2006-05-31 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
特に、麦についても、ここ三年ぐらいの麦も、全国的な豊作の中、まあ米もそうでありますけれども、豊作の中、生産量が上がったということで、麦の指標面積についても、北海道だけ見ても、昨年よりも今年度、十八年度、三千二百ヘクタールの麦の面積の削減が求められております。そういうことになると、いよいよもう作っていくものがない。
特に、麦についても、ここ三年ぐらいの麦も、全国的な豊作の中、まあ米もそうでありますけれども、豊作の中、生産量が上がったということで、麦の指標面積についても、北海道だけ見ても、昨年よりも今年度、十八年度、三千二百ヘクタールの麦の面積の削減が求められております。そういうことになると、いよいよもう作っていくものがない。
○武智説明員 国内産糖の計画的な生産につきましては、先生御指摘のように、六十年産以降作付指標面積を設定して運用しておるところでございますし、それから、平成元年砂糖年度以降におきましては、ビートの原料糖制度を発足させまして、その後二年間の運用で円滑に運営がなされておるところでございます。
いいときにはやっぱりその倍、十四、五万円ほどあったということなんですが、こんなことで今、系統農業団体の指導で作付指標面積が設定されて計画的な生産を余儀なくされております。北海道においては輪作をやるためのどうしても必要な作物なんですが、余りにも収入が低いためにビートをつくるのをやめてほかの作物にしようかというような話が出ているんですが、それをやられたらまた大変なことになるわけです。
特にその大半は北海道のてん菜によるところが大きいわけでございまして、それで六十一年から北農中央会、それに道庁も入って作付指標というものをつくっていただきまして、七万二千ヘクタールを指標面積にして計画的な生産をお願いしているということでございます。
これは六十二年産の作付指標面積が二万四千三百ヘクタールですから、このことからいきましても五千三百ヘクタールも減っているというような実態がある。農家の人もやっぱり自分たちの経済をよくしていくために、自分たちのつくる作目の価格がどうなるかということは、これは敏感に考えるわけでしょう。ですから、こういったような実態になってきております。
今までの中でも畑作指標面積なども自主的につくっていっているわけでありますから、そういう意味でこのポスト三期についての傾斜配分、ここのところについては特段のひとつ配慮をしていただきたい、またしていただかなければならないということを私はお願いしたいというふうに思います。 これを決めるのは概算要求の時点ということになりましょうか、その辺はいかがでしょうか。
○菅野久光君 作付の指標面積の関係については、道知事が農業団体にお願いをしてというようなことを言われました。これはあくまでも農林水産省から道知事に行って道知事が農業団体にという、そういう筋道をたどっていく。道知事が自主的にそういうことをやって、そしてそれを農林水産省に相談をしているということではない、そこら辺の関係だけはひとつはっきりしておいてください。
生産者団体の方は、これら二品目も含めて畑作物も含めた全体についての指標面積をお出しいただいたわけでございまして、これは今、実質的には指導しているというのと同じことだということですが、内容的に細かく申しますと、これは一〇〇%それを承認するというような形まではなかなかまいりませんで、率直に申しますとこの団体で決めました指標面積については、簡単に申しますといろいろな需給事情等を考えてかなり努力していただいておるこういうふうな
○説明員(関谷俊作君) 繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、バレイショでん粉、でん粉用バレイショと雑豆類につきましては、先ほど来申し上げましたように、知事に目標面積を決めてもらってそれを協議する、こういうことにしておりますが、団体の方では全くこれは自主的に全体の品目について全体のバランスを考えながら指標面積をお出しになったわけでございまして、この関係は、やはりイニシアチブは北農中央会を中心
ただ、例えばてん菜を例に挙げますと、六十年についてはたしか七万二千ヘクタールというような指標面積にしておられると思いますが、てん菜の場合で申しますと収穫、単収の増加、向上によって、生産量の方で六十五年目標にほぼ達しておる、こういうような状況がございますと、作付面積の指導をしていただく場合にはそういう事情も考慮していただかなければならない、こういうことになりますので、今お尋ねの中で例えばてん菜七万七千
基本的には需給関係の問題がございますが、我々としましては、やはり雑豆というものが北海道の畑作地帯の作付体系の中で一つの非常に重要な地位を占める、そういうこともございますし、また需給の安定を図って輸入品との調整についても十分安定的に対応したい、こういうことでございますので、これに対応しまして道知事で作付の目標面積を設定してもらう、あるいは先生御承知の今年から北海道農業団体の実施しております目標面積、指標面積
○鴻巣説明員 重要野菜需給調整特別事業の指標面積の出し方はどうだというお尋ねでございますが、私どもとしては、需要に見合った供給を確保するという意味で、まず国が都道府県におきます調査結果をもとにいたしまして学識経験者の意見を聞いて対象の野菜ごとに全国の需要量を作成いたします。
本土では既に畑作作付指標面積策定をやりまして、ある意味で言えば生産調整といいますか、そういうことで合理的な土地利用をやっている、そういうことにも大きく障害になる、そういうことでありますから、この点についても今のナチュラルチーズと同じように北海道の農業にとっては大変な問題でありますが、その点についての御認識はいかがでしょうか。
そしてその畑作物のてん菜とバレイショというのも今年度から作付指標面積というのが出されまして、これも制限される。牛乳の方は御承知のように、五十四年度から計画生産をさせられている。
○新村(源)委員 それでは、これに関連をしていくわけですが、北海道では昭和六十年度の畑作作物の作付指標面積、こういうものを策定いたしまして、北海道の畑作農民は、これは一体どうなるのだ、畑作農業をこれからやっていけるのかどういうのかという、そういう不安におののいておるわけです。
○新村(源)委員 価格の問題については後ほどまた申し上げますが、今いわゆる作付指標面積についてさらに質問を続けていきたいと思います。 北海道は畑作面積が四十一万四千九百ヘクタールあります。しかし、そのほかに牧草地が四十七万三千百ヘクタールあります。この牧草地はこれはもちろん酪農、畜産を行うための草地です。
○関谷政府委員 ただいまお尋ねのございました六十年産の畑作物の作付指標面積、これは御承知のように北海道農協中央会がいわば農業団体として来年度の作付指標面積についてまとめられたものでございまして、従来から見ますと、こういう畑作物全体についての来年度の指標面積をこうやって策定されたのは初めてでございます。