2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
というのがふえておるといったような状況を踏まえまして、これまで密漁対策への支援といたしましては、従来から、都道府県等に対する交付金によりまして密漁監視施設の整備、こういったものを支援してきたところでございますが、やはりこれに加えましてソフト的なものが大事だろうということで、今回の二十九年度予算案におきましては、関係機関や関係漁業者等の連携強化を図るための広域的な関係者による協議会の開催、また密漁監視のための指導講習会
というのがふえておるといったような状況を踏まえまして、これまで密漁対策への支援といたしましては、従来から、都道府県等に対する交付金によりまして密漁監視施設の整備、こういったものを支援してきたところでございますが、やはりこれに加えましてソフト的なものが大事だろうということで、今回の二十九年度予算案におきましては、関係機関や関係漁業者等の連携強化を図るための広域的な関係者による協議会の開催、また密漁監視のための指導講習会
また、養殖水産動物の治療に使用する抗生物質等の問題でございますが、この抗生物質等の水産医薬品につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして、用法用量あるいは休薬期間等の使用上の注意が定められておるわけでございますが、この遵守のために、養殖業者に対するパンフレットの配付、あるいは都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催等を実施しているところでございまして、今後とも、この漁場環境保全施設、安全、
それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。
これ、前々回ですか、自賠責保険の問題で取り上げさせていただいたわけですけれども、このNASVAというのは国交大臣の認定を受けた指導講習、適性診断の実施機関であるということでありまして、バスやハイタク、トラックなどの自動車運送事業の運行管理者等の指導講習、あるいはそういった運送事業の運転者を主な対象に適性診断を行っているところであります。
やはり米を中心とした日本型食生活の実践を推進するとか、それから食材提供の場を活用した栄養指導講習会、食生活改善活動への支援と、こういう食育の推進についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
文部科学省としては、学校において適切で効果的な性教育が行われるように、一般の教員等を対象とした指導講習会の開催、あるいは個々の学校の実情に即して効果的な授業方法の開発あるいは普及を目的とした実践研究、これは研究団体に委託をし実施をしているものでございます。
やっぱり少年だけではなくして、学校とか家庭はもちろんですけれども、家庭、学校あるいは地域ぐるみでいろんな調べも行われるということになるわけでありますし、この取調べの少年課の警察官というのは当然、児童心理学とかカウンセリング勉強をしたとか、こういうことに主眼を置いて配置をしているのか、あるいは全国の警察の中で少年課の取調べに当たる警察官に対しての指導、講習とか、こういうことはどういう形でされているのか
体操の指導講習にいたしましても、現在四十代の家庭の主婦が入れてほしいと。そして入ってきて、そして高齢者の世話をしながらリードしておる、そういうことが広がっております。 そうしたことで、ぜひ地域全体でそういうことをひとつ盛り上げるようにしていただきたい。やれというようなことではなくて、やる気分を盛り上げる、そしてそれを支援する、そういうことであってほしいと思っております。
それで、もう一つお伺いしたいんですけれども、一昨日の参考人質疑の中でも安全教育のことが随分強調されていたかというふうに思うんですけれども、その安全教育という面での周知徹底、指導、講習など、これはどのようにお考えでしょうか。
さらに、無登録農薬の取締りの強化のためには、販売業者でございますとか農家に対する取締りの強化や、販売業者に対する研修指導を実施することが必要ということで、都道府県による指導講習の必要な経費について予算を要求をしているところでございまして、一人一人の能力の向上と併せまして検査・監督体制の強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、今日まで事故対センターで経費節減のための合理化に努めてきたことは事実でございまして、例えば療護センターについては三年間で約五億六千万円、それから運行管理者に対します指導講習等については三年間で五億一千万円の経費の削減を行っておりまして、これはおおよそ全体の事業費の一割に相当するところでございます。
同じようなことでございますが、交通事故対策センターというのを国土交通省管下の出資法人でやっておられて、被害者救済事業としての療護センターとかあるいは自動車事故防止のための運転者に対する指導講習会とか、いろいろな事業をやっておられるわけです。
○高橋政府参考人 事故対策センターにおきましては、地方に支所を設けまして、トラック事業者などの運行管理者に対しまして指導講習をやっているわけでございます。 この指導講習の体制でございますけれども、事故対策に見識を有する外部の専門家に講師をお願いしておりますが、さらに今後は、そのセンターの職員みずからが講習を行うことができるように、その養成を行っているところでございます。
まず、事故防止対策事業でございますが、自動車の安全機能を試験、評価いたしまして安全な自動車の普及を図るということで自動車のアセスメント事業、それから事業用自動車の運行の安全確保を図るための運行管理者の指導講習や運転者の適性診断などを行っております。
私どもも、今御指摘ございましたように強くこの適性診断の受診を求めておるところでございますが、この受診あるいは受診させただけではなくて、具体的な問題があった運転者に対するより進んだ事業者からの指導、講習、そういうものについて、先ほど申し上げました関係者による検討会で結論を出しまして実施していきたいというふうに思っております。
この施設で介護のための必要な指導、講習あるいは介護機器の使用、こういったものを行ったらどうかというふうに思っているわけであります。
次は、職業生活を継続しつつ育児や介護の時期を乗り切るためのライフプランづくりを労働者にしてもらうというために、仕事と育児・介護両立支援セミナーといったものを実施したいというふうに考えておりますし、さらには、現在、働く婦人の家というものを設置、補助をいたしておりますけれども、さらにこの働く婦人の家の持つ機能を拡充いたしまして、仕事と育児等との両立に必要な相談、指導、講習などを行う機能を持つ勤労者家庭支援施設
○政府委員(越智正英君) 平成六年度の予算の中でございますが、私ども今まで平成五年度におきましては指導講習会の開催等に関する経費というものを計上してきたわけでございます。それに加えまして、いわゆる代行事業者の事業所で私どもが指導をする経費というものを計上してございます。
また、関係事業者に対する指導につきましては、科学技術庁から関係省庁を代表した形で協力を求める文書が出されておりまして、当省といたしましても、関係事業者に対する指導、講習等の場を通じまして趣旨の周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
私どもは、この改善を目指しまして先ほど御引用されました通達を親企業団体に出しましたし、今後こうした点をさらに改善してもらうべく発注方式等取引条件改善指導講習会というものもございますので、これを積極的に開催して親企業者にさらに趣旨の徹底を図る、あるいは法律に基づく検査を強化する、こういうことの努力を積み重ねたいと思っております。
そして、悪質な運転者に対しては厳しい指導、講習等が必要なのではないか、何とかできないかということを最後にお伺いしたいと思います。