2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
自民党総裁として国会での説明を指示すべきです。いかがですか。 総理、所信について、少し驚いて、あきれた箇所があります。 総理は、マクロ経済運営について、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めるとされました。アベノミクスの三本の矢と全く変わりません。
その上で、本件については民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。 また、これまでも国会において様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。 御指摘のように、SNS上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。
医療提供体制については、病床、医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。
PCR検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。 姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身を御説明ください。 私たちの政権では、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付します。
この裁判の過程において、まずは、裁判所の訴訟指揮に従いつつ丁寧に対応するよう、財務省に対して指示を行ったところであります。 いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。
病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、様々な事態を想定した対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示を出したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 水際対策及びPCR検査の拡充についてお尋ねがありました。
私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。 そうして得た信頼と共感の上に、私は、多様性が尊重される社会を目指します。私も、失礼、若者も高齢者も、障害者の、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。
私をはじめ、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。 そうして得た信頼と共感の上に、私は、多様性が尊重される社会を目指します。若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。 経済的環境や世代、生まれた環境によって生ずる格差やそれがもたらす分断。
これは、実は総理からは、先週でしたっけ、その指示という形であるんですけれども、実はその前から自宅で使うようにということで、もう八月の終わり頃には私、指示をいただいておりました。 その上で、まずは外来という形でスタートをさせていただいています。元々は入院だったんですが、外来という形で。更に申し上げれば、宿泊療養施設でも在宅扱いでは使っております。
田村大臣に指示をしましたと。往診で可能にするようにということで、大臣、どのような指示であったのか、そして、いつからでは可能になるのか、どれだけ迅速に対応可能にしていただくのか、そのための体制は確保できるのか、そのことについて簡潔に国民の皆さんに、今それを待っておられる方々も含めて御説明いただけないでしょうか。
御指摘の特措法三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、これは病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されておりまして、現時点では、まずは感染症法十六条の二などその他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
そうすると時間がかかるので、もっと広域にちゃんとつながる仕組みをしっかり指示を出してほしいということを申し上げているんです。
加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべきだと思いますけれども、その辺の指示、指導はどうなっているんでしょうか。
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
つまり、私の方から、報道がなされているけどどうなんだということを確認した上で、事務方から実はこうこうこうでというような話がございましたので、これは認識を改めるべきだということで、公表すべきということで検討しろということで指示をしたということであります。
受けた結果、私としては、これは、WHOはこれに関して、対応をしっかりと、これは注目すべき変異株、VOIという形で、これは日本はそうではないんですが、WHOがそういうような扱いをしているので日本でも公表すべきであるということで私から指示を出させていただきまして、そしてその結果、次から公表、八月二十日から、検疫において検出した変異株に関する情報については系統が特定できたものは全て定期的に公表する取扱いに
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかPPEを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
最後に、これは申し上げるだけにしておきますが、四ページ目でございますが、ちょっと首をかしげる通知、指示が国病機構、国立病院機構から出ております、四ページですけれども。 各百四十病院があるんですね、国病機構は。そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。
本当に本当に特措法を活用せずに、医療を行うよう要請、指示もできない中で、結局要請している実績もなく実効性に課題を残したままで、じゃ、何ができるのかということで民間医療機関に重点施策を次々と打っている。まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。
都道府県知事はですが、医療関係者の医療の提供の要請、さらには指示することができ、また、医療機関が不足する場合には臨時の医療施設を開設しなければならないと、そういうふうに文言があるわけです。 ところが、厚労省に確認すると、これがどこの都道府県も一度も実行されていないという話であります。要するに、要請や指示はしていないということですよね。なぜ使えないんですかと。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。それならば、この施設の確保を直ちに踏み出すべきだと思うんですね。それは可能だと思うんです。 それは、オリパラの選手村、ここ使えばいいと思うんですよ。収容人数一万八千人。医師、看護師は七千人確保、既にしてあります。
それから、これは訪問診療だけでなく、臨時の往診、これにも指示をすることができるわけですね、訪問看護。また、訪問診療と往診は違いますから、この往診の方にも是非支援をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
多くの企業が政府の指示によって一生懸命準備をしているわけですから、何の過失もない企業が、政府の申し訳ないですが見通しの甘さによってワクチンが届かないことの損失をかぶるということが本当に適切なのかどうか、是非もう一度検討を進めていただきたいと、これもう御要請にとどめますが、お願いしたいと思います。
こうしたスピード調整の責任は自治体にありますけれども、全て自治体任せにするのではなく、国がサポートするか、あるいは都道府県にサポートを促すように指示すべきと考えますが、いかがですか。 次に、未接種ワクチンの接種と調整について、全国の対供給量接種率は五九・五一%で、およそ四千四百六十六万回分が未接種ワクチンとなっております。
そしてまた、そういう案内板、ホテル、宿泊先等での指示を見れば、これは誰でも、じゃ、六十分以内に帰ってくればいいんだな、そういうふうに受け止めて外出しちゃうということになってしまうので。
現在、赤羽大臣の指示を受けまして、関係省庁と連携し、全国的な盛土の総点検を行っていくこととしておりまして、その状況等を踏まえ、国土交通省のみならず、関係府省が一体となって今後の対応策について検討してまいりたいと思います。
東京が今蔓延防止策でどういう指示を出していたか御存じですよね。同一グループの入店は二人以内、時間は十一時から十九時まで、利用者の滞在は九十分まで。こういうお願いをしていたのに、この国税庁の人間はみんな破っているわけですよ。そこが、その破っている人たちが、こんな事務連絡を出しているんですよ。 これは悪い冗談ですか。一緒に連名で出している責任者として、どう思われますか。
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。