2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、総理の指示のもと、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージを公表することとなっております。一日も早い生活、なりわい再建のために、政府そして自治体、総力を挙げて今後とも臨んでまいりたい、このように考えております。
また、総理の指示のもと、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージを公表することとなっております。一日も早い生活、なりわい再建のために、政府そして自治体、総力を挙げて今後とも臨んでまいりたい、このように考えております。
七月十三日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、各省横断の被災者生活・生業再建支援チームにおいて、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを今週中にまとめるようにという御指示をいただいて、改めて発言もあったところでございます。 現実をしっかりと踏まえて、支援策の最終的な詰めをしっかりと行ってまいりたいと思います。
そして、その上でちょっと質問をしていきたいんですけれども、なぜ、保健所に相談をして、保健所の指示のもとに学校の中にＰＣＲの検査を入れなきゃならないということになっているのか。これはそういうことになっているのか、それとも、そうでなくて校長の判断だけでできるのか。文科省としては、今どういう見解にあるんですか。
だから、私はもう一度提案をしたいと思うんですけれども、文科省で行政検査に当たる費用というのを持つことはできると思うし、文科省独自で、こういうケースになった場合には一度全員やってみなさいというふうな指示も、あるいはガイドラインも出せるはずなんです。
七月の十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう御指示があったところでございます。被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。
また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
しかしながら、前回、緊急事態宣言が出たときでも、法律に基づく休業要請や指示に従わなかった事業者が散見されました。次にどうするかというのも大きな課題です。
もちろん、それが逼迫した状況のときには民間の検査も使えるんですが、これは私は保険適用ということになると思うんですけれども、例えば風邪の自覚症状がある方が、まずは電話などで医師に相談した上で、その当該医師の指示によって、民間検査機関でも、あるいはＰＣＲセンターでも、これは保険の適用による簡易な検査を受けて、陰性の結果を得た後にその医師の診療所などで対面での診療を受けられる、こういう仕組みがあれば、今の
昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。 この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。 茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。
このコロナウイルスの感染下における避難所運営の在り方、政府としても、自治体に対して十分なスペースの確保、換気、消毒液の準備など指示されてきましたが、実際は、避難所の三密状態を心配して避難をためらい、被災された方も出てきているというような状況であります。 私のおばも、実は、私事で恐縮ですが、長崎におります。警戒レベル五が出たときに、おばちゃん、早く避難所行かなあかんよと、私電話しました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、安倍総理大臣のリーダーシップの下で、日々、私も状況報告をしながら様々な場面で御指示をいただき、その下で対策を進めてきているところでございます。
大臣同士だけじゃなく、当然、外務省事務方にも具体的な検討を指示していなければならないと思うんですけれども、これは外務省の事務方で結構ですが、調整した結果、今回の発表だということですね。外務省、誰か答えて。
その際に、避難指示とか避難勧告のレベルがレベルフォーになると全員避難というのをちょっと強調し過ぎたものですから、本来安全なところにいらっしゃる方まで避難をしなければいけないんじゃないかという勘違いをされた方もいらっしゃいました。
政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。 今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
自衛隊の皆様におかれましては三千名から二万名態勢ということで、河野大臣が昨日そういった御指示をしていただいたということで、ありがとうございます。こういった方々の活動にも激励を申し上げますとともに、感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、私からは、今ちょっと香港の問題がありますので、少し聞かせていただきたいと思っております。
そうしたら、農水省が勧告だの指示だの出して、これは国が地方にやる物すごく強い権限ですよ。地方自治も無視したようなやり方ですよ。そういったことを強権的にやっているというのが今の政府じゃないですか。 具体的な議論はやらない、地理的優位性だの抑止力だの、先ほどイージス・アショアの話でも抑止力の議論がありました。抑止力って、本当にこの31ＭＥＵでどれだけ維持されるのか。
まさに、私ども、福祉的な分野として、先ほど御指示がありました住宅確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保等の施策、それから国交省では住宅セーフティー制度の施策等も進めているところでありまして、実は平成二十八年から国交省との間においては連絡協議会は立ち上げていた。
○芳賀道也君 様々、携帯電話の基地局とか町内会で運営しているようなものもあるということですが、それは認定する方法は幾らでもあるわけで、しかも、五〇％という高いハードル、収入が半分に減るというハードルも当然あるわけで、温泉施設、道の駅、こういったものは明確に市町村などの指示に従って休業をし、明らかに持続が不可能になっているということは明白なんですね。
税務署指示で雑収入と記入したばかりに何も支援されないとは、何と残念なことかと思う、扶養されていれば生活できると世帯を軸に考えていたら、事業はおろか生活できない人はどうしたらいいのですか、女性が輝く何とかっておっしゃっていましたが、被扶養者の収入を家計の両輪にしている家庭は少なくありませんと。 通訳案内士の方。
残りの事案については補償事務主任者である部局長等が調査中であるが、速やかに調査を進め、報告を行うよう指示をしていきたいと思います。 その上で、実施機関の長に報告があった事案については、必要に応じ、人事院と協議の上、個別の事案に即して公務災害に該当するか否かを適切に判断していきたいと考えております。
原発事故で避難指示が出ていた地域がある福島県の川俣町の中心商店街は、この十年間で店舗が三割も減っているということだったんですね。 福島の商工会議所が四月二十七日から五月十二日までで行ったアンケートでは、全体の約七割の事業所の売上げが減少をしていて、今後売上げへの影響が出る可能性がある事業者を加えると九割を超えるということになっています。
それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
一般論として、下請企業に対して特定の企業との取引をした場合に出入り禁止にすると、強制的にお願いをすると、こういうような掲示板であっても指示を出した場合に、これは優越的地位の濫用に当たる、あるいはその可能性があると、このような認識を私自身はしておりますが、公取としてはいかがですか。
先週出た報道も含めて事実関係を確認するよう指示をしておりまして、まずはその結果の確認の報告を受けた上で、いずれ前田長官から直接話を聞こうと思っております。
○大串（博）委員 委員長、適切に答弁を指示していただきたいです。組織性がないと認めるどのような事実認定をしたんですかということを問うています。大臣と事務方が同じような、抽象一般的な外れた答弁をされては困ります。 組織性がないというふうに確認した事実関係をお答えください。それとも、確認していないんでしょうか。
○笠井委員 伝わるようにはしているつもりということで、大臣がそういう指示もされたということですが、大臣は誰に指示をされて、指示された担当者はどこまで徹底したというふうになっているんですか、どこまで。
それから、各大使館などは、感染が疑われる事例が生じた場合には所在地の管轄自治体や保健当局の指示に従って対応するということになっておりますので、各自治体はこの過程を通じて状況を把握することになるというふうに理解をしております。 在日米軍につきましては、同僚の政府参考人から答弁申し上げます。 以上でございます。
なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております
実は、法律上は、本部長であります安倍総理から都道府県知事に指示をすることができるんですね。これは、都道府県が余りに措置をとらなかったり、とり過ぎていたり、まあ法律の五条の必要最小限にしなきゃいけないというのもありますので、そういったときに適切な措置がとられていなければ総理が指示をすることができるんですが、今回一度もそれは発出をしておりません。
賢明なる茂木大臣でございますから、私の申し上げるところをお考えいただいて、この委員会の後、多分事務方に御指示をされるものであると信じて、次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。 イージス・アショアについて、配備の停止というものが最近大変大きなニュースになっているわけでございますけれども、茂木大臣のところには、この配備の停止というものについて、いかなる報告あるいは連絡があったのか。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
これに対して、沖縄県は五月二十五日、五十六項目の補正を指示いたしました。これによりますと、埋立てに用いる岩ズリの採取場所を県名ではなく、これまでと同様に地区名で記載して、それぞれのストック量を示すよう沖縄県は求めております。 埋立承認願書の添付図書では、採石場のある地区ごとにストック量が明記されていました。今回、なぜ記載ぶりを変えたんですか。
その上で、補正予算と予備費の比較について申し上げれば、やはり総理の編成指示というものがございまして、これを受けて補正予算を編成する。こういう場合には、提出閣議に先立って概算閣議それから予算書の作成などを経る必要がございまして、単純に、提出閣議から予算成立までの期間を取り出して、予備費の使用に要する期間と比較することにはなじまないものかと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、今、県の方から補正の指示が来ておりまして、この指示に基づきまして、県が形式審査を経まして、告示、縦覧により公表されることになると思います。 でありますので、現時点では、これ以上については控えたいと思っております。 以上です。
加えて、登録後に事故やトラブルが発生をし、機体に不具合があることが明らかになった場合については、是正命令を掛けた上で、指示に従わない等の場合には登録を取り消すといったことで安全を担保してまいりたいと考えております。
登録記号等の識別情報を発信する仕組みであるいわゆるリモートＩＤについて研究開発が進められているところでございまして、国交省としましても、登録制度の実効性が高まるとともに、将来的に運航管理の仕組みの導入にも資するものと高く評価をしておりますので、今後、関係省庁また製造メーカーとも連携してしっかり官民一体となって技術開発を進め、この登録記号の識別方法の一つとしてリモートＩＤを早期導入できるようにしっかりと指示
総合科学技術・イノベーション会議は、二〇一七年四月二十一日、ソサエティー五・〇の実現に貢献する等、科学技術、イノベーションに資することが期待される事業の積極的な検討、これを各府省に提示をし、指示し、科学技術関係予算の対ＧＤＰ比一％の達成に向けて財務省と連携するとしたんですね。 二〇二〇年度の科学技術関係予算は、目標には及びませんでしたが、この一七年度と比べると七千九百億円増えました。
どうしてこういう文書を出したのか、誰の指示なのか、電通からの依頼なのか、お答えください。
つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。
皆さんのお手元に資料をお配りしているかと思いますが、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ 国の責務に例外」というふうに書かれています。その中の記事で、「政府関係者によると、経済産業、環境、復興の三省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。」という報道がなされました、先日の話でありますが。
これにつきましては、昨年十二月に閣議決定された基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされております。
六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。 さて、今年の最賃の引上げに大臣はどう臨むんでしょうか。
になることを目指すとの方針は堅持するという方針の堅持を明確化された中で、他方で、今回の新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響が継続することが見込まれており、労使を挙げて雇用の維持と事業継続に尽力されているという、感染症拡大前とは大きく異なる状況にあると、したがって、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるようにという、委員からも今そこの引用がありましたが、私が指示
いずれにいたしましても、五月二十九日の事務連絡に基づきまして、東京都において六月十日に保健所に対して全ての濃厚接触者に対しＰＣＲ検査を行うよう指示しているものと聞いてございます。