深刻であります。 政府は、憲法第十二条、国際人権規約Ｂ規約第七条の趣旨を踏まえ、指紋押捺制度を廃止する改正案をこそ提出すべきであったのであります。 安藤巖