2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
終わりに、両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました際には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始めいろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました際には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始めいろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
したがいまして、当然、国家公務員としての各種の服務規律というものはあるわけですから、この服務規律の遵守は当然のこと、職員の配置や従事する業務というものについても各省において十分慎重に対応していただく必要があるだろうし、また、これについては、人事院としても、必要があれば指導を行うということをしていきたいというふうに考えております。
感染防止の物資は相変わらず不足しておりますから、その準備、席の配置や換気など注意喚起すべき項目はありますが、例えばということで、どの学校でもできること、そして、今後の各種感染症予防を徹底する観点から、各学校等で、始業前、昼食時、下校時の手洗いあるいは消毒の指導を国から取組基準として示すべきではないか。
また、来年度からの新学習指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革の実現のためには、教職員定数の改善等の条件整備が必要です。 そのために、令和二年度予算案では、質の高い英語教育を行う小学校の専科指導教員の加配定数について千人の新規増を行い、令和元年度予算を二百七十人上回る、合計千七百二十六人の定数の改善を図りました。
第三に、飼養衛生管理に係る指導等について、国が策定する指針に即して都道府県が計画を策定し、的確に指導等を行うこととする制度を創設するとともに、蔓延防止措置として、都道府県知事は、家畜の所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守について、指導、助言を経ないで緊急に勧告、命令を実施できるよう措置することとしております。
営業の継続や休業につきましては、保健所への相談や指導を踏まえながら各事業者が最終的に判断することになるため、一律でマニュアルをお示しすることは難しいですが、基本的には、新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生したことをもって直ちに営業を停止するものではないと考えているところでございます。
返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども、もう遠隔診療、遠隔服薬指導
しかしながら、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたというのは非常に深刻な事態だと思っておりますので、各信用保証協会、先ほど御指摘いただきましたけれども、ホームページの記述ぶりも含めまして、しっかりと対応するように指導監督していきたいと思っております。
おっしゃるとおり、各県が各市町村をどれだけ指導していただけるかというのは大変重要なポイントだというふうに思っております。 それぞれの県に私ども直接出向きまして、どうぞ設置を促進してくださいというお願いはしてきているところでございます。
また、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用することなどの創意工夫を地域の実情に応じて行うことなどが規定されております。 その上で、実際の食品の選定に当たっては、学校給食の実施者である学校設置者におきまして、地域の実情を踏まえ、関係者との連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、学校給食法におきまして、自然の恩恵への理解を深め、自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養う、こういった規定に基づきまして、文部科学省におきましては、様々な教育委員会や学校宛ての指導の手引などを出しているところでございまして、そういったところを通じ、あと、好事例の横展開などをしっかりとしておりますので、そういったところを通じまして
この風評払拭に向けて、文部科学省では、学校教育における指導の一助として、放射線等に関する副読本を作成していることを承知しております。日本の将来を担わなければならない子供たちにおいて、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことは大切です。
○国務大臣（田中和徳君） 羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。
このため、現在、中学校の理科などにおいて放射線に関する内容について指導が行われております。また、先般改訂をいたしました新しい学習指導要領におきましても放射線に関する内容の充実を図ったところでございます。また、議員から御紹介もございましたけれども、全国の小学校、中学校、高等学校等に副読本の配付なども行ってございます。
そして、特にこの水際対策に歯止めが掛けられていないというか、これは感染病で、感染のウイルスのことでありますから、完璧に、パーフェクトにということはできなくても、やはりしっかりと国民が信頼、安心できるような対応、強力な指導をしてほしいな、こういう期待がありました。
引き続き、御指導をお願いします。
兵庫県などでは、この支援を活用いたしましてため池サポートセンターというものを設置をして、県内のため池の調査でございますとか補修等の技術的な指導を行っておるところであります。
まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君） 農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
職業安定法に違反するおそれがある場合には都道府県労働局において事実関係の確認を行い、違反が認められる場合には必要な指導等を行うことにより是正を図っているところであります。
平成二十九年及び平成三十年に、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂を行いましたけれども、総則の中では、改訂前と同様に、高齢者などとの交流の機会を設けることについて規定をしているほか、新しい記述として、中学校の技術・家庭科において、介護など高齢者との関わりについて理解をすることでありますとか、高等学校の家庭科におきましては、高齢期の心身の特徴、高齢者を取り巻く社会環境、高齢者の尊厳と自立生活の
高等学校において、障害のある生徒が、障害の状態などに応じ適切な指導や必要な支援を受けられるようにするということは大変重要であると考えてございます。
結果がどうなるかは別にして、土地に対して、先生の御指導のとおり、国交省として、法務省任せとかではなくて、やはり土地をしっかり管理して適切に活用していくんだということは国交省の重要な本分だというふうに認識をして取り組んでいかなければいけない、こう思っております。
ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
これまでに、平成八年には、全国の道路管理者に通達を出しまして、道路管理者がそれぞれ未登記用地の解消をするよう指導しております。例えば関東地方整備局の管内では、過去十年間で九件の未登記用地の解消が図られてきておりますけれども、未登記の用地はまだ全国的にたくさん存在していると認識をしております。
杉委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。 まず、一ページを御覧いただきたいと思います。総括表について御説明を申し上げます。 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
ＩＣＴの発達により、オンライン診療、服薬指導における対面原則や、オンライン対面で診療や服薬指導を行う必然性、そこにも大きく触れて踏み込んで内容を表明されています。むしろ撤廃すべきじゃないかというところまでの報告がされております。今回の、本当、感染症拡大の予防も含めて、オンライン診療の話も出てきました。是非この件も含めて検討いただきたいというふうに思います。
文部科学省といたしましては、今後とも、経産省を始めとした関係省庁はもとより、民間企業の協力も得ながら、ハード、それからソフト、それから指導体制の整備を一体として進めまして、学校におけるＩＣＴの利活用が当たり前のものとなるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
この点、文部科学省においても、二〇二〇年度から始まる新しい学習指導要領に、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の育成が目指されているものと承知しておりまして、共通の問題認識であると理解をしております。 新しい学習指導要領を全国の学校現場において実現するためには、学校の教師に全ての負担を寄せるのではなく、民間の教育産業の知恵やサービスを効果的に活用することも必要な方策であります。
その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
なお、今御指摘のとおり、神戸ビーフ、実は、スペインでトロピカル神戸ビーフという名称が使用されておりましたが、まさにこの相互保護の制度の下で我が国からＥＵ側に申入れを行って、ＥＵを通じてスペイン政府に使用をやめるように指導した結果、現在、使用は中止されているところでございます。
食材を無駄にしない努力を、給食センターの方なり市の方なり生産者の方なりが努力をされたその分については、余りがりがりごりごりと重箱の隅をつつくようなことはしない方がいいぞという指導はさせていただいております。
具体的に申し上げますと、まず、交付金によるＧＡＰ指導に係る支援でございます。ＧＡＰ指導員については、これは県の普及員とかＪＡの営農指導員さんとか、こういった方々にＧＡＰ指導員になっていただくための支援でございますが、育成目標であります一千人以上というのを達成いたしまして、二千人がＧＡＰ指導員になっていただいたということでございます。
○伊藤孝恵君 今大臣から校納金の問題、それから退学、休学、それから生徒指導に関するそういった課題についても触れていただきました。 ただ、今後も話し合っていきたいと思います、話を聞いていきたいと思いますというふうに御答弁なさいましたけれども、答弁の中で、これは入学時に結んでおかなきゃいけない、入学時に変えておかなければいけないというふうにもおっしゃいました。ここ矛盾すると思うんですね。
また、例えば休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行う場合や休業期間終了時の児童生徒への補充学習など、子供たちの学びを支えるため、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。
このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
国土交通省といたしましては、鉄道事業者において、利用実態を踏まえた上で視覚障害者の方々の安全、安心の確保にきっちりと対応していけるように、鉄道事業者に対して引き続き指導してまいります。
やはり、例えば、その三十五職種の方に行けば、それなりの評価、キャリアアップというものが正しく積まれて自分の将来にわたってのある程度の形が見えてくるけれども、そうじゃないところに行くとこれが積み重ねられていかないということになってしまうわけでありますので、そうした残りの、二十ぐらいあるんですかね、その職種についてもしっかりと認定ができるような、そうした制度がつくれるように指導をしていっていただければ大変有
政府として、テレワークの推進については他省庁の、これは厚生労働省ですかね、こちらの方で対応していると思いますが、業界の声だとすると、やはり国交省の中でそうした補助だとかいろんなものをつくっていただいて指導をしていただけるようにした方が我々も進めやすいと、そんな意見もございますので、是非その点については御検討いただければと思います。 次に、特定技能に移りたいと思います。
これらの点を真摯に反省をして、二度とこうしたことが起きないよう、公文書管理の徹底、必要な取組等々を進めるとともに、外部から秋池参与の指導の下に、財務省が組織として抱える問題を抽出、問題行為の発生等々を許した組織風土の改革を進めているところでありまして、引き続き、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
山本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
中小企業庁の方としても、セーフティーネット保証をやっている、それから金融庁の方としても、金融機関に対して指導する、そういうお答えがありました。 それで、まず、セーフティーネットです。
あくまで、翌日発出した文部科学省の地方教育行政法に根拠を置いた指導助言、その中で学校の一斉休業について要請をしたところでございます。
その上で、委員の方から御指摘のありました学校においての指導でございますけれども、新しい高等学校の学習指導要領解説におきまして、保健の精神疾患に関する学習の中で、ギャンブル等依存症を含めた依存症について取り扱うこととしております。 その中で、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行為になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れることとしておるわけであります。
今回の臨時休業中であっても、基本的には学校の教職員はその職務に従事をしておりまして、一斉の教科指導、生徒指導というものは行わないものの、必要な児童生徒に対しては、電話による子供たちとのコミュニケーションや家庭訪問、家庭との連絡調整等を行っております。