2005-04-26 第162回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そういう観点からしますと、今先生御指摘の指定法人としての指導助言業務等に対しまして、予算的には特別のものは講じておりません。 そういう面でいいますと、今の制度の仕組みからいうと、これは来年度予算の中にもこれからの折衝でなるのかもしれませんけれども、今のままでいきますと、新しく登録機関になったところにおいても、そういう特別の予算措置というものは現時点では考えてはいない。
そういう観点からしますと、今先生御指摘の指定法人としての指導助言業務等に対しまして、予算的には特別のものは講じておりません。 そういう面でいいますと、今の制度の仕組みからいうと、これは来年度予算の中にもこれからの折衝でなるのかもしれませんけれども、今のままでいきますと、新しく登録機関になったところにおいても、そういう特別の予算措置というものは現時点では考えてはいない。
もしくは、迷惑メール対処が無償だったとすれば、法改正後、もしこれが登録機関となった場合、指導助言業務というのも引き続き無償になるのか。その点について伺いたいと思います。 そして、調査研究委託費一億円というのを今出していると思うんですが、これはどのように今後総務省としてはなっていくのか。
もうこれは十一月二十九日には鎮火をしておるところでございますが、この事案につきまして海上災害防止センターは、十月二日、船主からの委託を受けまして専門家を派遣し、船主代理人等の事故対応関係者に対しての油防除に関する指導、助言業務を実施したほか、先ほど申し上げました火災が発生しましたが、その際には、これもやはり船主からの委託を受けまして消防船を派遣するあるいはチャーターヘリコプターによる浮流油の状況調査
第二点は、港湾労働者雇用安定センターに港湾運送事業主に対する指導助言業務、港湾労働者からの苦情の処理業務等を行わせるということにしております。また、港湾労働法違反に係る事実について労働者からの申告制度を導入する。
○佐々木政府委員 御指摘にございますように、昭和十九年以来の言葉として補導という言葉が使われておるわけでございまして、現在育英会が行っております指導助言業務を総称する意味でこの言葉が使われておるわけでございます。 ただ、御指摘にもございましたように、例えば警察庁組織令では二十九年に補導というような言葉を使って今日に至っておるというふうなこともございます。
以来、繊維産業をめぐりますもろもろの内外の環境変化がございまして、時代ごとの繊維産業の課題に対応するために、債務保証業務、情報提供業務、指導助言業務、助成金交付、こういった多様な業務を遂行してまいりました。
それから三番目といたしまして、その労働時間の短縮に関して中小企業でいろいろ努力をするわけでございますけれども、いろいろなアドバイスを差し上げる、相談に親切に応じる、あるいは技術の開発をするというようないわば指導助言業務というものがございますけれども、この辺につきましてもこれからも積極的に拡充をしていきたいと、以上三つの分野でおっしゃるような方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
えをさせますが、私自身の理解しておりますところは、むしろ、率直に申し上げますけれども、主任制度というのについては、もう前から、必要に応じて、こういった制度は学校の場の中にあった方がいいという立場から、すでにずっとこう行われてきておったという事実もあると聞いておりますし、また、それを制度化いたしますときも、学校教育の場において教育効果がより上がるためには、やっぱり主任のような係の人ができて、そしてお互いに指導助言、業務