2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それで、今御指摘にございました、適切な指導方法であるかどうかということは、私どもは適切であると考えております。 それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。 九州電力の具体的な指導内容につきましては、先生からも御指摘がありましたようなプレスリリースも行いまして、透明性を持った形で公表させていただいております。
それで、今御指摘にございました、適切な指導方法であるかどうかということは、私どもは適切であると考えております。 それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。 九州電力の具体的な指導内容につきましては、先生からも御指摘がありましたようなプレスリリースも行いまして、透明性を持った形で公表させていただいております。
平成二十一年告示の高等学校新学習指導要領でも、学校や生徒の実態に応じ、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることとありますが、これは実習にも適用されると考えます。 そうした検討もなく、二回目の実習で再チャレンジすることも認められず、実習の単位が認められないというのは障害による差別ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
具体的な指導方法ですけれども、福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえながら、一つは、本人との面談を実施した上で頻回受診に至る要因を分析してみる、あるいは当該生活保護受給者の生活状況を把握するケースワーカーによる訪問指導を行う、それから保健師等による同行受診というのを行いまして、主治医の説明の理解のサポートをしたり、あるいは頻回、受診頻度の調整を行ったりする、こういった様々きめ細かな状況に応じた対応ということを
また、他のスポーツ競技でございますけれども、例えば柔道では、初心者には投げ込み等を制限すること、ラグビーでは、接触を防ぐ観点から、コンタクトをしないタグラグビーを導入することなど、医師等の医学的知見を踏まえまして、適切な指導方法の周知を行っているところでございます。
文科省では、今年度、本教材等を活用したモデル事業を実施することとしており、当該事業を通じて多様な指導方法や地域における取組の事例の普及を図るなど、全国の学校で命の安全教育を実施できるよう取組を進めてまいりたいと思っております。
今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ICTを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するICTを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
これは、ある意味でいうと、使い方によっては教育内容や指導方法の画一化につながっていくんじゃないかという危惧を持たざるを得ません。
政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
一番上にあるのが指導方法工夫改善ということで三万三千七百七十人、合計は五万三千四百十五人ということで、相当数の加配の方が配置されているんですね。
これを先行的にやりたいという場合、この先ほど一番前段に出ていた指導方法工夫改善の加配でこれを対応することができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
指導方法工夫改善定数の中で、それぞれの自治体で、少人数学級の更なる改善であったり、あるいは場合によっては少人数指導として活用したいということがございますので、御希望があった場合にそういった使い方も、もちろん予算の枠がありますけれども、各都道府県から出てきた申請を見させていただいた上で、可能か不可能かと言われれば、手法としては可能な部分でございます。
問題は、その少人数にしたことを生かしてどのような学習活動をするか、どのような指導方法を改善していくか、その取組こそ大事なんです。 犬山でも当初はやっぱり一斉授業していたんです、先生方、当初は。だから変わらないんです。だから、そこでどういう活動をするかというところに、先生たちにゆとりを与えてあげる、研究的な実践が行えるような促進をする。これ三ページの一項目め、課題の一に書きましたので御覧ください。
逆に、今の段階では、GIGAスクール構想あるいは少人数学級という環境を整えることの実現が最優先課題として目的と置かれたのは、これはこれでよかったのかなと思いますけれども、ここから先が、本来の目的に至る指導方法の確立というところが重要であると考えております。 ここで、重要なキーワードと私は受け止めておりますけれども、「協働的な学び」の「協働」についてお伺いをしたいと思います。
これからのEBPMの視点からも、単純に人数だけではなくて、指導方法との相乗効果についても検討していくような、そういう研究を是非進めていただければなというふうに思います。
大学の教職課程におきましては、小学校の体育、中学校及び高等学校の保健体育や保健の各科の指導方法に関する科目におきまして、指導要領に示された当該教科の目標や内容を理解することとしておりまして、各大学の判断で性教育についても取り扱っているというふうに承知しております。
具体的には、例えば、先生御指摘のあったような、算数、数学といった教科等によりまして児童生徒の習熟の程度に差が生じやすいといったことを考慮し、それぞれの児童生徒の習熟の程度に応じたきめ細やかな指導方法を工夫して着実な理解を図っていくため、学習内容の習熟の程度に応じて学習集団を編成し、指導を行うといったことが考えられます。
これは後でまた質問いたしますけれども、指導方法工夫改善定数から四千人分を小学校の専科指導の支援へと発展的に見直すというふうにしておりますが、指導方法工夫改善定数約三万三千人ですから、例えば、ここから更に少人数学級の定数改善に振り替えるということは起こり得るのか。この点について、どうでしょうか。
三十五人学級のための基礎定数化と、一方で、指導方法工夫改善加配など加配定数の維持拡充の両方が必要と考えますが、いかがですか。
こちらが最後のスライドとなりますが、イギリスの政府系独立行政法人であるエデュケーション・エンダウメント・ファウンデーションが作成した指導方法改善のツールキットとなります。日本でも、学級標準の改正とともにこうした検証が行われることも重要です。
○畑野委員 そこで、清水秀行参考人に、先ほど御発言された加配のことで伺いたいんですけれども、指導方法工夫改善定数、これは現場ではどのように活用されているのか、分かりましたら伺えますか。
それで、加配の扱いについてなんですが、指導方法改善加配というのは少人数学級の実施のためにももちろん活用されているんですけれども、複数指導、いわゆるTTとか、あるいは専科指導、あるいは少人数指導、これは学級ではなくて少人数のグループで指導をするような、そういういろいろ指導の工夫に活用されています。
で、再来年度以降は指導方法工夫改善加配約三千人を使ってそれを振り替えて行っていくということでありますが、その話は後で聞きたいと思うんですけれども、それ以外の人員確保についてはどのようにお考えなのか、これは文科省にお伺いをしたいと思います。
一方で、加配定数の代表といいましょうか、様々な指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校などの対応であったり、あるいは、現時点では過渡期ですが、通級など特別支援のための加配であったり、そういう個々の教育課題に応じた加配定数を含めて、必要な教職員定数については引き続き確保してまいりたいと考えております。
あのデータを活用すれば、経年の、そして一人一人の小学校六年生と中学校三年生のときの、そして地域ごとの、また、どのクラスを誰が教えていたかまで含めれば、膨大なデータを分析すれば、今、瀧本局長がおっしゃったような、教育効果がどの程度上がったのか、上がっていないのか、どのように指導方法を工夫した方がいいのか、こういったデータが出てくるはずなんですが、今まで、そういう全国学力テスト、学習状況評価のデータを活用
基礎定数とは、児童生徒数や学級数等に基づいて、いわば機械的に算定をされて各学校に配置されるべき教職員定数でございますが、加配定数の方は、この基礎定数とは別に、例えば、指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校対応などの政策目的に応じまして、学校が個々に抱える課題解決のために、毎年度の予算の範囲内で基礎定数に加算して措置をしている教職員定数ということでございます。
つまり、過疎地域では既に、指導方法工夫改善のための加配ということがなされていまして、そうすると、この三十五人学級が、都市部の三十五人以下学級の教員増に充てられる可能性があって、過疎地域は逆に教員減になってしまうんじゃないかと、それが懸念されているんですよね。 やはりこの懸念は払拭されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このため、文部科学省においては、食育の生きた教材である学校給食の普及、充実を図り、食育を推進するための環境を整えるとともに、学校給食における地場産物の活用や食品ロス削減、親子による調理体験等、地域や家庭等とも連携した特色ある取組を、モデル事業による展開や具体的な指導方法を示した手引の作成等により推進をしております。
きょうの資料の三枚目のところに、かつて文部科学省が調査した「少人数指導と少人数学級の評価」という資料がありますけれども、それは、学習のみならず、生活や指導方法、その他、多岐にわたって、現場の声、まさに大臣がおっしゃった、現場の皆さんどうですかと、まさに、分散登校して少人数学級になったら本当によかったというのは、今までにない、全国が体験されたわけですよね。
このため、養成施設の教育の質の向上に係る取組への支援といたしまして、まず留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費、さらに留学生の指導方法等に関する教育の手引の作成に必要な経費、さらに教員が異文化理解の教育研修を受講するために必要な経費への財政支援を行うことによりまして、各養成施設における取組を強化してまいりたいと考えております。