2008-04-23 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
そしてまた、外国人子弟を受け入れるのは市町村でございますので、帰国・外国人児童生徒受入促進事業においても外国語の分かる地域人材を指導補助員として学校に配置するなど、なるべくきめ細やかに市町村レベルでもきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
そしてまた、外国人子弟を受け入れるのは市町村でございますので、帰国・外国人児童生徒受入促進事業においても外国語の分かる地域人材を指導補助員として学校に配置するなど、なるべくきめ細やかに市町村レベルでもきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○末木政府委員 事務的に申し上げますと、全国で四十七の協会がございまして、その中に指導員それから指導補助員というのが置かれておりまして、現在二百二十四名の指導員、九十四名の補助員、合計三百十八名、こういう専門の仕事をしている人がいます。この方々に対しましては予算上の補助を行っておるわけでございまして、その内容につきましても、御指摘のとおり適時見直しを行っております。
○高石政府委員 答弁が不十分でございましたが、指導補助員といたしまして予算措置を講じております。それからもう一つは、技術指導員等の講師としての予算措置を講じているわけでございます。
○高石政府委員 「技術指導謝金」、それから二番目に「指導補助員謝金」というのがございます。先ほど申し上げましたのは二番目の項目でございます。
○政府委員（左近友三郎君） 現在の下請企業振興協会の人員につきましては、全国で指導員が百八十九名、指導補助員が八十五名、計二百七十四名でやっておりますが、御指摘のとおり、だんだんあっせんを広範にやるということになりますと、なかなかこの人員では足りないということでございますので、実は来年度予算要求で人員を相当拡充してまいりたいというふうに考えておりますし、それからもう一つ、従来は県単位の協会しかなかったわけでございますが
大阪の場合におきまして十三人、これは指導員が七名と指導補助員が六名ということで十三名いますけれども、これは専任の指導員でございます。ただ、今回の法律の改正によりましてこの振興協会の業務内容につきましてさらにその拡充が行なわれたのでございますので、この法案の成立を契機といたしまして振興協会の人的構成につきまして、与えられました指導内容にふさわしいように再検討をいたしたいと考えております。
この経営指導員を充実するということは一番大事な政策でございまするので、これにつきましては経営指導員を五千百二十一名から五千百六十三名に、経営指導補助員を三千三百六十八名から三千四百十九名に増員いたしますとともに、安心して職務に精励をしていただくために待遇を改善する、期末手当は八％のベースアップでありますが、期末手当の改善は一カ月分が二・五カ月分、このような指導員制度の中身を充実するというふうなことをまずやりましたのと
衆議院送付） 第一七 旧樺太引揚市町村吏員の 退隠料等支給等に関する請願 第一八 社会保険、国民年金に関 する行政事務等の地方移管に関 する請願 第一九 ガス税撤廃に関する請願 （三十二件） 第二〇 大衆に関する料理飲食等 消費税減免に関する請願（三件） 第二一 バナナ室の防災措置に関 する請願 第二二 防犯燈設置助成に関する 請願 第二三 商工会の経営指導補助員
――――――――――――― 十二月十三日 ガソリン価格値上げ反対に関する請願（田中榮 一君紹介）（第八五号） 商工会経営指導補助員の増員等に関する請願（ 草野一郎平君紹介）（第一一一号） 物価値上げ反対等に関する請願外三件（井手以 誠君紹介）（第一四四号） 公共料金及び諸物価引下げに関する請願（五島 虎雄君紹介）（第一四七号） 同月十四日 ガソリン価格値上げ反対に関する請願（藤山愛
向井 長年君 委員 劒木 亨弘君 小林 英三君 豊田 雅孝君 近藤 信一君 奥 むめお君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○商工会の経営指導補助員
そうなりますと、それに対する指導補助員というような形において、昔の言葉で言うならば郡部会に、そういう者が一人ずつ上から駐在する。そうすると、その指導員としての職員がかりに十五の単位組合の区域に一人あつたとし、それに三人の補助員を入れたとするならば、それで合計四人の指導者ができる。そうすると、その一人は町村分担をしないで、かりに三人としても、一人が五つの組合を受持てる。