2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
これを踏まえ、各自治体においては、少人数指導や複数人による教科指導、教員業務支援などが大規模に実施をされているところです。
また、教員につきましては、文部科学省の原子力人材育成作業部会が平成二十八年八月に発表した中間取りまとめによりますと、原子力分野を専門とする大学教員の数は平成十六年度の四百三十八人から平成二十五年度の三百四十五人となっておりますけれども、大学教育におきましては指導教員の存在は非常に重要であります。
学生支援機構で実施した平成二十九年度の調査によれば、カウンセラーについては約九割の大学で、医師については約五割の大学で配置しており、これら専門家の力を活用しつつ、学生相談室、保健管理センター、指導教員、学生支援担当部署等の学生相談に対応する組織が連携し、学生の心と身体のケアを始め、きめ細かに学生の相談に対応することが重要と考えております。
そのために、令和二年度予算案では、質の高い英語教育を行う小学校の専科指導教員の加配定数について千人の新規増を行い、令和元年度予算を二百七十人上回る、合計千七百二十六人の定数の改善を図りました。
令和二年度の概算要求についてということで御質問いただきましたが、平成二十九年度の義務標準法の改正による通級による指導等の加配定数の基礎定数化に伴う定数が三百十五人の増、それから、小学校における質の高い英語専科指導教員の配置、充実のための定数が千人増、また、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえまして、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部、二千人について
実は、日本語指導教員の配置については、数年前に義務標準法が改正されて、基礎定数として十八人に一人という割合で配分されることになりましたが、私は、先ほども申し上げたような外国人労働者の受入れ拡大という国策を踏まえれば、これでは十分ではないという認識でおります。
、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験のある者が延べ七十七人となっているところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも専科指導教員
次に、専科指導教員の充実、千人増加という実績を伺っていますけれども、この実績の内訳を知りたくて、一番の免許状所有者、二番の二年以上のＡＬＴ経験、三番の、ＣＥＦＲと私は呼びたいんですけれども、セファールとお読みになるようですけれども、ＣＥＦＲのＢ２相当以上の英語力、四番目が二年以上の海外経験等という分類分けがございますけれども、これは実際、何人ずつの実績なのかを改めて確認させてください。
学校自体に司法試験に合格させるような教育のノウハウがなかったということだろうと思いますし、この法科大学院の急増に対応して、指導教員を裁判官や検察官の派遣によって充足させたということであります。 さらに、司法試験対策になるような勉強を教えてはならないともとれるような、そういう指導を文科省もしておりました。そういったことから、司法試験合格者が低迷するのも当然だったということであります。
確かに、過度な練習による生徒の疲弊や、またけがのリスクの高まり、また指導教員の負担などの問題もありますので、このガイドラインには一定の意義があるかと思います。
教員側の視点に立てば、部活動の削減は負担軽減につながりますが、大事なことは子供たちの立場から見た視点であり、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスが大事だと考えております。
この改善の方向性を踏まえて、一昨年には、義務標準法の改正による、通級による指導や日本語指導等のための教員定数の基礎定数化に伴う十六年ぶりの計画的な定数の改善や、小学校の英語教育に関する専科指導教員の配置などの改善を行っており、二〇一九年度予算案においては、基礎定数化に伴う定員増も含めて、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする、今お話があった合計千四百五十六人の定数改善に係る経費を盛り込んでおります
また、外国人の児童生徒に対する教育の充実に関しては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善、十年間で十八人に一人は確保したいと思いますが、その着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援、例えば、母国語の支援ですとか、あるいは日本語指導教員の支援員、こういった方々の確保、外国人高校生等に対するキャリアの教育、こういったことを進めていきたいと思います。
あわせて、小学校において外国語教育がなされますけれども、その専科指導教員として千人を計上されておられます。年々千人、千人、そしてプラス二千人という形で四千人体制で計画をされておられますけれども、現実に小学校は全国で二万校あり、四千人ではとても対応できないんじゃないか。その見通しについてどのようにお考えでしょうか。
大臣の方は、午前中も、日本語教育を強化するために日本語指導教員の資格というものを、制度をつくって、その充実に努めるというような答弁をされておりました。
基本的には、母国語以外で主要教科の授業を行ったりですとか、複数の言語能力が必要であるなど、教員、指導教員の資格とか資質、指導成果の測定方法、そういったことが細かい基準を満たさないといけないということで、そこで今回、大阪市は、公設民営という形でその部分を、難しい部分、これを民間に委託するという方法で前へ動き出したということでございます。
それから、外国語教育ですが、今まで五年生からやっていたものが三年生からになる、こういうことですが、ここはもう純増でございまして、年間三十五こまという標準授業時数でございますが、これに対応して、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保ということで、この御審議いただいております平成三十年度予算においては、千人の教職員定数の改善、これは計上させていただいているわけでございます。
このため、今御指摘いただきましたように、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保が必要と見込んで、平成三十年度予算案においては、必要な加配定数として千人の改善を盛り込んだところであり、平成三十二年度の小学校学習指導要領の全面実施に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいります。
これに加えて、平成三十年度予算案において、小学校外国語教育のための専科指導教員の確保など、必要な経費を盛り込んだところであります。 教育の質を高めていくため、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、引き続き、学校の指導、事務体制の効果的な強化を図ってまいりたいと思います。
○麻生国務大臣 この教職員の定数につきましては、平成三十年度の予算におきまして、新学習指導要領の要請に向けて、円滑な実施、また学校における働き方改革などに向けて、まず小学校における英語への対応のための専科指導教員の充実、また、いじめ、不登校等への対応など、必要な分野の充実を図っていると私どもは考えております。
○林国務大臣 教職員定数につきましては、平成三十年度の予算案におきまして、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応しまして、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保のほか、教員の負担軽減にも資する中学校の生徒指導体制の強化、こういうのを図るために、合計で千五百九十五人の改善を計上しております。
そこで、今後、教師の働き方改革と新学習指導要領の円滑な実施を両立するためには、教師にしかできない授業ですね、教師にしかできない授業にはかなり時間を掛けていただくとともに、教師でない方でもできることは大胆に削減していただき、ほかに回すといった体制づくりも必要だと思っておりますので、是非ともその教師にしかできない本務である授業や授業準備の負担を軽減するための専科指導教員の抜本的な増加、増員が不可欠であると