2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ただ、いずれにしても海況の変化、いわゆる海の環境に起因する可能性が高い、このように普及指導所は示しています。こうした状況の中で、関係者からは、国において原因についての調査を実施してほしい、こういう強い要望が出ております。
ただ、いずれにしても海況の変化、いわゆる海の環境に起因する可能性が高い、このように普及指導所は示しています。こうした状況の中で、関係者からは、国において原因についての調査を実施してほしい、こういう強い要望が出ております。
高知県で、中央漁業指導所それから水産試験場が、現在原因ですとかそういったことを調査中だということでございまして、今県を通じての情報入手ということでございまして、直接の情報収集、こういうことは今までのところやっておりません。
幸いにして、今、各府県におきまして、産業技術指導所みたいな、研究所みたいなのがございますので、私は、ここをもっと充実させたものにして、そこの活用を通じて、中小企業に技術を移転し、伝播していくことが必要かと思ったりしております。
例えば、たまたま手元に東京都商工指導所のつくった「環境・リサイクルビジネスの事業化戦略」という調査報告書がございますが、この中には、事業者側の声として、リサイクルできる商品を開発しても省庁ごとの規制や補助を受けるための条件がばらばらなためにスムーズな商品開発ができず、できるとしてもコスト高になると。
東京都でも、都の商工指導所の調査で、元気のある商店街に共通していることは何か、それは、魚屋とか八百屋とか肉屋さんなどの生鮮三品のお店があり、総菜も加えて四品ということもあるそうですけれども、しかも複数のお店が競い合う、これによって商店街が元気だということが明らかとなりました。私ども日本共産党の都議団の提案もあって、生鮮食料品店の空き店舗対策などに取り組んできているそうであります。
○政府参考人(岩田満泰君) 行政監察の指摘を受けまして、その中で各都道府県との間で指摘に対して改善策というようなことがいろいろ検討された模様でございますが、いろいろと議論の中で、こういう総合指導所構想という、まさに大臣が御答弁申し上げました、公務員という資格においてこういう形の指導体制をつくるということは一たんあきらめざるを得ないのではないかというような結論に達したというふうに承知をいたしております
中小企業総合指導所というようなものを現在持っておられるようなところの場合には、中小企業総合指導所の仕事は今後大幅に縮小されまして県のセンターの中の仕事に移行をしていくわけでございますが、その場合に、中小企業総合指導所で働いておられた職員の方々が、専門家というよりはむしろ事務方としてそうしたセンターの中の事業に携われるというような形で行われるケースもあるようでございますし、またその場合には出向というような
○加藤修一君 それでは、中小企業総合指導所の件でございます。 これは廃止の通達をしているわけなんですけれども、中小企業総合指導所構想の概要なんかもいろいろと出されているわけですけれども、なぜこれは廃止というか、要するに、我々はどちらかというと総括について余り伺っていないように思うんです。この辺について、なぜ廃止することに至ったか、その辺の経緯と理由、明確にお示し願いたいんです。
これは私たちの年来の主張でありましたので、結構なことだと思うわけでありますが、このワンストップサービスの窓口の一本化ということは、国では昭和四十一年に中小企業総合指導所の設置構想というようなものが打ち出されまして、これは前回の臨時国会でも私は質問をしたのですが、結局はうまくいかなかったということであります。
○茂木政務次官 委員御指摘のように、中小企業総合指導所構想、これが結果的にうまくいかなかった、この中の一つの原因として人事政策の問題というのがあったんだと思います。どういうことかと申しますと、これまでのいわゆる支援の体制というのは、官が主体に指導を行っていく。
実際に中小企業総合指導所ができた。しかし、平成八年にはこれは廃止されているわけでして、それは不都合が相当あったから廃止したという話だと思うんです。 今回、全国三百カ所にワンストップサービスというそういう機能を持つ施設をつくるということなんですけれども、これが十全に働くためにはどういう具体的なことを考えておりますか。どうも過去のことを考えていきますと非常に不安です。
○政府参考人(岩田満泰君) 全国の身近な地点に三百カ所、あるいは県のレベルにおけるセンター、ナショナル支援センター、こういうものをネットワークして窓口を全国に、今申し上げたものを足し上げたほどの窓口をつくりたいということでございますが、その内容について中央総合指導所構想との関係も含めてお問い合わせでございますが、これは中小企業者が日々の日常事業活動の中で直面をしますさまざまな課題と申しますか、悩みのようなものの
それで、次に、相談窓口の一本化という問題について質問をさせていただくわけでありますが、三十年ほど前に、昭和四十一年から、中小企業総合指導所という構想が通産省の中で生まれて、各都道府県でその総合的な窓口機能を果たそうということで、このようなものが推進をされてきたというふうに聞いております。
○細田政務次官 国は、中小企業指導事業の適切な実施のために、昭和四十一年に中小企業総合指導所の設置、運営について構想を打ち出したわけであります。その後、都道府県の人事政策の実情などと合わなくなって、だんだんに形骸化していきました。
第二に、東京商工会議所江東支部事務局から江東支部における中小企業のための金融相談等の活動状況について、東京都商工指導所から経営相談等の業務概要について、それぞれ説明をお伺いいたしました。
最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇%、コミュニケーションが二位で四五・〇%、この高齢化社会における商店街の役割、あるいは地域のコミュニケーションを支える意味での地域の商店街の役割というのは、本当に大きいものがあると思います。
それから対南工作スパイの指導所なんです。これは朝鮮総連が管理している船なんです。北朝鮮の兵器の部品も日本の製品だというじゃないですか。そしてノドンミサイルをこっちに向けている。そういう工業的な技術も日本から行っているというじゃないですか。 それで、この万景峰号は、先ほど私が紹介した、大臣もぜひ読んでいただきたい、文芸春秋ことしの一月号の「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」という手記です。
そういう中で、養蚕農家の方に不安感が出ませんように、私どもといたしますれば、嘱託蚕業普及員につきましては名称は変わりますけれども十年間の対策として今までと同じような仕事をしていただく、あるいは蚕業技術指導所が普及所と統合いたしますが、その中で中山間対策、今までちょっと手が足りませんでした複合経営としての指導ということもあわせて私ども強力にやってまいりまして、何とか養蚕主産県におきましてこの今までの低下
反対の第二の理由は、蚕業指導所を廃止して農業改良普及所に統合することです。養蚕農家戸数は、一九八〇年のわずか一六%、二万七千戸と大幅に減少し、生糸価格の低迷などから今年産の春繭の予想収穫量は前年産の三三%と最大規模の減少となる見込みと言われています。こうしたときに、蚕業指導所を廃止することは、一層先行きに対する不安、そして養蚕からの離農に追い込むものでしかありません。
それから、蚕業指導所も廃止されまして、改良普及センターに吸収されます。 そこで、農民が非常に心配しております。今までよりもサービスが低下するのではないか、不便になるのではないかというふうに考えて非常に心配しておりますが、その点について御所見を賜りたいと思います。
我が国の農業及び蚕業の振興にとって、農業改良普及所及び蚕業指導所が果たしてきた役割は大きなものがあり、今後ともその役割は大きく、農業者の期待も大きいものがあることは言うまでもありません。 今回の農業改良助長法の一部改正には、協同農業普及事業、蚕業普及事業の発展を阻害しかねない内容が含まれております。 問題点の第一は、法の目的を、新政策に即して改定している点であります。
農業改良普及事業と蚕業の指導事業が統合される、組織としておっしゃるように統合していくわけですが、その際、蚕業指導所は普及所の一つの課になるのですか、課も置かないということになるのですか、あるいは事務所はどうするのか、その辺についてお聞かせください。 大事なことは、この統合が職員の削減につながらないか、この点ではつながらないと約束していただけますか。
もう一つの問題は、今回の蚕業に関する指導事業と協同農業普及事業の統合に、蚕業農家や蚕業指導所の職員の皆さんは指導の停滞や混乱が起こりはしないかと大きな不安を持っています。 私は、先日埼玉県の北部蚕業指導所に行ってまいりましたけれども、例えば職員の皆さんは、蚕業と農業の普及事業の活動の違いから、統合された場合に現在の指導体制が維持できるのかどうかということを問題にされているわけです。
しかも、この図書館と同じ建物にある県の身体障害者更生指導所と相談所も被害を受けておりまして、立ち直りに非常に時間がかかっているということでございます。
次に、熊本県農業研究センターは、それまでおった十一の試験場と二つの研究指導所を組織的に一元化し、試験研究を総合的かつ効率的に推進する研究体制として平成元年に発足したものであります。これまでの主な研究成果として、水稲の優良品種の選定や果樹、イグサ、畜産等の育成を初め、全国でもトップクラスにある受精卵移植技術の開発を行ってきております。
○上野政府委員 この改良普及所の対応というのが一般的に私どもが普及指導活動をやります際にも基点になっているわけでございまして、同和地区に対します普及につきまして普及指導所に窓口相談員というものを設けまして関係農家からのニーズに基づいて必要な技術指導や経営指導等々のサービスを提供しておる、こういうことでございます。
蚕業技術の普及指導等につきましては、蚕業改良普及職員の効率的設置及び蚕業技術指導所の運営等の事業の基礎的経費について、蚕糸技術改良普及事業交付金を交付いたしましたほか、新たに、情報システムの整備等及び繭検定の集中合理化を進めるための検定施設の整備等に助成いたしました。
申込先でございますけれども、これは県によって多少異なりますが、県あるいは政令指定都市の商工関係の金融担当課あるいは中小企業総合指導所などということにしております。なお、取扱機関ですが、これは商工中金ですとかあるいは民間の金融機関ということにしております。
蚕業技術の普及指導等につきましては、蚕業技術指導所及び蚕業改良普及職員の配置の適正化を推進いたしますとともに、蚕業改良普及職員の設置、蚕業技術指導所の運営時の普及事業の基礎的経費について、蚕糸技術改良普及事業交付金を交付いたしました。また、蚕の薬害予防対策等の実施につき助成いたしました。さらに、繭検定の集中合理化を進めるための検定施設の整備等に助成いたしました。