2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
これに関しては、災害対策基本法で災害対応に関する都道府県知事の指示権等を定めているところでありますけれども、本法案においては何ら変更はなく、委員御指摘の消防の制度についても何ら変更もございません。
これに関しては、災害対策基本法で災害対応に関する都道府県知事の指示権等を定めているところでありますけれども、本法案においては何ら変更はなく、委員御指摘の消防の制度についても何ら変更もございません。
そのための国家公安委員会の指導性も法的にも担保されて、指示権等で前回の不祥事、警察法の改正にもつながってあるわけでありますから、私は単に是沢という流出をされた警部ではなくて、この捜査に来た人はそれぞれ違っております。したがって、かなり組織性が高いとも思われます。したがって、単に愛媛県警に任せておけばいいというものでもないのではないか。 同時に、この前も大臣にお話ししました。
その附帯決議について、その附帯決議では、ちょっと読み上げさせていただきますが、北海道警察における不正経理を始めとする一連の警察不祥事は警察の組織の運営全般にかかわる問題であるとの認識の下、国家公安委員会は管理・指示権等を適切に行使して事案の徹底解明を行い、予算執行の透明性と同種事案の再発の防止を確保し、国民の信頼を回復するよう最大限の努力を行うというふうになっております。
四、北海道警察における不正経理を始めとする一連の警察不祥事は、警察の組織の運営全般に関わる問題であるとの認識の下、国家公安委員会は、管理・指示権等を適切に行使して事案の徹底解明を行い、予算執行の透明性と同種事案の再発の防止を確保し、国民の信頼を回復するよう最大限の努力を払うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○久間委員 国民保護法制と非常に関係のあるような事項といいますか、例えば内閣総理大臣の指示権等については、これはそのような考えもあろうかと思いますけれども、今やはり国民が求めておるのは、我が国が武力攻撃事態等の緊急事態になったときに一体どうなるのかという全体像を早く示してくれ、そういう法律がないじゃないかというのが国民の求めているところでございますから、そういう法律については一日も早く成立させて施行
私のところで長官以下中小企業庁の負う責任と、しかしながら、命令権、指示権等が余りないという矛盾に苦しんでいるようでしたから、たとえば通産大臣の山中がこう言ったと、この役所に言いなさい。 たとえば、防衛庁なんというのは、全国制服が云々と答弁していましたね、聞いていましたから。
ただ、十三条の場合につきましては、これは総理大臣の代行権、指示権等でございますけれども、この国土利用計画法の成立いたします際に、国会論議におきまして、こういう重大な問題についての判断はやはり現地の知事さんの判断を第一義とすべきである、したがって、国の関与はそのときの相談があってからにすべきである、というようなことが当時の質疑応答でなされておりまして、その方向でやるべきである、その基本は変えるべきではないと
したがって、総理の指示権等がございますが、そういうことに至る前に、やはり関係省なり関係県なり、出先と十分な事前の調整がはかられる、あるいはこの法律の運用そのものにも、いわば運用準則というようなものが定められて、そうして許可事務だとか、あるいは経費に要する財政的な問題、こういう問題についての国としての確保といいますか、いわば自治団体の長が国のこういう意向を受けて十分その職責を果たし得るような援助、これは
第三に、指示権等の行使について必要な調査権を都道府県知事に委任するものとしたことであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第三に、指示権等の行使について必要な調査権を都道府県知事に委任するものとしたことであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
委員会におきましては、踏切道の立体交差化等に要する費用の分担、踏切保安要員の配置及び指示権等の諸問題について質疑がなされましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
まあ答申があったのでありますが、その中で大蔵大臣の指示権等をめぐって議論がありましたので、現在まで成案を得ずして、御審議をわずらわさないで今日に至ったということであります。八条国移行というときでありますので、こういう問題に対してもうピリオドを打って前進をすべきだという議論は、やはりどなたでもそのとおりだと思います。
それから労働大臣の解釈についていろいろの問題がありますけれども、われわれといたしましては、特に労働省がいろいろ解釈しておりますことにのっとりましてやりませんと、私の方で国鉄の場合がどうなっているか、ほかの場合がどうなっているかということについては、解釈の指示権等を持っておりませんので、当然われわれとしては、意見はいろいろありましても、公式の発表をいたしますときには、当然労働省と打ち合せしてやるということに
○受田委員 事務当局でけっこうですが、昭和二十七年に自治庁設置法ができまして以来、自治庁長官の権限が強化された事項、すなわち指示権等が特に取り上げられて、自治庁長官の権限強化について改正された点をお示し願いたいと思います。
申すまでもなく、中央官庁の組織を拡大したり、あるいは地方警察機関に対する統制権を強化するようなことだけでは所期の目的は達し得ないし、もとより民主警察の本旨に基いて運営されなければならない警察法の精神から考えましても、地方警察に対する監察や指示権等については、その乱用は十分警戒を要するものでありますけれども、法の運用の適正を誤まらざる限り、今回の改正は必要なものであり、適当な改正であると信じて賛成いたすものであります
ただいまの地方分権制度に基く従来の建前というものが、今回の一般的指示権等によつて動くのではないかという点の御質問でございますが、この点も私どもはその見解を従来とまつたく変更しておらないのでございまして、従来百九十三条の解釈につきましても、私どもはどこまでも警察は第一次的な、第一線の捜査機関である、検事は第二次的な捜査機関である。