1954-03-22 第19回国会 衆議院 法務委員会 第24号
そこで質問するのは、国警長官はこの犯罪予防に関して警察官が活動し得る限界はどこにあると考えておられるか、そうして現在実際にどういう見解のもとに活動しておられるかということと、いま一つは警察官の指導、教養、訓練について、その点についてどういうふうになさつておられるか、この二つをお答え願いたいと思います。
そこで質問するのは、国警長官はこの犯罪予防に関して警察官が活動し得る限界はどこにあると考えておられるか、そうして現在実際にどういう見解のもとに活動しておられるかということと、いま一つは警察官の指導、教養、訓練について、その点についてどういうふうになさつておられるか、この二つをお答え願いたいと思います。
それからもう一つは、従事員の指導、教養、訓練の問題でありますが、御承知のように戰争後、これは一般的風潮でありますが、労働攻勢が非常に強くなりまして、いわゆる指導者、指導監督の地位にある者の威令が行われなかつたという時代がございます。
次に、司法警察職員指導訓練の経費でございまするが、検察官といたしましては、全国の司法警察職員に対しまして第一次的な指導教養訓練の責任を負担いたしておるというわけではございませんが、併し司法警察職員の捜査の巧拙並びに当否は、それが人権に影響いたしまするところ大であることは勿論、検察官の公訴維持に極めて重要な影響を持つものでありまするが故に、昨年度と同様一項目を設けてこの費用を計上いたしたのであります。