2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。
○政府参考人（宮崎敦文君） 委員御指摘のように、まさにそうした観点を踏まえて、需要をしっかり踏まえて計画を立てていき、政策を進めていくということが大事だというふうに考えております。そうした方向で進めたいと思っております。
鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
○河野国務大臣 物流コストが足かせになっているというのは御指摘のとおりというところが多大にあると思います。東京から沖縄への物流、それから沖縄の本島と離島の間の物流、多分、二つ考えなければいけないことがあるんだろうと思います。 そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
大変法的に専門性の高い御指摘で、正直に申し上げて、私は正確にお答えすることはできません。ただ、そこについては民法上の大きな論点になると思いますので、正確に詰めなければいけないと思います。 申し訳ありません。不正確なお答えをするよりはお答えはしない方がいいと思います。申し訳ありません。
○衆議院議員（大野敬太郎君） 今委員が御指摘になられましたとおり、宇宙条約には、宇宙空間の探査及び利用が全ての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度に関わりなく行わなければならないとうたってございます。
○山添拓君 最後に、お三方にそれぞれ端的にお答えいただければと思うのですが、馬奈木参考人から、この法案には、その他、あるいは等という文言が多過ぎるとの指摘がありました。私もそう思います。区域の指定、処罰対象、調査の主体、客体、対象、方法、際限なく広がることが法律上は想定されておりますし、吉原参考人も、様々な臆測を呼ぶと、そういう指摘をされたとおりです。
ショーケーシングエリアというのは、委員御指摘のように、臨海部の青海、有明地区において、複数の競技会場が点在する中で、オリンピックプロムナードというエリアを設定して取り組むものでございますが、組織委員会に確認したところでは、東京二〇二〇大会のパートナーがパビリオンを出展する取組などが含まれておりまして、青海アーバンスポーツパークに隣接した屋外エリアと東京テレポート駅近くの展示場内の二か所にこのショーケーシングエリア
なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。
規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。 次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。
御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。 本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
○梶山国務大臣 関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特段の指摘を受けていないという報告を受けていると聞いております。
それで、今御指摘にございました、適切な指導方法であるかどうかということは、私どもは適切であると考えております。 それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。 九州電力の具体的な指導内容につきましては、先生からも御指摘がありましたようなプレスリリースも行いまして、透明性を持った形で公表させていただいております。
そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今議員御指摘のように、有本嘉代子さん、また横田滋さんが御逝去されました。二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったこと、私自身大変じくじたる思いであり、本当に申し訳なく思っております。
○政府参考人（岡本宰君） コロナ禍の中にありましても拉致問題の啓発が非常に重要であるということは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。
○政府参考人（岡本宰君） 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、委員御指摘のとおり、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんが御逝去されました。先ほども御冥福をお祈りして黙祷をささげたところでございますけれども、お二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会が実現できなかったこと、政府として本当に申し訳なく思っております。
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。 私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
委員御指摘のとおり、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえて、政府一丸となって対応する必要があると認識しております。 委員御指摘のとおり、今後の交渉の具体的な内容については、事柄の性質上、お答えすることは困難でありますが、その上で、政府としての今後の対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきます。
その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘の交際費については、まさに公的行事や、そういうときに供花とか生花の購入に充てておりまして、そうした基準を作って執行しておりますので、今御指摘にあったようないわゆる会食を通じた意見交換ということは実際支出しておりませんし、想定していないというふうに思っております。
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘いただきまして、昨日、全て委員から御指摘いただいた問いを吉野座長にお見せして、これから私がお答えしますのは、全て吉野座長のお答えを私がお答えするという形でやらせていただきたいと存じます。
○政府参考人（鎌田光明君） 先生御指摘のとおり、カルテのない方に対してどうするのかと、それで、裁判で決められた枠組みがございますけれども、その中での運用の工夫という御指摘ございました。 実は、そうした御指摘、先生も含めまして国会の質疑において何度か御指摘ございましたので、当方におきましては、去年の五月に、カルテがない場合の救済事例というものにつきましてホームページに掲載いたしました。
○政府参考人（彦谷直克君） その法人からの、お答えしますけれども、法人からは、委員御指摘のとおり、電磁的な証明の、データはないということをおっしゃっています。 その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
一方で、先ほど、これも田名部委員から少し指摘がありましたけれども、ウッドショック、海外からの外材が非常に入りにくくなっていると、価格が上がっているということがありました。ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の輸入木材の不足に対しまして、御指摘のとおり、需要側から国産材の更なる供給量の増加を求める声がある一方で、国産材の供給側からは、今後の安定的な需要が確保されないと増産のための設備投資や労働力確保が難しいとの声も聞かれております。
したがいまして、本法案で念頭に置いている建築物における木材利用の在り方は幅広く、木造建築物を建築する場合はもちろん、鉄骨などほかの資材と木材を併用する場合や、また御指摘のように、既存の建築物のリフォームにより内装、外壁等に木材を利用する場合も当然に含んでおりまして、まさしく建築物における木材利用に関し幅広く活用できる法案となっております。
また、委員御指摘の国連安保理決議により禁止されている瀬取りの実施が疑われるとしまして我が国が公表している船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。
低所得の子育て世帯に対します子育て世帯支援特別給付金を再支給すべきとの御指摘につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、既に決まっている給付金の支給の事務を進めているところでございまして、地方自治体で円滑に支給を進められるよう連携しつつ、必要とされている方々に早期に給付金が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
○石川博崇君 この経済的社会的観点の留意規定が盛り込まれたことで、衆参共に様々指摘がなされております。 先ほど杉尾議員の御指摘にもありましたけれども、市ケ谷本庁の話がよく出てくるわけでございます。まだ何も決まっていない、今後のデュープロセスを経て指定区域というのは決まってくるわけでございますが、その市ケ谷が特別注視区域に指定されないのはおかしいという御指摘がされているところでございます。
御指摘のとおりでございます。
御指摘ございましたケースにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、審議対象となる重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見と、こういう範囲に入ってくるということだと認識をしてございます。御指摘いただいた点も含めて、適切に任用に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
御指摘のとおりと理解しております。 以上でございます。
第六条の規定において、先生今御指摘されましたような様々な点について、それを除くという形では排除はされておりませんけれども、その調査におきまして、利用に関係ない御指摘ございました事項については調査することは想定しておらないと、こういうことでございます。 以上でございます。
御指摘ございました生活関連施設につきましては、日常生活を支える重要インフラというものを想定してございますので、先生から今御指摘ございました警察の庁舎等はここでは想定しておらないところでございます。 以上でございます。
委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。特に、災害時における船舶の移動や入港等には制約があるということ、そして病院船の役割は陸上の医療機関を補完するものであるということには、これは留意が必要だと考えます。
内閣府の病院船の活用に関する検討会の報告書見ますと、様々な課題が指摘をされております。病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
医療従事者の方の確保というのも最大の課題だというふうに指摘をされています。その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
政府の分科会の尾身会長は国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで国内で次の三つの点で人の流れは増えてしまうということを指摘しています。 第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。
また、公職選挙法に単純に横並びにすればいいものではないとの飯島滋明参考人の御指摘も重要です。飯島参考人が指摘された期日前投票の弾力的運用や繰延べ投票期間の告示期間の短縮など、今回の改正でかえって投票環境を悪化させる可能性もあり、検討を重ねる必要があります。 飯島参考人が指摘された在外邦人の投票、洋上投票、不在者投票の問題なども放置しては、憲法違反を問われかねません。
○舟山康江君 投票で騒ぐとか混乱させるということに加えて、先ほど指摘をさせていただきましたとおり、投票干渉のようなことが起きないとも限らないという懸念については、やはりしっかりと認識をしていかなければいけないと思います。この点、何度も申し上げていますけれども、総務省の方でもしっかりとこういった懸念について払拭できるような対応を考えていただきたい。改めてお願い申し上げます。
○衆議院議員（井上一徳君） 御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
○こやり大臣政務官 委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。 今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。
御指摘の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関係も含めまして、今、関連の有無が明らかになっていない点も含めまして、今局長からお話のとおり、調査研究を通じてその実態を明らかにするということが重要と考えている次第でございます。 私も筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の患者の方ともお話をさせていただいている経緯もございます。
今御指摘いただきました、今後の端末の更新等の際の財源ですとかトータルコストなども含めた費用負担の在り方につきましては、今後大変重要な課題というふうに認識しております。 今後、関係省庁また地方自治体等と協議しながら、検討させていただきたいと考えております。
御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。