2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そこで、指標ごとの得点状況を精査してみましたが、医療費に関する指標のほか、法定外繰入れに関するマイナス配点が最終的な総獲得点数に大きな影響を及ぼしているようにも見受けられます。特にマイナス配点については、初めて導入された昨年度よりも更に拡大されていますので、都道府県にとってのインパクトはかなり大きいものだったと思われます。
そこで、指標ごとの得点状況を精査してみましたが、医療費に関する指標のほか、法定外繰入れに関するマイナス配点が最終的な総獲得点数に大きな影響を及ぼしているようにも見受けられます。特にマイナス配点については、初めて導入された昨年度よりも更に拡大されていますので、都道府県にとってのインパクトはかなり大きいものだったと思われます。
第二期の大綱では、指標ごとの改善目標を是非設定していただければと思います。 続きまして、海外の事例として、子供の幸せ、ウエルビーイングが満たされていない状況、これはイコール子供の貧困、こういった考え方がＥＵ諸国では一般的だそうです。低所得層だけの問題ではないわけです。そこから導き出される子供の貧困問題のゴールは、全ての子供がウエルビーイングが実現する状態というふうになります。
一方で、委員御指摘のように、ＢバイＣの議論は様々なところで議論が積み重ねられておりまして、そもそもどこまで指標として定量化できるのかという問題や、あるいは因果関係を厳密に説明できるのかといった問題や、それぞれ指標ごとに重複やあるいは循環があるのではないかという非常にややこしい問題がございます。
そもそもの今の話だと、それぞれの指標ごとでは判断していないという話だったので、当然、それぞれの指標ごとにその後どうなったかというのは余り判断の話ではないと思うんですけれども、やはりその全体において、では、その後、世界経済は危機に陥った、新たな危機のリスクがあるということですから、新たな危機に陥ったのかどうか。危機は、陥ったんだとしたら継続中なのか。それとも陥っていないのか。
これを評価の指標ごとに見てみますと、世界の上位校に比べまして、我が国の大学は外国人教員や留学生の比率などの国際という側面、あるいは論文引用という側面で評価が低い傾向にございまして、国際化への対応が大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。
五ページが、今の話を、それでは一度公平性の指標ごとに削減割合を比較して、どこがどれだけ減らさなきゃいけないんだろうか、これをそれぞれの考え方でもって計算してみると、こんなにあります。私が言いたいことは、いろいろな指標のとり方によって、それぞれの国がどれだけ減らせるかの割合は大分変わってくるなということでございます。
指標ごとに特色が違っております。まず、目的の違いがございます。それから、指標が対象とする軸ですね、経済あるいは教育なのか、環境なのか文化なのか、あるいはデータの種類、客観データなのか主観データなのか、単一指標なのか、あるいは複合した指標なのか等々、かなり大きな違いがございます。
○西村（智）委員 今の御答弁ですと、九つの指標ごとに条件不利地域というのを、地域の状況の要素として設定するよう考えるという御答弁であるというふうに受けとめました。
中心市街地活性化区域といった狭い固定的な区域に対して人口指標を算出するのではなくて、各々の指標ごとに適切な範囲を設定して行うべきです。現在の中心市街地活性化区域は広過ぎるものが多くて、それが無駄な活性化プロジェクトを生んでいるおそれがあります。活性化区域の人口増加を指標とすると、区域設定を誤るおそれがあります。今後、対象区域を絞る一方で指標の扱いは柔軟に考えるべきです。
そういう中で、本当にうまくいっているという感じはどうも見られない、各指標ごとに全部悪くなっているといったような評価もあるわけでございます。