2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
危険な地域には行かない、土砂災害の危険のある地域の方は避難をしてもらうように国が率先して指導すべきであると思っております。 今後、土砂災害から国民を守るためにどのような対策を考えているのでしょうか。
危険な地域には行かない、土砂災害の危険のある地域の方は避難をしてもらうように国が率先して指導すべきであると思っております。 今後、土砂災害から国民を守るためにどのような対策を考えているのでしょうか。
さて、人吉市長も、各避難所を回って御指導いただいており、ありがたいと評価をしていただいております、今回、内閣府と連携して初めて先遣隊に加わっていただいた日本赤十字社のチーム、この活動について御報告ください。
今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
何といっても、今日御答弁いただきました幹部の力が文部科学省の力となりますので、引き続き大臣の下で指導力を発揮していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○国務大臣（萩生田光一君） 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。
○萩生田国務大臣 全国の地方三団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、ＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。
次に、これからの学校の指導体制のあり方、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 今、全国の学校で、休校期間中のおくれを取り戻そうと大変努力をいただいているところでございます。
第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。
こういった製品につきまして、議員の御指導、応援もいただきながら、国立医薬品食品衛生研究所で性能評価を実施する方向で準備を進めているところでございます。 厚労省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に進めるため、引き続きこれらの抗体検査に係る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
是非、しっかりと調査もしていただいて、機構を通じての指導も適切に行っていただきたいと思うんです。 それで、この経済悪化の下では、私は、実習生を受け入れてきた企業が期間終了後もまずは雇用継続を積極的に行うということが本当に求められているというふうに思うんですね。
やっぱり、強く企業に対する指導、これが必要だということを強調しておきます。 技能実習期間終了後、次の仕事が決まっていないと、働く意思があっても特定活動（就労不可）という在留資格になるんですね。この就労不可というのが誤解を受ける表現なんですよ。 資料でお配りしました出入国在留管理庁から技能実習生へのお知らせ、これ法務省のホームページから取ったものですけれども、何と書いてあるか。
また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大臣の御指導をよろしくお願いします。 それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。 二〇一六年九月五日、北朝鮮は西海岸の黄州付近からミサイル三発を同時に発射し、奥尻島沖の排他的経済水域に落下させました。 私が驚いたのは、防衛省の評価です。約一千キロ飛んで、それがほぼ同じ地域に落下した。千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。
こういう状況を踏まえ、状況を説明した上で、委員会におきましては、大浦湾をジュゴンがどのように利用しているか把握できるよう、引き続き調査検討を指導するよう助言をいただいたところでございます。
他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。
大臣、私は、西村大臣はかねがね、私がいろいろ国会で苦しい立場に置かれたときも、いつも部屋に呼んでいただいて、温かく御指導いただいた御恩は忘れませんが、やはり少し役人でもできる仕事をやり過ぎだと思うんですよ。例えば、何か細かい資料を説明される、あんなのは役人にやらせたらいいと思います、僣越ながら。大臣にしかできないことをやっていただきたい。それは、マイナポイント事業延期です。
あわせまして、先ほど理事懇でちょっと雑談していましたけれども、こういう支援態勢を組んだときに、自治体と都道府県、国の連携がうまくいかなくて、国はお金を十分準備しているのに、自治体がなかなか踏み切れないというような話が過去にも何度もございますので、そういうことがないように、一番現場のところが安心して早目早目に政策を打てる、そういうことを国からもしっかり指導していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと
習近平指導部は香港の混乱にアメリカの影を見ていると思いますので、両大国は香港をめぐって通商紛争にとどまらない全面対立の様相をこれから強めていくんじゃないかということを懸念しています。 そういった中で、香港が国際ビジネス都市としての基盤を喪失すれば、中国のみならず、これは世界経済全体が傷つくことになります。
異常なスピードで患者数増加が見込まれるため、一定期間の不要不急の外出指導や移動の制限、ちょっと括弧は飛ばしますが、を含む速やかな対策を必要とするというふうに、ここではそういうふうに定義をされているところであります。
申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者のみならず多くの患者さん方に薬を提供していただいている、こうした御努力、そしてさらに、今お話がありましたけれども、薬局薬剤師の中においては在宅訪問指導
委員の御提案、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますけれども、制度としては、今ほど審議官が申し上げましたとおり、入居者を公募するということが条件となっておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状況とか、あるいは生活に困窮され住まいに不安を抱えている方の状況等をよく見極めながら検討を深めてまいりたいと、そのように考えておりますので、また今後とも御指導いただければと
それから最後に、非正規雇用への休業手当を支払っていない大企業への指導の問題もちょっと取り上げたかったんですけれども、時間になってしまいましたので、通告している中身で対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
全国の商工会、商工会議所の経営指導員等の資質向上を目的といたしました研修会を実施することに加え、また中小企業大学校等において、経営診断や相談助言能力の向上等、専門性の高い実践的な研修事業も実施しているところでございます。 引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談にきめ細かく対応し、事業継続をしっかりと支えてまいります。
それで、それは何でそうしているかというと、税務署から指導があってそういうふうにしているということだったんですよね。 それで、皆さん、この団体の皆さん自身は五〇％以上売上げ減少しているわけなんですよ。だから、特に大きな被害という点では同じなんですね。いずれの団体も法人税納めて、法人三税なども納めているし、事業実態もあるし、去年と今年の収入の金額を比較することも可能なわけなんですよ。
調べた上で、私の発言が少し、今日の、そういう前提で発言をしておりませんので、そういった形で、個々の構成者が一切申告をしないでそのみなし法人でしているというのは、税務署の指導だということも含めて、ちょっと調べさせてください。
私どもの姿勢としては、労働者派遣法違反のおそれがある場合には厳正に指導監督を行うということでございまして、その際、その労働関係法令違反のおそれがあるかどうかについてはさまざまな情報をもとに判断をしておりますので、そういった一環として、さまざまな情報を収集し、適切に対応してまいりたいと思います。
一部繰り返しとなって恐縮でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたような労働者派遣法の適用関係を前提に、法令違反が確認された場合には厳正に指導監督を行うという姿勢でございますが、この案件について調査を行う行わないも含め、個別の案件についてどう対応するかについてはお答えを控えさせていただければと思います。
厚労省としては、この答申を踏まえて速やかに石綿障害予防規則を改正し、改正規則に基づく措置が徹底されるよう事業所に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その場でなぜ正さなかったのだろう、なぜその場で正さなかったのだろうかと、そういう御発言をですね、後から文書で指導するだとかということじゃなくて、その場で正す必要があったんじゃないかということも思います。
だから、しっかりこれ指導をよろしくお願いをしたいと思います。 それから、コンセッション方式、まだやっている自治体はないということでありますが、我々は、本当に水というのは大切でございますので、コンセッション方式、ちょっといかがなものかなということを今も思っているところでございますので、その意見を表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○勝部賢志君 その基になる指導要領の改訂が二〇一七年に行われていると思います。その前の記述と私は多少違いがあるのではないか、特に小学校ですね。その点も触れながら、どのような記載となっているのか、お聞きします。
北方領土につきましては、現在使用されている小学校の社会の全ての教科書、また、来年度から使用される新学習指導要領に基づく中学校社会の全ての教科書において記述されているところでございます。 教科書は学習指導要領に基づいて記述されるものでございまして、北方領土について小学校社会では、北方領土が日本固有の領土であること、ロシア連邦が不法に占拠しているということなどが記述されているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） 文部科学省におきましては、平成二十九年三月に小中学校の学習指導要領の改訂を行い、従前から北方領土について記載していた中学校社会科の地理的分野のみならず、小学校社会科及び中学校社会科の地理、歴史、公民の全分野に北方領土を明記いたしました。
○川内委員 茂木大臣、衛藤大臣、よろしく御指導をお願い申し上げます。 まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
日本を含む二十三か国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本は政治、経済、地域社会、メディアの全てで最下位です。国民は厳しく評価しています。
政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。 ３ 東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） ─────・─────
林会長は、昨年十月に会長に就任した際、審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますと述べられたように、公正かつ円満な運営を心掛け、与野党の筆頭幹事と連絡を取り三者で協議を行うなど、審査会開会に向けて懸命の努力を続けてこられました。
そこで、私たち日本維新の会は、昨年十二月、今年の三月、そして五月の三度にわたり林会長に対して憲法審査会開催の申入れを行い、会長の指導力、決断力によって早期に審査会を開催するよう繰り返し強く要請してまいりました。特に三度目の要請では、昨今の新型コロナ感染拡大の中で緊急事態宣言が出されたこともあり、緊急事態への対応と憲法の在り方という具体的テーマを示し審査会の開催を求め、会長に決断を迫りました。
これらに対しましては、六月十一日、沖縄防衛局より県に回答しておりまして、環境監視委員会の指導も踏まえながら警戒監視を強化し、引き続き、現在の環境保全措置を継続し、ジュゴンの影響に適切に配慮しながら工事を進めることなどが可能であるということを回答しているところでございます。
○辰己政府参考人 この監視体制につきましては、環境監視等委員会において御説明をし、こういうようなプラットホーム船を、今まで三隻だったんですが一隻増加して、さらに、こういう隊形で監視をするということについても御指導、助言をいただいた上で、引き続き、工事に伴うジュゴンへの影響について適切に配慮しつつ、工事をやっていきたいと考えております。
沖縄県は、工事再開に先立ち、ジュゴンの保護策をめぐって、四月、六月の二度にわたって行政指導文書を防衛局に出していました。防衛省、どのような内容の指導を沖縄県から受けていたんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、三浦委員におかれましては、国会の場で長年にわたり、専門家の立場からこの問題につきまして国会で様々御提言いただき、御指導いただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し重ねて御礼申し上げます。 誠にありがとうございました。
もうほとんど十分以内に回答が出ましたけれども、国の方からも厳しく指導を受けて九％以内にしろということで、埼玉県は今九〇％事業を終わらせていますが、その時点でも八・二％。最終的にも八・二％で終わると、こんなふうに言われているんですが、この九％と一二％のこの差額は何なのか、四％。まさか観光庁が中抜きしているんじゃないんでしょうね。
それを、そうじゃなくて、ベンチャーが何かやるときに各段階においてシームレスにそれを指導していっているのがアメリカの制度であると思っております。これは非常にいい参考になるもので、我々はそれを参考にしながら、日本でもベンチャーが育つような、そういう手助けをしたいなと思っております。
日本の博士課程の学生がそういうことができるように、それを指導している教育、そして博士課程の学生に対する支援を是非厚くしていただきたい。それがこれからの日本を決めます。間違いありません。ですから、是非よろしくお願いいたします。
今回、都道府県にしっかりと責任を持たせて、地方創生臨時交付金利用に、地方の裁量に任せながら、医療体制の整備充実をしっかりと図っていただきたい、そしてそれを国が指導監督するということをお願いをしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。