2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
各県の都道府県の中央会は、特別認可法人じゃありませんけれども、農協法に位置付けられている連合会組織、これは、昭和二十四年に農協法ができたときには、今のこの中央会というのは指導連という名前でありました、連合会組織でありました。
106件の議事録が該当しました。
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1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、韓国の自主規制措置停止以後の漁具被害の問題でございますが、昨日までに、北海道指導漁業協同組合連合会、北海道指導連と呼んでおりますが、ここからの報告でございますと、一月二十七日以降三月十一日まで、韓国漁船によるものと見られる刺し網等の被害が計三十件発見されております。
1996-05-16 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（恒）委員 北海道の指導連の会長さんにお伺いします。 先ほど北海道の周辺の資源の問題についてお話があったわけでありますが、今の北海道で、この海洋法条文の中に定めておりますいわゆる余剰原則、余ったものがあった場合に外国へ出すという、この余ったものがあるのかどうか、このことを一つお聞きしたい。
1983-05-17 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
第三には、北海道指導連などが提案しているように、漁業権制度を見直して、栽培漁業を権利化する制度を創設する、これについては先ほど大臣がいまの段階ではできないというふうに否定されておりますが、これはまず後にしまして、とにかく栽培漁業をやって、それが相当のお金を使い、技術を使ってやるわけですから、まず有効性がはっきりしなければならないので、そのためには、第一には共同漁業権の対象になるような魚種をやるべきではないかというふうに
1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
このような二つの制度のいずれをとるかということにつきましては、基本的には関係団体間で十分にお話し合いをしていただきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、私どもとしましては、当面は二段階で出発するということが、全国漁連、信漁連、指導連の会長さん方、それに漁業共済組合長を交えまして昨年十二月二十三日に行われました合同会議で、事業組織については当面単協元受け、全国共水連再共済の二段階制にするという
1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これは漁運に置くんではなくて、むしろ中央会——北海道の指導漁業協同組合連合会、指導連というものは、あれは北海道以外にもあるんですか、あれは中央会的な性格を持っているんですよ、事業団体でないですからね。
1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（松浦昭君） 監査士制度を充実するためには、確かに理想の形態としては中央会制度というものがあった方がいいということは当然でございますし、また同時に、現在の水協法のたてまえからも、当然指導連という団体が設立できることは御承知のとおりでございます。現在のところ、指導連は残念ながら北海道しかございません。
1983-03-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
しかし、共済事業が従来から全水共という全国一本の組織で行われてきたということから、私ども聞いておる限りにおきましては、昨年の十二月二十三日の全国漁連、信漁連、指導連会長、漁業共済組合長合同会議におきまして、事業組織については、当面、単協元受け、全国連再共済の二段階で発足するということが決まっておるわけでございます。
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
現実に、昨年の十二月二十三日に全国の漁連、信連、指導連会長、それから漁業共済組合長の合同会議がございましたが、その際にも事業組織については当面単協元受け、全国連再共済の二段階で発足するということで確認をされている次第でございます。行政庁としましても、そのような意味で現段階におきましては二段階制で発足するということが適当であるというふうに考えているわけでございます。
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○松浦政府委員 韓国漁船による漁具被害の処理につきましては、両国の民間団体間の取り決めに基づきまして、韓国の遠洋漁業協会と北海道指導連の間で協議されておりまして、この民間の間でこれを処理していただきたいというふうに考えておるわけでございますが、その処理状況から申しますと、五十四年までの問題は解決されておりますけれども、五十四年以降、今回の分もあわせましてもちろん協議中でございまして、まだこの解決が図
1982-05-12 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
あれはもと指導連というようなことを言っておりましたのですが、農協の経営を指導するのと、農政部門と、それから農協そのものを批判するところのものが一緒になったそういう農民組合的なもの、こういうものを大臣はお考えになっておられるかどうか。私は、その方がいいんじゃないかと思っているのですが、どうでしょうか。
1982-05-12 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
そのほか信連とかあるいは共済連とかいろいろございますが、特にいま、農家の指導も徹底すべきだ、こういうお話がございましたが、本来、県中央会という性格は、あるいは任務というのは、指導連としての役割りを担っている、こう思うのですね。
1977-05-02 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
幸い北海道漁連、漁業指導連などが出まして一応の事態は回避はしましたけれども、かねて私も心配して予算委員会でもこの間申し上げておきましたが、現実にいま沿岸漁民の代表が訴えられるような事態がすでに釧路沿岸の前浜で起きているわけです。 これについて、やっぱり農林大臣ひとつ緊急に——これからもこういう問題が起きてくると思うんですよ。
1977-04-05 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それに基づきまして、私どもの方も直ちに大日本水産会なり北海道の漁連あるいは指導連等に連絡をいたしまして、団体から韓国側に申し入れをさせて、実は話し合いが三月の末からソウルで持たれまして、予定ではきょうあたり多分帰ってきているのではないだろうかというように承知をしております。
1975-06-25 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
1973-06-14 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
私も役員共通という問題には積極的に取り組んだ一人でございますけれども、御承知のように、農協法が戦後できましてそれぞれ分業体制、機能分担の中で金融事業を行なう連合会、共済事業、経済事業と、指導事業を行なう連合会というふうに、それぞれ分かれておりますが、その中でいわゆる中心となる連合会は指導連であるということで、教育指導をやる指導連が中心で、並列連合会として法的に規制されておったわけでございます。
1972-05-10 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
海上保安庁といたしましては、いまお話し申し上げましたように、ほとんどが漁船であるということに着目いたしまして、海難防止をするために、あそこの出先機関の第一管区海上保安本部がございますが、これが、北海道の道、それから道の指導連、道漁連、そういった関係機関と緊密な連絡をとりまして、以下具体的に御説明申し上げまするけれども、そういった具体的な海難防止活動を展開するほかに、これはどうしても漁船の船主、乗り組
1969-07-03 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第28号
従来は指導連というようなかっこうで一つの連合会の形でやってまいったわけでございますが、もうちょっと広範に組合活動を指導するというようなことから、あるいは組合に関するいろんな事業を行なっていくというような観点から中央会という独自の制度が設けられたわけでございます。
1965-12-23 第51回国会 衆議院 予算委員会 第3号
先ほど人がおらぬというお話でございましたが、御承知のとおり、ノリに関する指導連としての全海苔漁業協同組合がございまして、この職員が全部兼務をいたして仕事をしておる。最近二名事務員を置いた、こういう実態でございます。
1960-04-06 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
ところが、どうもまだ漁協の力がついておりませんので、現状で指導連を作るとすれば、あるいは北海道とか長崎とか二、三の県はできるかもしれませんけれども、どうもほかの県では実際上いいと言ってもできないのではないだろうか。
1960-03-15 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから第三の点は、漁協系統には現在指導連——農協でいいます指導連または中央会というような組織がないわけでございまして、まあ実際は県漁連または全漁連というのが指導事業を実施しておるのでございますけれども、やはり経済事業を主体といたしまする県漁連及び全国漁業協同組合連合会ということを考えますと、やはり指導事業には一定の限界がありまするので、そのためにもそれにかわるべき何かの中央的な組織が必要ではないかというふうに
1957-05-14 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第40号
全購連とか、全販連とか、あるいは信連とか、そのほか指導連とか、今は中央会とか、農業会とかというようなものに、頭が多数あって、きわめて一般の農民、あるいは単協の言わんとするところが十分に行われておらないというところに、今度の原因などもあったんではないかと考えられるのです。
1957-04-19 第26回国会 衆議院 決算委員会 第28号
○井出国務大臣 検査の問題でございますが、二十八年、九年、この間に検査を実施しておる事例がないということは、すでに事務当局からも申し上げたかと思いますが、連合会の整備促進でございますとか、その他府県の信連、経済連、指導連、これらを重点的に点検をしなければならなかったというようなことがございました関係でありまして、人員が少いとか予算が乏しいとかいうことは弁解にはならないと思いますが、そういうような事情
1957-04-19 第26回国会 衆議院 決算委員会 第28号
少くとも全国団体である重要な農業団体の最たる全購連あるいは全販連とか全中というような関係ですね、農林省は重点を置いてこれを監査しなくちゃならぬのに、指導連の監査とかほかの監査をやるから、あるいは再建整備のために手をとられたからといって、二年間の間これを監査しなかったというようなことに対しては、あなたは大臣の立場に立って、事務当局がどうしてそのような監査をしなかったかをもっと突き詰めて検討を加え、それの
1957-04-18 第26回国会 衆議院 決算委員会 第27号
○河野（恒）説明員 二十八年及び二十九年には検査をいたしておらないのでありますが、これは実はちょうど連合会の整備促進、あるいは指導連の解散というようなこともございましたし、また信連の調整勘定の整備というようなことのために信連、それから経済連、指導連というものを中心に実は検査をいたしたのでございます。