2017-05-10 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
従来ミャンマーでは、児童生徒が自ら考えて課題に対処する指導が行われていなかったことから、指導、評価を行う教員の研修、意識改革も極めて重要であり、息の長い取組が求められます。 第三に、シンガポールと我が国が協力して技術協力を行う二十一世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム、ＪＳＰＰ21におけるアフリカ支援の更なる強化についてであります。
従来ミャンマーでは、児童生徒が自ら考えて課題に対処する指導が行われていなかったことから、指導、評価を行う教員の研修、意識改革も極めて重要であり、息の長い取組が求められます。 第三に、シンガポールと我が国が協力して技術協力を行う二十一世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム、ＪＳＰＰ21におけるアフリカ支援の更なる強化についてであります。
そういうこの二つの立場からいたしまして、人の内面にかかわる徳目を法律に教育目標として書き込んで、それで子供たちを指導、評価する、そういうことはそもそも問題があるんではないかと、こういうふうに私は思っているんですが、しかも、今ほど言いましたように、改正案ではそれがたくさんあると。教育勅語のときよりもたくさんあると。
このような観点から、文部科学省では、平成十七年度より、学校安全ボランティアの方々の養成、研修、あるいは各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイント等について指導を行うスクールガードリーダーの巡回指導、評価を推進いたします地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施いたしまして、地域での体制づくりあるいは継続的な活動の支援を行っているところでございます。
したがって、一律の学級編制の引き下げというよりは、むしろ複数の教員で多面的に生徒にかかわりを持って指導していく、きめ細やかな指導、評価を行う方が効果的ではないだろうか。そういう調査結果も出ているわけでございます。
これは、教員の意識あるいは学校長の意識、学校全体の意識ともかかわる問題ではございましょうが、やはりそうした閉鎖的な状況が変わらないということは一つの大きな問題なんだろう、こう思っておりまして、一律の学級編制の引き下げを行うよりも、教科等に応じて、先ほど申し上げました教科とか学年、低学年ですね、そういう場合には学級と異なる少人数の集団による授業を行って、複数の教員による多面的できめ細やかな指導、評価を
そこの会議の報告によりますと、多数の教職員が指導評価にかかわることできめ細かな指導が可能になるから、さまざまな学習集団をつくって子供と多数の教職員が接する機会をふやすべきであり、生徒指導上の効果も期待できるとしております。
今回の私どもの案の中でも、一律に学級編制の引き下げを行うというよりは、教科等に応じて、学級とは異なる少人数の集団による授業を行ったり、複数の教員による多面的できめ細やかなＴＴなどによって指導、評価を行うということが適当であろう、こう思っております。
介護福祉士や社会福祉士の実習でありますが、これについては当該施設から実習計画、現場指導、評価ということがなされるわけです。今のこの体験、これは実習ではありません、体験ということでありますので、特に評価、分析という点では厳密な評価、分析はしないというお話ではございました。
しかし、これは大変難しい問題でありますから、そうしたものの判断でき得る専門機関との連携はもちろん必要でありますが、中小企業庁の指導や、あるいはまた信用保証協会の保証に当たっての指導、評価という場合にこれらを留意してもらいたい、こう思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
そして実験・実習についての直接指導、評価まで、実験・実習の教育に直接かかわっておるということが随分長い間指摘され、また私たちもこのようにして申し上げてきたところであります。特に、工業だとか農業なんかの場合には、その状況というのは極めて顕著であります。
しかし実態は、さきの審議の際にも私答弁をいたしておりましたけれども、その職務規定を越えて実験・実習の指導評価、指導書の作成など、実験・実習教育に深くかかわっているということは事実であります。また実験によっては、先ほども申し上げましたように鋳物実習あるいは旋盤実習などにおける実態、あるいは農業実習の一部における教諭より以上の知識を要求されておることも事実であります。
したがって、その際、実習助手がその一つの班を完全に分担しまして、指導案の作成あるいは指導、評価などを教諭同様責任を持って行っているのが現場の実態であります。
そういう法的な位置づけのもとに、プロジェクトリーダーにつきましては、研究プロジェクトの総合的な研究計画の作成、それからこの計画を構成いたします個別研究課題、そのサブテーマでございますが、そういった問題、それから個々の研究者の選定、それから第三点として研究の指導、評価、管理等の研究の推進の総括一切、こういうものにつきまして大きな裁量権をこの人たちに与える。
ある程度時系列的に幾つか例を申しながら申し上げますと、まず最初に相談、指導、評価の部門がございます。身体障害者の方がおいでになりました場合にまず相談を受け評価、判定をいたす、あなたはこういう点の障害があるからこういうことをやった方がいいのじゃないかという評価、判定がございます。
重複障害者が百名、合計五百八十名になると、このように言われておるようでありますが、一方これに対応するところの職員の定員というのは開所時に総長以下二百十三名であると、このように聞いておりますが、この程度の職員の配置で十分な事業運営ができるのかどうか非常に心配でございますが、そこで職員定員の二百十三名の部門別配置の計画を説明していただきたいわけでございますが、まず管理部門とか企画部門、研究部門あるいは相談・指導・評価
その私どもの方のセンターで行われますリハビリテーションの範囲を一応項目的に具体的に申し上げてみますれば、最初の問題といたしましては相談と指導、評価という部門が第一にあると思います。内容といたしましては身体障害者の相談に応じ、その評価、判定をし、あるいはリハビリテーションプログラムを編成するということが仕事の内容になると思います。第二番目といたしましては医療部門でございます。
○政府委員（松浦十四郎君） 先生いま御指摘なさいました調査研究関係につきまして、開発だとかあるいは指導、評価等々がアメリカがすぐれている。