2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ストーカー、DV事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官、被害者支援を担当する方等々、また、性犯罪につきましては、医師、あと、先ほど申しました法曹関係者に加えて犯罪被害者の方等からも、様々、専門的な知見あるいは御経験を有する、そういった部外の方々においでいただきまして御講義をしていただくなどもしておりますし、また、各種事案への対応に関する、これ指揮能力
ストーカー、DV事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官、被害者支援を担当する方等々、また、性犯罪につきましては、医師、あと、先ほど申しました法曹関係者に加えて犯罪被害者の方等からも、様々、専門的な知見あるいは御経験を有する、そういった部外の方々においでいただきまして御講義をしていただくなどもしておりますし、また、各種事案への対応に関する、これ指揮能力
答弁能力と有事の指揮能力は全く別だと、与党の理事がそういうふうにおっしゃいました。細かいことまで聞かれてかわいそうだという声が私の周りにあると。それを聞いて田中大臣が、喜々とされて、粉骨砕身業務に専念したいというふうにおっしゃいました。 大臣、与党の理事から答弁能力と危機管理能力は別だと。これ、答弁能力が全くないというふうに言っているのと同じだと思うんですよね。
それで、具体的に申し上げますと、例えば、陸上戦力につきましては、非常に指揮の合理化というような形の兵力削減が進んでおりまして、兵力は削減をされておりますけれども、機動力、それから指揮能力等が高まっているということでございます。 それから、海上戦力につきましては、近代的なキロ級潜水艦をロシアから十二隻導入しておりますし、それから新型潜水艦の積極的な建造を行っております。
先ほども申し上げましたように、都道府県警察本部の部長ポストについては、全国的視野に立った高度な調整能力とか捜査指揮能力が要求される重要なポストであるというふうに考えておりまして、それにふさわしい人を地方警務官にいたしまして採用するといいますか、配置をするということでございます。
例えば、消防大学校におきましては、地方公共団体職員等を対象とした災害対応業務の指揮能力の実務講習会をやっておりますし、消防庁は、インターネットを使いましてさまざまな災害対応の情報提供をしている。それから、国土交通大学校あるいは神戸にある人と防災未来センターにおきましても、さまざまなカリキュラムで研修をいたしているわけでございます。
そして、今このトランスフォーメーションで、統合指揮能力を持つ陸軍の司令部なり統合司令部を日本に置こうという話がされておられると思いますが、このことに対する日本としてのメリット、国益についてお考えをいただきたいわけでありますが、仮に統合司令部が日本に置かれるとするならば、私は、日本防衛の際の米軍の即応態勢が強化される、平素に情報交換や指揮官同士の交流を通じて日米間の協力関係も強化をされる、周辺事態に対
イージス艦に関しては、情報収集能力と指揮能力があります、我が国が補給活動等を行う場合にはある程度の数の船舶が航行するわけでありますけれども、この船舶航行の安全性、また戦闘区域に入らないという前提で派遣するわけですから、この海域が戦闘区域であるか否かというところを調べるには、やはり我が国独自でこういった目と耳の機能を持って情報を収集して分析するという機能がどうしても必要であります、我が国がこの上で戦闘区域
といいますのも、中谷長官御自身が、情報収集能力と指揮能力で非常に重要な活動だというふうに言っているわけですけれども、そういうような艦艇を出せるという規定がこの法律のどこにあるんですか。
別表の中で、七種類の活動が定められているわけですけれども、一体、この情報収集能力とか指揮能力というのは、これのどれに当たるんですか。
職務倫理に関する教養の徹底、あるいは幹部につきましては幹部としての指揮能力等の向上を図るというようなことの内容を充実しろという、こういうような国家公安委員会の御指摘がございましたので、こういうような方向に沿いまして、現在教養制度のあり方を全面的に見直しを図っておるところでございます。
先ほど大森委員のお話がございましたけれども、具体的な事故のときに、その事案の重大性、あるいは指揮能力とか、さらには人事管理とか、あるいは一たん大きな事案が起きたときの危機管理能力とか、さらには後方の問題というのを考えました場合に、それらの能力を備えるようなキャリア制度になっているかどうか。
ちなみに、先般訪米した折に、記者団と指揮通信機能を持ち合わせた艦艇を見ることができまして、情報社会でございますから情報も非常に高度なものになっておりますので、それらを収集しながら指揮能力も装備をしておるという能力を持ち合わせております。これは軍事の面のみならず、我が国は災害等襲われるものがいろいろございますので、こういったものがあれば多方面に私は活用可能なものであるなと。
それなりに、人物とか過去の経歴とか指揮能力というようなことを判断しながらその職に充ててい、また公安委員会の御決定をいただいているわけでございますけれども、今回の事案を見ますと、いかにも、そのような私どもが考えている本部長像とはかけ離れたというところがございます。
また、今後の具体的な問題といたしましては、国家公務員Ⅰ種採用者、いわゆるキャリアの育成方策の検討、さらには警察本部長の登用のあり方、研修の徹底、さらには倫理観あるいは幹部としての指揮能力に重点を置いた学校教養制度の改善等について取り組むほか、運営面では、国民からの解決の要望の強い児童虐待事案でありますとか、あるいはドメスティック・バイオレンス等のそういう事案にも真剣に取り組んでまいりたい。
その上で、災害、事故、犯罪、さまざまな問題での危機というものにどういう形で遭遇されたことがあるか、あるいはその周辺で仕事をされたことがあるかとか、あるいは指揮能力の経験に対する客観的な評価を第三者がどのように持っておられるかとか、いろいろな要素を考えました結果、安藤さんにお願いをしたいと思いました。
今回の情報本部の新設は、防衛庁の市ケ谷移転に伴う新中央指揮システム整備などの指揮能力の強化と密接にかかわり、統幕会議による陸海空三自衛隊の統合運用体制の確立を図って統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めることにつながることは明らかではありませんか。
こういうことと、あともう一つは、現地対策本部を今回法定されるわけでございますけれども、現地対策本部に指揮能力をアップするために先遣隊ともいう、現地対策本部ができる前に先遣隊として急派する、そういう派遣された先遣隊のメンバーも相当危機管理のエキスパートでないと現地における適切なアドバイスができない、こういうふうに思うわけです。
そのため、先般も最近起きました無罪事件等につきまして、関係者を集めまして検討会を行って、問題点なり今後推進すべき課題の検討を行ったところでございますけれども、今後とも実践的な指導、教養を十分推進いたしまして、適正捜査の徹底と、それから特に捜査幹部の指揮能力の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
そこで、今お話に出ましたような人事の問題というのは、警察官の昇任の問題に絡んでいろいろと今までのやり方を改善していこう、実力といいますか、捜査指揮能力中心の幹部を養成していこう、こういったのが発想のもとになりまして、今の人事の関係というのがございます。それに教養、教育の問題。この辺が人の問題でございます。それから三点目としましては、国民の理解と協力。
しかし、毎たび遠くに行くというわけにいきませんので、狭いところで創意工夫を凝らしつつ、実戦的な感じを出して訓練するということで努力しておるわけでございますが、その一つとしましては師団指揮所演習ということで、これは指揮所を設置して師団を動かしていることを想定して、図上により実際の部隊をどういう場合にはどう動かすかということで、指揮所演習をするという形での幹部の指揮能力の向上とかいう形で努力しておるのが
したがいまして、それを予想しまして五十五年から要綱をつくりましてすぐれた捜査官の育成、捜査指揮能力の向上、こういうことをテーマにして現在まで取り組んでおるわけでございます。
これは捜査指揮能力の問題、捜査力の問題、例えばベテラン刑事の退職による新旧交代、教育訓練の不足の問題、こういった問題があるのではないか、こういうふうに私は感ぜられてならないわけでありますが、この辺はどのように警察庁としては考えていらっしゃるでしょうか。
そこで、警察庁といたしましては、昭和五十五年十月に刑事警察強化総合対策要綱というものを設定いたしまして、捜査員の素質、資質の向上と、それに合わせまして捜査幹部の指揮能力の向上、この二つを大きな柱の中に組み込みまして、現在捜査員の育成強化ということに当たっておるわけでございます。