2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。
この訓練に、陸上自衛隊及び統合幕僚監部から約五十名が参加をする予定でございまして、国連ＰＫＯに係る指揮所訓練や実動訓練等を実施する予定でございます。
カーンクエスト16には、中央即応集団からの教官の要員として八名、それから東北方面隊から一個小隊規模の部隊を約四十名ほど、計大体五十名をめどに実動訓練に派遣しますとともに、指揮所訓練には中央即応集団から二名が参加するということでございます。 以上でございます。
ただ、実態がどうかということを申し上げますと、今おっしゃいましたように、実際には、沖縄におります海兵隊の訓練につきましては、例えば、一年間に参加している約七十回の演習のうち、現在沖縄県の中で実施しているのは既に一割程度というふうになっておりまして、しかも、そのうち約半数はいわゆる指揮所訓練ということで、余り地元への影響がないというような訓練という説明を米側から受けております。
それから、周辺事態は相互協力計画ということですが、今までの日米の訓練を見ますと、対潜特別訓練とか、指揮所訓練とか、掃海特別訓練というのはもう相当古くからやってきていまして、ある意味では、海上自衛隊とアメリカとの関係というのは、陸海空の中で非常に訓練も積み重ねてきているということが言えるわけなんですが、ガイドラインの中で、この運用についてお互いに調整をしていくんだということがこの中に書かれています。
○西廣政府委員 ただいま担当の局長がおらないようでございますから、私からお答えさせていただきますが、日米間で各種の共同訓練が行われている中で、統合の指揮所訓練というものが行われたということは承知いたしております。
もちろん日本防衛のための日米共同訓練でございまして、これまで陸海空それぞれ米軍等と年々実動の訓練また指揮所訓練等日本防衛のためにやっておるわけでございますが、今回はそれを統合的見地から陸海空統合して実施する、それでちょうどこの北部方面隊の方が参加しますので北海道大演習場等でやり、また海の方は東、南方海域で海空作戦ということ、それから陸の方では空地作戦といいますかＡ１０、ＯＶ１０等も参加した作戦をやる
もう一つは、それに対して非常にかたい秘密主義、統中、統長あるいは年防あるいは日米共同作戦計画、シーレーンの共同研究あるいは先ほど来申し上げた指揮所訓練、統合指揮所演習などという初の内容の深いものについても全く私たちには知らされることがない。 私は総理に申し上げたいのだが、こういう形というのはまさに国会のシビリアンコントロール機能が全く失われてしまう、これは非常に危険なことだと思います。
年度の防衛、警備等に関する計画、こういうものができ上がっているわけで、これも従来全く我々には示していただけないものでありましたけれども、この年防を軸にして、つまり年防というのは何かというと、日本列島守備隊計画でありますから、日本列島を守るというはずのそのものと、日米共同作戦計画やシーレーン計画や指揮所訓練や、こういうものが全部入ってきて一緒になるわけでありますから、こういう時期に当たって、一体日本は
この膨大なものが我々の口に触れない、しかも、日米共同作戦計画とかシーレーン計画とかそうした問題が全部入って、統合指揮所訓練まで行われる、そういう形で進んでいくところが我々は、買い物計画の金額だけ知らされて、それがどう使われてどんな役目を果たすのかということを全く国会で議論できない、これはおかしいじゃないですか。
合同指揮所訓練は防衛庁の中でやる。どんどんそれが進んでいくのに、何がシビリアンコントロールですか。全然我々にこれ以上の資料を出さないということじゃ議論できないのですよ。これは同じこと、出せません、出せませんと言われたんじゃ、国会はなくてよろしいということと同じですな。これはどうするのですか。
○大高政府委員 ただいま先生御質問の陸海空三自衛隊と米軍の実動演習でございますが、御質問の趣旨が米陸海空三軍の参加する実動訓練ということでございますれば、こういったものを将来実施する必要はあるというふうに考えておりますけれども、現段階におきまして具体的な計画を持っているわけではない、当面本年の秋以降におきまして、先生先ほどお話のございました指揮所訓練、共同指揮所演習でございますがこれを行う計画でおります
○政府委員（大高時男君） 日米共同の統合指揮所訓練でございますので、米国側につきましては在日米軍司令部、それから在日米軍の各陸海空の司令部がございます。これに対しまして自衛隊の方は三幕、陸海空自衛隊、これが参加するという形をとる予定で現在内容の詰めを行っておるというところでございます。
これが本格的な演習に入るのが今度の指揮所訓練、そのことはことしの予算にも組み込まれているわけであります。この指揮所訓練を経て日米三軍の実動訓練に入る。この間フリーテックスの点についても指摘をしましたが、その方向はどう見たって……
ことしの秋には日米統合レベルの共同指揮所訓練に入ります。これは間違いなく入る。ほかのことは聞きませんよ。防衛庁の中央指揮所、この間私たちはやっとのことで視察いたしましたが、あの防衛庁の中央指揮所に、この秋日米統幕レベルでの共同指揮所訓練が行われる場合にはアメリカ軍の幹部が入ることになりますか。
本年秋に行われます日米共同指揮所訓練でございますが、これにつきましては現在計画中でございまして、まだ具体的なものを申し上げる段階ではございません。
○天野（等）委員 このような、自衛艦隊の司令長官とそれから第七艦隊の司令長官が相互に統制官として参加しているというような非常にハイレベルの指揮所訓練でございますけれども、こういう訓練は今まで行われたことがございますか。
○天野（等）委員 ことしの六月の中旬ごろかと思いますが、海上自衛隊の自衛艦隊司令官とアメリカ第七艦隊の司令官とを含めて共同指揮所訓練というものが行われたというように聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
○大高政府委員 御案内のとおりに、陸、空につきましては、従来から指揮所訓練を行ってございますけれども、海上自衛隊につきましては、今回初めて行ったものでございます。
陸上自衛隊と米地上部隊との共同訓練は、実は昭和五十六年度に米海兵隊との通信訓練をもって皮切りとしたわけでございますが、その後、陸上自衛隊は米陸軍との指揮所訓練あるいは実動訓練を重ねてきたわけでございますが、本年度におきましては、海兵隊との基礎的な機能別訓練を二回程度実施したいという計画でございます。
○西廣政府委員 余り検討しておりませんので、詰められますと十分なお答えができないかもしれませんが、私が申し上げているのは、今陸上自衛隊と米陸軍との間で行われておる共同訓練というものは、年に数回指揮所演習、指揮所訓練と実動訓練をやっているわけですが、そういったものが演習場等もない沖縄で行われることはまずないのじゃなかろうかなというふうに考えておるのが一つであります。
そのうち二回は指揮所訓練で、一回は実動訓練ということで、日米間の調整要領等の訓練をしておるわけであります。 海上自衛隊は、五十八年度におきましては、対潜訓練を二回、それから、小規模訓練と申しましてそれを一回、さらに、海上自衛隊演習というのがございますが、その海上自衛隊演習の一部に米海軍が参加をしたという意味で共同訓練になっておるわけでございますが、それを行っている。
次に、航空自衛隊でございますけれども、航空自衛隊は、これも例年どおり、ほぼ月に一回ぐらいのテンポでございますが、戦闘機戦闘訓練を行うということのほかに、昨年から始めました指揮所演習、指揮所訓練をことしもやりたいと考えております。
指揮所訓練、図上訓練等昨年あたりから始まっておるわけでありまして、我々基地を持っております地元としては、マリーンを含めた海兵隊、こういったものが北富士演習場を使って演習をするのではないか、こういう心配があるわけです。その演習の際に、どの程度の規模のものになるのかということです。
また先般、仙台で行われましたＣＰＸ、これは陸上自衛隊と米陸軍との共同の指揮所訓練でございますけれども、その際に海兵隊が支援参加をしたという事実がございます。しかしながら、現在のところ陸上自衛隊と在日の海兵隊、これとの共同の実動訓練をやるという計画は全くございません。
○政府委員（西廣整輝君） 日米の共同指揮所訓練につきましては、先生御案内のように日米両国で交互にやるということになっておりまして、現在「山桜４」をアメリカで実施をしようということで、北海道では「山桜３」を昨年の暮れにやったところでございます。
○西廣政府委員 陸上関係の日米の共同訓練は、通信訓練、指揮所訓練、実動訓練というサイクルでやっておりまして、富士地区では一応通信訓練、指揮所訓練それと実動訓練という一サイクルが終わったということでございまして、逐次各方面でそういうような形で実施をしていくということになろうかと思います。
○横路委員 ガイドラインができて以後、共同訓練というのが頻繁に行われているわけなんですが、この日米のガイドラインによりますと、特に今度の場合、共同指揮所訓練が北海道で行われたということがどういうことを意味するかということなんですが、日本に対する武力攻撃がなされた場合、原則としてまず自衛隊が当たる。そして、それでだめで、押し込まれた場合にアメリカの協力を得るんだ、こういうようになっているわけですね。
ことし北海道で陸の日米共同通信訓練、それから日米の共同指揮所訓練というのが行われましたね。これはガイドラインに基づいて五十四年四月以降スタートした各種の共同訓練というものの一つと見てよろしいのでしょうか。
一つは、指揮所訓練でございますし、もう一つは、通信訓練でございます。通信訓練の方は九月に行われておりますが、指揮所訓練の方は十二月に行われておるわけでございます。そして、それぞれ参加しました日米双方の参加部隊その他につきましては、具体的には必要があれば政府委員から答弁をいたさせますが、以上のような形で行われておるわけでございます。
○勝又武一君 次にお伺いしたいのは、陸上自衛隊と米陸軍とのいわゆる日米共同指揮所訓練というのが二月十五日から五日間、御殿場で行われました。日本側が約千人、米本土からも含めて米国側が約五百人、計一千五百人の作戦幕僚らが参加をされたというように伺っています。 私は、この日米合同演習が海空だけでなく陸上について初めて大規模に行われたという点が特に問題だというように思います。
○政府委員（石崎昭君） いまおっしゃいました陸の日米共同の指揮所訓練といいますのは、指揮所訓練ということでおわかりのとおり実際に部隊を動かしてやる訓練ではありません。図上で行ったわけでございます。