2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
記事の中で、アジア太平洋の他の国と異なり、日本はまだ感染を封じ込められていない、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘、オリンピックまでに一般人どころか医療従事者や高リスクの人たちへの接種も完了できないだろうとしています。
記事の中で、アジア太平洋の他の国と異なり、日本はまだ感染を封じ込められていない、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘、オリンピックまでに一般人どころか医療従事者や高リスクの人たちへの接種も完了できないだろうとしています。
指導に従ったと思っておりますので。 よく、国会の本会議、あれは密じゃないのかと、国民の御意見をよく聞いておられるようですので、そういう話も聞かれますでしょう。大臣席から見たら密集以外の何物でもないように見えますけれども、密集じゃないということにしておられますので。それはいろいろ御批判を本会議も受けるんだと、国対やら何やらでよくその話が出ているそうですけれども。
○麻生国務大臣 私どもは、この開催をさせていただくに当たりまして、いろいろ委員会を開催させていただいて、そこで何度となく関係者で討議をさせていただいて、水一杯出るわけじゃありませんし、また、距離はきちんと取らせていただいたと思っておりますし、指導員の指導も受けましたし、そういった意味では、私どもとしては、その結論に従ってやらせていただいたということであります。
他方、近年の人民元の動向を見ますと、依然として、中国で活動する企業の対外借入れ、貸出しの制限や、当局の窓口指導による送金の制限など、多くの資本規制が存在すること、また、先生が先ほど配付資料に基づいて御指摘になられましたとおり、国際的な決済通貨や外貨準備における人民元のシェアが二％前後から伸びていない、こういった状況も見て取れるところでございます。
シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁も既にスルガ銀行に対して処分や指導を行ってきました。この問題では、融資に当たり、預金通帳の改ざん、源泉徴収票の改ざん、レントロールの改ざんなど、極めて悪質な不正が行われ、多くの被害者を出しました。
今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。 ――――◇―――――
選択できるように、国は、採用段階から非正規雇用を増やしてきたこれまでの労働政策を見直すとともに、正規雇用化の実現へ向けて指導力を発揮すべきだというふうに考えています。 また、二点目ですが、少子化問題は、出生率ではなくて、実体経済に直接の影響を与える出生者数、これは出生率掛ける過去の出生者数になります、それこそが重要であるというふうに考えています。
中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。男子も女子と同様に家庭生活について学習をすることとなっているところです。
第一に、文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができるとするとともに、当該登録をされた無形文化財の保存及び公開に関する指導又は助言やそれらに要する経費の補助、登録無形文化財保存活用計画の認定等について定めることとしております。
この地震計というのは、元々は規制庁が指摘をして、原子炉建屋の長期健全性、つまり、長い廃炉の工程に耐えられるかという意味で設置を指導されたんですけれども、これは、三号機の一階と五階に一台ずつ設置して、昨年の四月に設置したら、たった二か月で大雨で水没しちゃって使えなくなった。それを何で、分かっていながら今年まで公表しなかったのか。一つです。 もう一つ。
そうした中でワクチン接種もあるというのは、これは本当に大変だと思いますから、是非、万全を期して、総理自ら指導力を発揮していただきたいと思います。 さて、もう時間がないので、アストラゼネカのワクチンについて、ちょっと、ヨーロッパの薬品庁も、血栓との因果関係を認めました。欧州を中心に、一時その接種を停止するというところも多々見受けられます。
委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
そういった中で、やはり国民の意識というのは、去年の前総理の安倍総理が一回目に緊急事態宣言を発生したときとは、大分気持ちが緩んでいまして、やはりこういったことがメディアを通して、テレビを通して、こんなにたくさん人が集まって密の状態が続いていると、やはりここはしっかりとした指導をする気持ちがないと、西村さん一生懸命毎日感染状況を把握しても、やはり現場、国民の皆さんが一緒に協力してくれと、そういう気持ちを
努力義務の取組の程度が低い場合や、消費者とのトラブルが多数発生しているのに、その販売業者を放置しているような場合、そのデジタルプラットフォーム自体に指導等が必要ではないかと考えます。 全国の消費生活相談員がこの法律に期待しています。消費生活センターとの連携により、消費者の利益の確保ができるよう、心から望んでいます。
冒頭、四人の先生、参考人の皆様、御多用中にもかかわりませず、本当に大変示唆に富んだ御指導、御指摘をいただき、ありがとうございます。 時間の関係で、全員の参考人にお伺いできるかどうか分かりませんが、順次質問させていただければと思います。 まず、河上参考人にお伺いをしたいんですが、大きな方向性ということで、消費者庁ができて以降の流れの中で、ちょっと整理をして伺いたいと思います。
参考人の皆様におかれましては、今後とも御指導、御助言を賜りますことをお願い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。
金融庁といたしましては、こうした取扱いは適切ではないというふうに考えておりまして、当該金融機関に対しましてはそういうことがないように指導いたしまして是正をさせております。
○国務大臣（田村憲久君） 今も局長から話ありましたとおり、本来育児休業を取っている中で無理に働く、働かせる、一応その協定結んでやるわけでありますけれども、そういう中、これはもう完全に違反でございますので、先ほど来の話のとおり、助言、指導、勧告、勧告に従わなければ公表ということになるわけでありますが、手間取っていたのでは、これ実際問題、育児休業、新制度が終わってしまうので、これ迅速に対応することが重要
飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。
児童相談所にこういうことが起きないような指導なり、そういうことはするということでよろしいんですか。
また、警察庁におきましては、被害者支援団体の方々や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの方々から被害届の受理に関する御意見等を伺うなどして実態把握に努めるとともに、必要に応じて都道府県警察を指導しているところであります。
これも一般論としてのお答えになるものでございますが、虐待の事実を把握したような場合には、児童相談所は、子供の状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断をしまして、必要があれば、例えば保護者に対しまして助言、指導や児童福祉司指導といった指導を行いますほか、その現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で問題があると判断されるような場合には一時保護を行うといった対応も含めて対応するものでございます
三 外国法人への投資割合規制を緩和する改正後の法第十二条の運用等、外国法人に対する投資育成事業の実施に当たっては、国内における投資以上に投資リスクが懸念されることを踏まえて、投資主体に対する適切な指導・監督を行う体制を確保する観点から事業計画の承認に係る基準等を定めるとともに、当該投資リスクの低減に万全を期すこと。 右決議する。 以上です。
自治体の御判断を尊重することにはなりますが、文化庁としては、世界文化遺産への推薦に関する自治体からの御相談に応じて、専門的観点から指導、助言を行ってまいります。
鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
実際に今後施行していくわけですけれども、あくまでこれは日雇労働禁止の例外でありまして、例外の運用ということで特に留意をして行政指導をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、日雇だからということでそういったことがおろそかになるようではいけませんので、今回もそういった関係の取扱いを十分に議論し、それからその議論の結果をしっかりと今後の行政指導に反映すべくお示しをさせていただいているところでございますので、そういった内容のしっかりとした対応を今後とも派遣元、派遣先に指導をさせていただきたいというふうに考えております。
是非、乗務員、大変コロナで厳しい状況の中で、こういった負担もあっては私はいけないと思っていますので、是非是非御指導の方をお願いしたいと思います。 そして、タクシーでもう一点お聞きをしたいと思います。 昨年二月に、四十八地区において運賃改定が実施されました。この運賃改定については、本当に国交省の皆さんに御尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
私もそういう点は理解をしておるつもりでありまして、京都の町家とか、また、古民家を見直し、改造していろいろと工夫をされておる、各地方は、そういうことを承知しておりますので、ひとつ是非よろしく、強力な御指導、お力添えをお願いをしたいと思います。
今御指摘いただきました、まず事業者の方は、先ほどの監査、巡回指導でしっかり見ていきたい。あと、長期間にわたって運行を休止していた貸切りバス事業者の運転手さんのその技量の問題ですね。
怠っている場合には、ＦＩＴ法に基づく指導等を行っております。また、関係省庁で連携して、環境アセスメントデータベースによる情報提供や地方公共団体によるゾーニング支援等により、事業者が環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げることを支援をしております。
発電事業者の地域住民と適切なコミュニケーションを努力義務としており、怠っている場合には指導を行うといった取組を進めているところであります。
先ほど言ったように、窓口でいきなり高い、起業するんだったらこのぐらいの規模じゃないと、このぐらい収入が得ないというような金融機関の指導も、女性たちにとっては非常にハードルが上がってしまうということですから、やっぱり半歩でも一歩でも、かかとをちょっと上げるような女性の社会参画、そういった感覚を持っていただきたいなというふうに思います。
新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示につきましては、景品表示法に基づく指導及び措置命令により厳正に対処してきたところです。
消費者庁としては、この規定を活用して、規約の適正な運用がなされますように、規約の運用団体であります公正取引協議会に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員 先ほど申し上げたように、防災備蓄食品を学校給食で活用していくというのは教育の観点からも非常に効果的だと思うんですけれども、文部科学省としても、食品ロスについて指導できる私はよい機会だと思っているんですが、文科省としてはどういうようなお考えでしょうか。
政府は、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％にする目標を掲げましたが、目標は達成できていません。二〇三〇年までの可能な限り早期にと先送りにしています。このいわゆる二〇二〇・三〇のこの三〇％が大きな壁になっているわけですけれども、この三〇％の目標を掲げたのは二〇〇三年の小泉政権でした。
そのため、事件数及び事件処理状況等を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているかでありますとか、裁判官の手持ちの事件数や内容を含めた負担の程度につきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形で把握するよう努め、必要に応じてその働き方について指導、助言をしたり事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康にも
裁判官につきましては、御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、個別具体的な管理をするというところは行っていないところでございますが、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するように努め、必要に応じてその働き方について指導、助言したり、事務負担を見直しするなどしておるところでございます。
かりやすく国民に伝えながら理解を、また国会での議論も深めていくか、これはまた私どもの仕事ですので、よくやり取り、その意見書に対するまたコメントがつくのだと思いますが、竹内局長の差配、武田大臣の下での皆さんの取組は本当に注視をして、今日はちょっと空中でやっていますが、これは今度、本当に局長、うちの事務所にショートケーキでも用意しますので、じっくりとそういう議論も、たまには、国会審議の前でも後でも、また御指導
そういった中で、対応策の一つといたしまして、消防庁といたしましては、かねてから、高齢者の方の入退院や通院あるいは転院搬送などの緊急性のない場合には、民間事業者が行われる患者等搬送事業、これにつきまして、各消防本部において事業の指導基準を定めるよう求めるとともにその活用を促してきたところでございます。
大体、商工会議所には四、五人の経営指導員という方がおられて、相談に乗ってくれる。 ついては、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関は、全ての商工会議所が登録をしていただきたい。義務づけてもいいんじゃないかなと。少なくともそこが窓口になってほしいというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○田村智子君 是非この特定機関に対して厳しい指導、私は取消しも含めて行うべきだと思いますが、同時に、帰国していない女性たちが大勢いらっしゃるわけですよ。この方たちを不法滞在にしてはならないと思うんです。個別具体的、全員に丁寧に対応すべきです。それができないのなら、何のために四省庁と自治体が第三者管理協議会、これつくっているのか、問われることになります。
こうした方々に対しまして、第三者管理協議会として、元雇用主であるニチイ学館に対し、本人の状況や意向を踏まえ、他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行っているところであります。 また、一連の報道について、ニチイ学館の方に抜き打ち検査等に対しての報告を求めたというのは先ほどお答えしたとおりでございます。
○政府参考人（志村幸久君） 事実関係につきましては先ほど内閣府からお答えさせていただいたとおりでございまして、ニチイ学館、株式会社ニチイ学館から第三者管理協議会が報告を受け、指導するなど対応しているところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、労働者保護の観点から引き続き第三者管理協議会と必要な協力を行って対応しているところでございます。
そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
このため、農林水産省では、令和二年度から、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修を受講することに対する支援とか、有機ＪＡＳの初回の圃場実地検査を受検する際の支援ですとか、こういったことを実施しておりますし、また、有機農業に関する相談や指導を受けやすくするため、都道府県を通じまして、指導員の育成支援、こういったことも実施をしております。
まだまだ機構内でいろいろとお話があるのであれば、しっかりと説明をした上で、しっかりした研究ができるようにということを指導助言していきたいと考えております。