2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
先ほどの御指摘もございましたように、制度そのものは、絶えず、現状に合わせて、より目的に照らしたところにたどり着くということが本来の趣旨でありますので、そこのところはよく検証しながらしてまいりたいと思いますし、また、様々な指標そのものを見ても、なかなか課題もあるということでございますので、そこのところについても謙虚に検証してまいりたいというふうに思っております。
それから、既存契約のデータをもしそのまま入力しているとすれば、このＣＤＢシステムにおける参照指標そのものにも問題が含まれているという可能性も否定はできないと思われますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
ただ、それをそのインセンティブのための指標として入れるかどうかについては、指標そのものについては、これまで申し上げましたとおり、いろんな自治体の声を聞きながら、サービス利用の抑制につながらないようにこれから検討するということなので、その指標を入れるかどうかについてはまさに検討していると、こういう状況でございます。
この点について、済みません、別に指標そのものでなくてもいいんですけれども、ちょっと簡潔にお答えいただければ、済みません、とっても簡潔にお答えいただければ有り難く存じます。
委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、秋頃に開かれます産業競争力会議と一、二月頃に国会報告される報告書の年二回の機会に進捗状況の確認を行っておりますが、指標そのものについては統計情報を基に算出してございます。 それぞれの算出頻度について申し上げますと、開業率と廃業率につきましては、毎年十一月、厚生労働省が公表しております雇用保険事業年報を基に中小企業庁で算定しております。
○国務大臣（安住淳君） 先ほど古川さんから少しお話ありましたが、最初の年を含めて、速報値等その時点で分かり得る限りの範囲でやっぱり経済指標そのものが万般にわたって上向きになりつつあれば、私は消費税を上げる環境というのは整うんではないか。
そこで、ことし、二十一年度の経常利益を日本郵政公社時のものと比較しても、経営指標、基本指標そのもの、経常自体が約四割程度にとどまる状況なんです。では、これで郵便局のネットワーク、二兆円の基金とおっしゃいますけれども、維持できるんですか。
物事をはかるという意味で、数字にあらわせないと意味がない、正確にはかれないという制度的な事情もあるんでしょうけれども、成果指標そのもの、一個一個が非常に、製造品出荷額とか、経済的なにおいが強いものが偏って列挙されているなと思っております。
○那谷屋正義君 今、成果指標というふうなお話の中で、その成果指標そのものも条件的に不利な地域にとっては夢のないものとなっていないのかどうかということがここで問題になってくるかというふうに思います。例えば、その多くが条件不利地域のエントリーになりそうな環境保全プロジェクトに関連して、成果指標の中で最も広いカバー率が期待できるのはごみ処理量の項目とならざるを得ないのではないでしょうか。
これにつきましては、民間のシンクタンクが独自の手法で援助効果を数値化をし、発表したということ自体に異を唱えるつもりはありませんが、これを評価するに当たりましては、この開発コミットメント指標という指標そのものが借款が過小評価されていたり、それから移民の受入れと援助が開発に与える影響を同等のウエートで単純に合算してランク付けをしているといったような問題点があると、このように考えております。
こういうベースの上に現実に出てくる物価指標そのものを分析していると、こういうことでございまして、私どもは、消費者物価指数が昨年十二月末までの時点ではわずかプラス〇・一でございますけれども、その底を支えてきているものはかなりしっかりしてきていると、こういう判断を添えているわけでございます。
そのときに、いや、構造改革を与党の皆さんも進めていらっしゃるわけですから、構造改革の結果、これまでコスト高であったと思われる部分がまさしくいいデフレとして下がってきた部分は控除した上で、従来型のインフレというのはどの程度起きているのかということを検証する努力をされないと、つまり、金融政策そのものは前例のないまさしく実験的な政策をやっているんですが、その金融政策をハンドリングする上で参考にしている指標そのものが
○政府参考人（芳山達郎君） 各都道府県の取り組みは、政策は大きな項目、また事務事業についてはかなり課別の、係とかそういう単位のチェックでございまして、指標そのものもとりやすいとは思いますけれども、我々、政策、施策ないしは事務事業について全般的にやってほしいということで御助言しておりますけれども、すべてを一緒にやっているというのはまだ少のうございます。
○政府参考人（福田誠君） それは大変難しゅうございまして、その指標がどのぐらい変動したらというような予想とかを含むものではなくて、その指標そのものの種類をきちっと説明するというふうに解釈をしております。
このような状況からすれば、今後、このソルベンシーマージンの指標そのものの成熟度を高め、的確な指標として完成した後にはディスクローズに踏み切るという基本姿勢を打ち立てておくべきと思いますが、いかがでありましょうか。今後の基本的方針について大蔵大臣にお伺いいたします。
先ほど八五・七％の検認率というお話がございましたが、もちろん市町村あるいは社会保険事務所の第一線の方々が御苦労されておるわけでありますけれども、この検認率という、事業実績を評価する上での一つの指標そのものが国民年金の未加入者を減らすことのネックになっておる。 つまり、未加入者を年金制度に加入させてもその者が保険料を滞納するということになると、いわゆる検認率の低下につながってくるわけです。
要するに、指標そのものが整備されておらないにかかわらずその指標を重視する。その指標の不備な点が都合よく出てきて、結果的に誤りを犯したということがあるんじゃないか。さらにまた、経済企画庁の景気判断というのは、経済に関係のない 要因、一つの例を言えば財政状況に大きく左右されているんじゃないか。ですから、純粋な意味での景気判断というのがなかなかできない。財政等の要因から独立をする。
それでベッド数については二百六十一床だ、こうおっしゃいますけれども、それについても現実に開設をされているのは二百六十一床かもしれませんけれども、それはたまたま施設、スタッフが足りないためにそういうふうになっているのであって、そういうことからすると、いわゆる厚生省御自身がお決めになった再編成の指標そのものに国立王子病院は合致をしていないのではないか、こういうふうに私どもは考えますが、いかがでしょうか。
世界的に見ますと、経済の諸指標はまさに先進国のどこよりも、あるいは実質成長率といい、また消費者物価の上昇率、超安定、あるいは失業率にいたしましても世界の国のおよそ三分の一ないし四分の一、そういうことからいたしますと、そういう指標そのものはいい状態が続いておるわけであります。
現在の経済指標そのものが、どうも実感として感じる景況感をあらわしていない。これは大変大きな問題ではないかという感じがしてなりません。