2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
あるいは、株式の保有割合をリバランスで下げるような必要が生じる、こういった状況もございますけれども、そのときに、例えば現物の株式を一斉に売却をするということになりますと流動性が低い銘柄を中心に株価が急落してしまう、これはこの委員会でも度々御懸念ありましたけれども、そういったことを防ぐために例えば株価指数先物取引を実施するということで、あくまでリスク管理のための取引でございます。
あるいは、株式の保有割合をリバランスで下げるような必要が生じる、こういった状況もございますけれども、そのときに、例えば現物の株式を一斉に売却をするということになりますと流動性が低い銘柄を中心に株価が急落してしまう、これはこの委員会でも度々御懸念ありましたけれども、そういったことを防ぐために例えば株価指数先物取引を実施するということで、あくまでリスク管理のための取引でございます。
今までＧＰＩＦで使えていたデリバティブというのもあったわけでありますけれども、今回見直しをしようということで、年金部会そしてまた自公の中で御議論いただいているスキームというのは、基本的には、新たなルールを定めた上で一部リスクヘッジのためだけに設けようということで、これは為替先物取引とかあるいは株価指数先物取引などを導入するわけでありますけれども、そのためにもルールを事前に設定して、利用のタイミングとか
現行の金融商品取引法のデリバティブ取引には、通貨を原資産といたしますＦＸ取引、株価指数を参照指標といたします株価指数先物取引などがございます。 今回の法案におきましては、この金融商品取引法上のデリバティブ取引の対象に、商品先物取引法で規定いたします商品のうち米等を除く商品を追加するということを予定しております。
特に、近年普及してきましたデリバティブという商品、私はオプション取引だとか指数先物取引だとか幾ら説明されましてもわかりませんけれども、これはいわゆる元本がなくても非常に大きな取引ができて、そしてこれに手を出して失敗をすると、巨額の損を出した場合にはどうにもならなくなるというようなことらしゅうございますけれども、そのパーセントがよくても支払い能力がなければ元手の小さい銀行などはすぐにつぶれてしまうということだろうと
例えば、ロンドン市場で日本株の取引が非常にふえている、これは東証一部の売買高に比較すると約二〇％近くまでもふえておるということのようですし、シンガポールのＳＩＭＥＸですか、そこでの日本のデリバティブ商品、例えばここで一番売れているのは日経二二五の株価指数先物取引ですけれども、この売買高が大阪証券取引所の取引高に比べてほぼ同額の水準に達しておるとかそういったような欧米、それからアジアの状況というのがあるんだと
○説明員（小川是君） 株価指数先物取引につきましては、昭和六十三年に導入されて、その後取引量は順調に拡大してきております。他方、現物市場の方につきましては平成二年以降極めて軟調に推移しております。そうした中で、先物取引が心理面あるいは裁定取引等を通じて現物市場に大きく影響を与えているのではないかという御指摘がございます。
今回の法案では、附則第十九条第一項において、当分の間銀行等の証券子会社には株式ブローカー業務を認めない旨が明記されておりますが、この制限はその趣旨から見て、ＣＢ、ワラント等のいわゆるエクイティー商品や株価指数先物取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと考えております。 最後に、諸規制、諸慣行の見直し、撤廃問題について申し上げます。
株式ブローカー業務は、当分の間、銀行等の子会社には認めない趣旨が明記されておりますが、この制限は、その趣旨から見てＣＢ、ワラント債等のいわゆるエクイティー商品や株価指数先物取引、同オプション取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと思います。 これに関連して、銀行等の子会社に認められる業務の範囲を明確にしていただきたい。
法文上は株券に限定されておりますが、こうした制限は、その趣旨から見て、ＣＢ、ワラント等のいわゆるエクイティー物や株価指数先物取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと思いますので、今後の法案審議において、この点について明確にしていただきたいと存じます。
具体的には、例えば証拠金率を引き上げる、あるいは手数料を引き上げるということをやったわけでございまして、こういった措置はあくまでも今申し上げたようなバランスが崩れている中で、しかも現物市場がなかなか回復をしないという状況の中でとられた措置でございまして、もともと株価指数先物取引そのものの効用というのは私どもも否定するつもりはございません。
○松野（允）政府委員 いわゆる先物、特に株価指数先物取引でございますが、これはもともと株価変動に対するリスク管理のニーズということで、それに対応して昭和六十三年に導入されているわけでございます。そのニーズが非常に高くて、非常に取引量がどんどんふえてまいっております。
まず最初に、今回の追加発表された分につきまして、取引の明細書等について、公立学校共済組合はそれを認識していたんではないかという御指摘についてでございますが、公立学校共済組合からは、株価指数先物取引は証券取引所において上場されていて、その売買は証券取引所において行われているので、売買価格がすなわち市場実勢価格であるため、また信託銀行から報告を受ける先物取引明細書では取引相手についての記載はないため、当時公立学校共済組合
これは、株価指数先物取引、日経二二五あるいはＴＯＰＩＸの先物を証券会社が自己で両建てをいたしまして、それを決済し、利益の出た方を客につけかえるというやり方でございます。 それから、野村証券の場合に大きい、石橋産業というのがございますが、これは新発ワラントの割り当てによる補てんでございます。
そのうち日興証券の分を例に挙げて申し上げますと、総額五十一億九千七百万円となりますが、その取引は株価指数先物取引及び債券先物取引でございます。 なお、日興証券以外の四つの証券会社は、和光、三洋、第一及び国際の証券会社であり、損失補てんとされた取引は株価指数先物取引のほか、国債、転換社債などの売買によるものと聞いております。
そしてもう一つ、この表の中に国債の先物あるいは株価指数先物取引を利用した自己売買による利益をお客さんに付与するという方法をとったということはあるわけですね。
いずれにいたしましても、この株価指数先物取引で顧客に売却し、それを高値で買い取るというような取引が繰り返されておりまして、合わせまして十六億円の利益を供与しているというような取引がございます。 今申し上げましたのが典型的なワラントを利用した取引行為、あるいは株価指数先物を利用した行為ということでございます。
これらの取引内容につきまして、日興証券の分を例にして申し上げますと、総額が三十七億一千六百万円となっておりますが、いずれも株価指数先物取引でございます。 なお、日興証券以外の証券会社は和光、三洋、第一及び国際の証券会社でありまして、損失補てんとされた取引は株価指数先物取引のほか、国債、転換社債などの売買によるものというように聞いております。
○松野（允）政府委員 この補てんの方法は、株価指数先物取引を使いまして、日興証券が株価指数先物取引の価格差を利用して変額勘定に直接補てんをしたということでございます。
そのときに行われる本改正法案は、国際的な取引の対象となるような大型商品の上場や指数先物取引の新規導入などによって、あるいはまた外国法人の新規参入によって、日本の商品市場は多数の上場商品と外国の投機資金の流入でさらに拡大されている。その中で、従来よりも大規模なマネーゲームが展開されることは必至であると、こう思います。それがどうして提案理由の言う「健全な発展」につながるんでしょうか。
一方、国際化するための措置として、海外でよく行われておりますオプション取引あるいは指数先物取引を導入するということを今度提案させていただいているわけでございます。さらに、取引所自体については、より取引仕法の国際化あるいはコンピューター化といったような近代化も今後課題だと存じておる次第でございます。
オプション取引とかあるいは指数先物取引、現金決済方式の導入により多様化するリスクヘッジニーズに適切に対応する、また円滑、的確な商品の上場を図るなどの措置が講じられるわけですが、これらの基盤整備により、どのような国がどんな取引に参加をしてくると考えられるか、また外国人取引員の売買シェアは、どのように拡大をされると予測しておられますか。
その主な内容は、 第一に、我が国商品市場の健全な発展とその国際化を図るため、オプション取引及び指数先物取引等の新たな先物取引を導入するとともに、試験上場制度の導入等により、商品の上場及びその廃止が円滑に行われるようにする等商品取引の充実を図ること、さらに、外国人にも商品取引所の会員及び商品取引員資格を付与することができるよう必要な規定を整備すること、 第二に、商品取引員に対し、受託契約前に所要の
すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。 第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。
既に一九八九年の株式取引高は三百三十三兆円、株価指数先物取引額は三百四十兆円、国債の先物取引額は千八百九十七兆円に達しております。これに対し商品取引は、金などの上場で伸びたものの、八九年度で三十八兆円にとどまっている。ですから、今回の法改正によってこの商品市場を本格的に拡大していこうということではないのでしょうか。そして、取引所税を一挙に十分の一に減税するなどしてその面からも環境を整えていく。
○山本（貞）政府委員 まず今度の改正案では、オプションあるいは指数先物取引というようなものも改正案の中にお願いをしておりまして、例えば金取引市場でのオプションというようなのが今案として検討されておるように聞いております。
私どもも特に指数先物取引の商品設定をどういうふうに考えるかという点、国際的な事例等も参考にいたしまして各業界というか、商品取引所あるいは携わっておられる方々が案をつくられ、私どももそれを十分審査をして適当なものにしてまいりたいと思っております。
すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。 第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。